TPP11、ベトナム、マレーシアの説得

米抜きＴＰＰ推進に舵　11カ国、５月に閣僚協議（日経 2017/4/15 1:20）

＞米抜きＴＰＰ発効には、米国を外す協定改正を11カ国で合意する必要がある。日本、オーストラリアなどは前向きだが、難しいのはベトナム、マレーシアの説得だ。米国という大きな輸出市場を期待して交渉で譲歩した両国にとり、米抜きＴＰＰの魅力は小さい。

米国は大きな輸出市場ですが、それ以外というのも、ベトナム・マレーシアにしてみれば、巨大市場に変わりありません。魅力が小さいというのは、思いこみに過ぎないと思いますね。

日本は金余りなので（日本市場を大きくして日本市場に投資していく努力は必須ですが、急拡大する見込みはどう考えても薄い訳です）、ジャパンマネーの魅力は、グローバルインバランスを問題にするアメリカのドルより、ある意味上だと思います。中国が海外投資で大きくなったように、ベトナム・マレーシアも大きくなればいい訳です（ルールは守ってもらうというか、中国の外国企業差別のようなことはできないかもしれませんが、それは我々も学習するので仕方ありません）。

良いカルテル

エコノミスト4月18日号に「ヤマト運輸値上げへ　過当競争で運転手不足解消せず」という記事がありました。

「慢性的な運転手不足を解消するには過当競争の終結が必要だが、過去を振り返れば、今回も難しいだろう。」（27p）とのことです。

どうなんですかね？

筆者はカルテル（ウィキペディア）に注目すればいいと思います。教科書的な自由競争の価値は認めますし正しいと思いますが、何事も例外があるでしょう。過当競争を防ぐにはカルテルがベスト。これは歴史の知恵ではないかと思います。基本は自由競争ですが、過当競争が明らかな業界では、時には、カルテルをやって、不正な抜け駆けを止めさせていくことも必要なんでしょう。抜け駆けが常態化している業界では「談合して」適切な労働環境まで持っていくということですね。政府の望む方向性、賃上げ、働き方改革にも合致しています。

カルテルや談合に悪のイメージがこびりついてますからね。それもある意味間違いではないと思いますが、必要な機能がないものが、世にはびこることもないでしょう。手法を選ばず、しかしながら慎重に「改革」すれば、あるいは賃上げ・働き方改革もより成功すると思います。過当競争の業界こそ忙しい業界ですから、その辺の運動をする余裕もないことは容易に想像できます。意図的に政治や役所が働きかけることも必要でしょう。

アメリカ企業なんかも入れればいいと思いますよ（トランプが五月蠅いですからねw）。日本もアメリカで入れてもらいましょう（実態は良く知りません）。日本語の壁は止むをえないでしょう（さすがに勉強するなり、日本人を使うなりしてください）。逆にアメリカは国際共通語の英語であることから、高度人材をドンドンひきつけています。

競争力のある中国企業があるのかどうか知りませんが、残念ながら中国企業は締め出した方がいいと思いますw日本企業が中国で差別されているからですが。

勿論、何でもカルテルという訳でもありません。生産性も重要です。SNSの普及で、深夜のファミレスの需要が無くなったというなら、それはたためばいいでしょう（無理にカルテルして賃金を上げて人を集めてもしょうがありません）。ショッピングモールの需要があるなら、建設は国民のためでもあります。商店街は厳しいですが、その魅力をアピールするしかないでしょう（商店街が結束してショッピングモールを潰すという方向性を支持する訳ではありません）。その辺はケースバイケースで経済通の皆さんが判断していくことが重要だと思います。

※2018年3月5日追記

宅配便料金改定で分かった「一斉値上げ」で儲かる時代の到来（ダイヤモンドオンライン 2018.1.5）

宅配便の値上げですが、談合したふうには見えませんね。最初の一社（ヤマト）の決断が呼び水になったのかもしれません。人手不足なのに値下げと猛烈労働で対応する手法はもう曲がり角なんだと思います。需要があるにも関わらず、値上げできず人手不足を嘆いている業界は決断の時が来たのかもしれません。

今にして思えば、良いカルテルなんか無かったのかもしれませんね。業界の状況によっては、一社の決断で事足りるのかもしれません。そういう（需要があるにも関わらず誰も値上げを決断できない状況下で値上げを決断する）のが良い値上げなんでしょう。カルテルを下手に肯定すると、談合を肯定することになって、悪い結果をもたらす可能性もあります。ただ、経済原則オンリーになると安全が疎かになる可能性もあります（重要な部品を抜いて安く売り込むなど。カルテルにそれを防ぐ効果はあったかもしれません）。安全に関するチェックの仕組みはシッカリ維持すべきなんでしょう。

金融政策と雇用の関係性

エコノミスト4月18日号「人手不足ですが何か？」を読みました。

いろいろなことが書かれており、勉強になりましたが、書かれていないことが気になりました。

金融政策と雇用の関係です。

高橋洋一氏がツイッターなどメディアでドンドン言っていますが、金融政策と雇用に関連性は大いにあるのではないかと思います。日本の影の支配者と言われてきた財務省の敵であるところの高橋洋一氏の言説は、あるいは使いにくいところがあるのかもしれませんが、筆者にはその深い専門性は並ぶものがいないと思います。高橋洋一氏も狙われて止むを得ずなんでしょうが、財務省をZといい、敵視しているようです。過剰な対立は解消した方がいいでしょうね。適度な緊張感はいいと思いますが。

