観測にまつわる問題

政治ブログ。政策中心。「(理系人材と)GX」「北方領土」を考察・纏め予定。放置気味ですが、忘れた訳ではありません。

近畿財務局が公文書改ざんの犯人なのでは?

2018-03-18 22:30:15 | 政局・政治情勢
時事通信社が代表例として挙げている4つの例を検証します。これで削除の犯人が誰かヒントが見えてくるはずです。

価格交渉の記述削除=200項目超で改ざん-森友文書問題(時事 2018/03/12-21:35)



書き換え前)本件土地を買い受けたいとの要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した
→書き換え後)本件土地を買い受けたいとの申し出があり、売り払い申請書の提出があった

「価格等について協議した結果~合意」のところを隠したかったと考えざるを得ません。協議したのは近畿財務局です。価格問題に関しては安かったのではないかという指摘があります。この情報を近畿財務局が消したいと考えて無理はないとみていいと思います。常識的に考えて、近畿財務局の個別の案件におけるミスを隠すために、上が一々指示を出して情報を消すことは考えにくいはずです。それでは元々責任がないのに、バレたら自らの責任をわざわざつくることになってしまいます。「価格等について協議した結果~合意」が財務省や政治家の指示に基づいて行われた場合においてのみ、指示を出した主体に情報を消す動機が出てくることになりますが、これまで必死で野党や「ジャーナリスト」の皆さんが「追及」したにも関わらず、そんな話がないということは、単に籠池氏と近畿財務局が協議して合意したというフツーの理解でいいんだろうと思います。

書き換え前)特例的な内容になることから(中略)理財局長承認を得ている
→削除

理財局長の承認を得たことを隠そうとしているだけですね。基本的に理財局職員の仕事で責任者である理財局長が指示を出した訳でもないということが分かります。これこそその上に責任がないということを示す文書ではないんでしょうか?時事さん太っ腹!と言いたいところですが、本文を読むと安倍政権のせいにしたいようであり、頭の中身どうなってるの?という話です。勿論情報を消す動機は近畿財務局にしかありません。

書き換え前)(森友学園側が)「昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいた」と発言
→削除

近畿財務局の動機としては、昭恵夫人の名前が出ると、安倍政権が怒りだして、責任者である自分達の身が危ないと思ったと考えるのが妥当だと思います。安倍政権サイドがやったと考えると、前に取り上げましたが、別に責任がないのに隠蔽しようとしてわざわざ追及されるネタをつくってしまうというおかしなことになります。

書き換え前)鴻池祥肇・平沼赳夫・鳩山邦夫(故人)・北川イッセイ各氏の秘書から値引きなどの働き掛けについての記述
→削除

これも昭恵夫人と同じく政治家の名前が出ると、政治家から責任の主体である自分たちが責任をとらされかねないという動機から削除したと考えられます。籠池氏の犯罪が明らかになった後では空しいところはありますが、値引きの働きかけ自体は違法ではないようです。そもそも陳情が違法だということになると、政治家の仕事は違法だということになりかねません。幼稚園の園長に過ぎない籠池氏はそんなお金がないにも関わらず、無理して小学校をつくろうとして犯罪を犯したということのようで、私腹を肥やしたというような話ではないようです。ですから値引きの働きかけも理念に共鳴してといった話であるはずで、キックバックがあったというような汚職の話では有り得ないようです。


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