低インフレ至上の日銀に操られたかのような植田総裁の見切り発車発言

日銀総裁 “今後も物価上昇続く デフレでなくインフレ状態”（NHK 2024年2月22日）

国内資金は円安に関わらず国外に逃避していると考えられます。自律的なデフレ脱却には程遠く、植田総裁の発言は到底容認できるものではありません。日本は急激な少子化が進んだ先進国です。であれば、資金を眠らせないためには、他の先進各国より高いインフレ率が必要とも考えられます。にも拘わらず、日本は（デフレを否定するものの）低インフレ率を容認してきました。これが日本の経営者に手元資金を厚く積ませ、内部留保を貯めこませて、金融的に低成長に陥った（アベノミクスが一定の成功を収めても何時まで経っても日本経済をテイクオフさせることが出来なかった）原因と考えられます。日本も停滞中も（少ない人手で仕事をする努力とコストカットで）生産性を改善する努力は続けてきました。しかし手元資金や内部留保は成長の原資になりませんし、公共事業を幾ら増やしても乗数効果は低減するばかりです。日本の需要を増やすことは大切ですが、需要を見つけ出し供給体制を構築するのは企業です。企業がやる気になって、少子化に関わらず、賃金を上げ、設備投資を増やすことしか、日本を再浮上させる解は無いと私は考えます。消費者にバラ撒きもいいんですが、将来不安で貯蓄に繋がったら意味がなく、少子高齢化を急激に改善する見込みもありません。（金融緩和／財政出動を止めて）円高で輸入が増えても日本経済は活性化しませんしね（円高で可処分所得が増えると考えるのは早計だと思います。需要を見て供給体制を構築する国内企業が活性化してこそ、日本の民間需要が増えると考えます。具体的に考えてみましょう。円高で海外産牛肉が安くなると、和牛の消費は伸びるでしょうか？）（巨額の貿易赤字を抱える国は通貨高の方が貿易収支が改善するとも考えられます）。

今の日本の問題は金融緩和でも通貨安でもインフレでもありません。どうしても経営者がデフレマインドから抜け出せず、国内投資を進めないことにあります。急激な少子化＝市場の縮小がありますから止むを得ない側面もありますが、ここを変えないと日本経済が再起動することはありません。日本政府は基調として現状の財政金融政策を維持し、企業の国内投資（賃上げと設備投資）の活性化の後押しに集中しなければなりません。難しいのは賃上げの加速と定着ですが、日本企業には良くも悪くも自前主義があると思われ、中途採用の労働者の奪い合いによる賃金上昇はあまり見込めないような気もします。残念ながら解雇規制を緩和したところで、（育てるべき）下層が切り捨てられるだけでしょう。起こって欲しいのは上層の奪い合いですが、上層はそもそも解雇されないので、解雇規制をどうしようがあまり関係ない訳です。日本の人手は限られているので、最低賃金上げや解雇規制で下層を守る＝下層の生産性を上げることは、日本経済に資すると私は思いますが（切り捨てられて転職した人が生産性を上げるか疑問な訳で、企業の方も補充したらコストカットにならず、現在の労働市場でより良い人が来ると期待するのは疑問です）、結局必要なのは企業にとって上層をどうやって飴で釣るかの話になってくるはずです（下層は上層の賃金が上がってから、インフレに釣られて上がるのは間違いなく、いずれにせよお金の出し手が望まない賃上げは進まないはずですし、無理やり公平に（差をつけずに）賃上げを進めても（やってもやらなくても同じですから）、生産性の向上に繋がりません）。そういう訳で、消費性向の高い若者の初任給上げ（将来戦力の囲い込み）は大歓迎ですし（その分給与の上昇が緩やかになっても問題ありません。どうせ転職は容易に出来ませんし、出来たとしたら、こちらからも転職を促すことが出来、自社の労働者の情報を一番持っているのは自社ですから、囲いたい人材の待遇を良くすることで十分対抗できます。ただし職務給は他社からの評価を容易にし、中途採用市場を活性化して、賃金上昇に繋がると考えられます）、（例えばホワイトカラーエグゼンプションで上層の労働者の価値を高め）ヘッドハンティングを促すような改革も有効かもしれません（ホワイトカラーエグゼンプションが名ばかり店長から労働力を搾取する制度にならないよう気をつける必要はあります。店長が店員と同じ仕事をするなら、キチンと時給で評価しなければなりません）。