憲法改正、論点整理

自民党から憲法改正の論点整理が出ているので、私も考えてみます。

ＭＳＮ産経ニュース（「天皇元首」「外国人参政権」など検討　自民が憲法改正で論点整理）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100304/stt1003041806007-n1.htm

＞一、国旗・国歌の規定を置くべきか

憲法は国の最高法規です。国の象徴（シンボル）である国旗・国歌の規定はあった方が良いと思います。ない方が変です。

＞一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか

現状の役割を維持するなら、一般的な元首としての機能を一部欠いているようなので、名前を変えてもそれほど意味はないかもしれません。

＞一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討

私は日米同盟が必要との（政策上当然の）前提に立ちますから、集団的自衛権も明記すればいいと思っています。集団的自衛権は国連憲章５１条でも国家の固有の権利として定められています。ミサイルは当然打ち落としますし、アメリカ本土を攻撃された以上（日本人も犠牲になりました）、アフガン参戦も（現状難しいですが）考えなければなりません。イラクの場合は憲法上×でもいいとは思います（少なくとも集団的自衛権とは関係ありません）。日本の場合、政治的に派兵が簡単であるとは思いませんが、議会の同意を得て派兵できる可能性を担保しなければなりませんし、今以上に日米間で意志疎通を図らなければならないとも思います。

＞一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか

軍隊は独立を維持するためにあるというのが教科書的回答だそうで。

＞一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか

国民固有の権利ですから、誤解の余地無く、現状でも外国籍に参政権はないと思います。どうしても必要と思う方々には憲法改正をやってもらうしかありません。

＞一、一院制・二院制の是非を検討

私は実現可能性から考えて二院制でいいと思います。ただし、今の参院の対等に近い権力・６年任期で３年ごと半分づつ改選・解散なしはないと思います。衆院に緊張感を持たせるのはいいとは思いますが、小沢民主党がそうしたように、参院多数派が（経験不足でも）好き放題やれるシステムにはやはり欠陥があるとしか思えません。テロリストの要求に屈する（火を点けたところの某氏・某党の考えに近い）ようで正直癪ではありますが、そう思います。

普天間移設問題と首相退陣

ＭＳＮ産経ニュース（５月末までに普天間移設が決着しなければ退陣要求　自民・谷垣氏）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100308/stt1003082224005-n1.htm

＞自民党の谷垣禎一総裁は８日夜に記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が５月末までに決着しなかった場合、「鳩山由紀夫首相の退陣を断固要求していく。（内閣不信任決議案の提出も）視野に含める」と表明した。

普天間飛行場移設問題は、鳩山政権迷走の象徴みたいなものですから。既に詰んでいるようなもので、ネタしかありません。自ら決めた期限もあります（またも決めないということを決めるのでしょうか）。これは基本的には安全保障の問題ですが、日本としては日米同盟も沖縄県民感情も大事なので、困難でもキチンと決着しない限り、退陣がふさわしいと言えると私も思います。

＞また、「鳩山政権発足から半年たっても閣内、与党内の共通認識が得られず、首相のリーダーシップが欠如している」と批判した。

政策協議の呼びかけはあったのですが、民主党は自ら蹴って貴重な経験を積む機会をふいにしました（今でも社会保障円卓会議の申し出を蹴るなど、その経験不足を埋める超党派の申し出を蹴って、頑なな態度をとり続けています）。そして、谷垣総裁の指摘通り、今に至るまで共通認識がありません。綱領もありません。

鳩山首相も不十分

ＭＳＮ産経ニュース（菅氏、政治資金説明責任で「小沢氏は不十分」）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100308/stt1003081946004-n1.htm

＞首相については「首相は率直に謝っている。十分に事実関係を理解しないで、あまり決めつけるのもどうかと思う」と擁護した。

謝ってくれとは言ってない。世論調査も未だにそうですが、説明不足だと言っている。それは秘書だとかお母様だとかを隠したりしているから、説明不足だと言われている。これはオープンにすれば、直ぐに片がつく問題だ。首相が死んだ人からお金を貰っていたとかフザけた話を、これまでの自己申告で納得しろという方が無理である。

もはや「自発的辞任」などない

ヨミウリオンライン 社会 3月8日14時33分 政治団体の不動産保有、陸山会突出・・・
http://www.yomiuri.co.jp/national/

＞保有不動産の取得価額順では、「陸山会」が土地・建物の合計で約９億２４３０万円と突出してトップ。次いで相沢英之・元金融再生委員長に関連する「新政経グループ」が土地・建物計４８００万円、額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第２選挙区支部」が建物約２１４５万円だった。

＞３２４団体はいずれも、政治資金規正法上は、適法な保有だった。

適法とは言え、小沢氏は突出しすぎましたね。辺野古近くの不動産といい、一体なんのつもりか聞いてみたい国民がいるのも無理はありません。土地で金を増やそうとしているようにしか見えず、そんなことをしているのは小沢さんだけのようです。はやいとこ国会の場で真摯に説明してほしいものです。逃げ切るつもりなのか「自発的辞任」をするつもりなのかも興味があります。ただ、いずれにせよ、辞める場合は、追及者に辞めさせられたようなもので、もはや「自発的辞任」などありえません。

国営政党幹事長の考え

ＭＳＮ産経ニュース（小沢氏、内閣・民主支持率低下でも「参院選とは別次元」）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100308/stt1003081607002-n1.htm

＞民主党が各党へ働きかけている企業・団体献金の廃止が、政治活動の幅を狭めるとの指摘があることについては、「政党助成金という国民みんなが負担して政治活動を支援するシステムができているので、企業・団体献金廃止の方向性は何ら問題ない」と反論した。

政党助成金は欠陥の多いシステムです。企業・団体献金を廃止して、これに依存するようになると極めて危険です（これまで見てきた民主党の政府を利用した選挙運動は、既に政党助成金に依存していることが原因と考えられます）。

政党交付金：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2010-03-08 16:52:14
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91

＞政府与党が他党の資金をも握ることとなり、統制・介入につながる危険性もある。

今、小沢だとか鳩山だとかという人達が、まさに他党に揺さぶりをかけるネタにしています。企業献金・団体献金を廃止してしまったが最後、大与党のやりたい放題になることは疑いありません。

＞ 10年の政党交付金支給額

o 民主党 172億9700万円
o 自民党 103億7500円
o 公明党 23億8900万円
o 社民党 8億6400万円
o 国民新党 3億9700万円
o 新党日本 1億3500万円
o みんなの党 3億6100万円
o 改革クラブ 1億2000万円

選挙の大勝・大敗の影響が大きいことが分かります。民主党が図に乗っている一つの原因でもあるでしょう。改革の方向性は政党助成金依存を進めることではありません。個々の政党の信頼性が増して、（国からではない）献金が安定することだと思います。収入の道はひとつでない方が政党は安定しますし、あまりに不安定だと金に拘る傾向が強まり、政治の退化に繋がると考えられます。

＞08年の党総収入における政党交付金の割合と翌年への繰越額

o 民主党 割合84%/繰越35憶円
o 自民党 割合51%/繰越40億5100万円
o 公明党 割合19%/繰越10億3500万円
o 社民党 割合51%/繰越4億1500万円
o 国民新党 割合30%/繰越0円
o 新党日本 割合98%/繰越1億200万円

民主党の国営政党ぶりがあからさまです。道理で選挙以外考えられないわけです。国に対する依存性の高い民主党は、大規模政党としては例外的に選挙に負けられない政党です。だからバラ撒き・利益誘導で勝つことに拘ります（それで勝てるかどうかは知らないが）。政府しか使えるものがないのでしょう。企業団体献金を廃止したら目も当てられません。

また、労組依存（選挙を手伝ってもらっている）の激しい政党でもありますが、企業団体献金を廃止しても、得意の迂回献金でどうにかなるとタカをくくっているのかもしれませんが、まずは自ら襟を正せということです。企業団体献金がそんなに悪いものなら、さっさと返納すればいいし、ましてや虚偽記載で誤魔化す奴などもっての他なのであって（現実に罪は５年以下の禁錮１００万円以下の罰金）、どこかの幹事長はさっさと辞めろということになります。

ついでに公明党の依存の政党助成金依存度の少なさと共産党の受け取り拒否が注目されます。民主党はただの国営政党・組合政党ですが、公明党や共産党はまた別の収入でやっていっているようです。

企業団体献金そのものについても述べておきます。アメリカの実証研究だということは断わっておきますが、献金は議会での直接的な投票行動に繋がりません。これは政治家の当落を決定するのは献金者ではなく、有権者であるからです。それでは献金者は何を得ているのかというと、政治家の時間です。スポンサーと会わないわけにはいきません。そうして法案がつくられたりするわけですが、多様な団体の意見を聞いて、法律をつくっていくことは必ずしも悪いことではないということです。ダメなものであれば、他の議員・政党は反対できるわけです。選挙に連動した国からのお金依存を進めて、民主党の如き政党を増やすのは、間違いなく改悪だと私は思います。民主党は「民主主義は数」と堂々のたまい、幹事長室の少人数だけで物事を決めてしまう政党なので、議会を通じて多様な意見の反映させることには関心がないのでしょう。政治がやせ細ります。