アベノミクスで雇用改善の成果が明らかでしょう。理論（高橋洋一氏に聞いてください）も正しいでしょうが、何より、結果が出ています。労働市場の改革も必要だと思いますし何も万能じゃないんでしょうが、金融緩和すると、貯めずに使うという動きが強まるんでしょう。トランプの口撃を避けるためにも、金融緩和と雇用の関係は強調されていいのではないでしょうか？

有事の円買い

「有事の円買い」なぜ　背景に日本の弱さも 　編集委員　清水功哉（日経新聞 2017/4/16 2:00）

＞外国為替市場で「有事の円買い」と呼ばれる現象が起きています。米軍のシリア攻撃や米朝関係の緊張の高まりを受けて、マーケットに不安心理が広がる中、円高が進んでいるのです。

何故、今、円高なのか不審に思っていましたが、まぁ、これが答えなんでしょうね。市場は非常に大きくなっていますから、国の力は限定的なはずです（円高不況の時にもこれは散々言われたように思います）。影響力があるとしても、どの国も基本的には同じことができるはずですからね。市場を考えることが一番大事でしょう。有事の円買いは良く聞くフレーズでもあります。

＞リーマン・ショックなど市場が大混乱したときや東日本大震災のような大規模な災害が起きたときにも、投資家のお金が円に避難したのです。

＞このように円がマネーの逃げ場になり「安全通貨」と見なされてきた理由は主に３つあると考えられます。

＞ショック発生時に円が上がる３つ目の理由について説明しましょう。日本が世界最大の対外純資産残高を持つことです。対外純資産残高とは、企業、政府、個人などが海外に持つ資産残高から負債残高を差し引いた数値のこと。2015年末時点で約339兆円という高水準です。日本一の高さを誇るタワー、東京スカイツリーを造るのにかかった費用は約650億円だったそうですから、そのおよそ5200倍です。

＞そして経済や市場の混乱時には、日本人が海外にある巨額の資産を引き揚げようとする可能性が意識されやすくなります。国内に置いた方が安心できるからです。その過程で外貨建ての資産を売って円を買う取引が膨らみますから、円高圧力が増すわけです。もちろん、実際には巨額の海外資産の引き揚げがすぐに進むことはないでしょう。ただそうした思惑が広がるだけで為替相場が動くのも事実なのです。

第1の理由のデフレ脱却はアベノミクスで全力で取り組んでいると思いますが、道半ばで中々難しい課題です。というか、正直言って、良い悪いはおいておいて、インフレをガンガン煽り過ぎると、高齢者の方々が怒り出して、安倍政権と言えど、軽くふっとんでしまうでしょう。マイルドなインフレは良いことと思いますが、高齢者の方々を説得し、日本をそのように導いていけるだけの材料が、まだ揃っていないと思います。

第2の理由の超低金利もそう簡単に動くとは思えません。国の借金の額が大き過ぎるからです。国の財産も膨大ですが、処分すると、地価が更に下がるでしょうし、何より、金利が高くなったら、国債が買われてしまうじゃないですかw（そして金利は下がるでしょうw）日本は金余り局面なので、金利が下がることは自然です。まぁ、どうにもならんですね。

注目すべきは、第3の理由、巨大な海外資産だと思います。東日本大震災でも円高になったようですが、まぁ復興需要がありますからね。海外資産が円に戻るのも自然でしょうし。そう予測されると、関係ない投機マネーとかも円に群がるでしょう。ウォール街ガーとかグールーバール金融資本ガーとかユダヤガーとか言ってもしょうがありません。問題には対処すべきですが、基本的にはそれが金融の機能だと思います（投機（ウィキペディア））。＞たとえ「投機的」なものであっても、市場（マーケット）においては流動性を高める働きや、広義のリスクヘッジの機会を提供するものである。

しかしですね。ひょっとしたら、東京が壊滅するかもしれないのに、惰性か何か知りませんが、円高になるのはおかしいように見えます。巨大な海外資産とやらもどうせ東京の企業・政府・個人がたんまり持っているんでしょう？復興に向かってくれればいいですが、そのまま、海外に移転してしまう可能性もないとは言えません。原因が取り除かれれば（北朝鮮が滅べば）いいですが、それはアメリカ次第です。そういう状況だという認識は必要だと思いますね。

ついでに、日本の海外資産が日本に引き揚げれば、円高になって、トランプもご満悦でしょうが、金余りで借りるところがない日本にどれだけ引き揚げようっていう資金があるかは疑問ですね。急激な少子高齢化で市場としての魅力が無いでしょう。地道な改革が必要かと思います。

北朝鮮有事を想定した訓練の必要性

北朝鮮情勢の緊迫化で国民保護サイトが過去最高アクセス　有事の避難・救援は訓練なし（産経ニュース 2017.4.16 06:20）

＞国民保護をめぐっては、有事での連携の在り方や具体的な対処方針を定めた「国民保護計画」が全省庁と都道府県、９９・８％の市区町村で策定済み。政府は平成１７年度以降、実動・図上をあわせて計１５８回の国民保護共同訓練を都道府県や関係機関とともに行い、連携の習熟を図ってきた。

＞しかし、それらの訓練はいずれもテロを想定した内容で、弾道ミサイルが陸上に着弾するなど、有事を想定した訓練は皆無。政府は３月に秋田県男鹿市で、領海内に弾道ミサイルが着弾した想定で初の避難訓練を行ったが、死傷者の発生や救援まではシナリオに含めなかった。政府関係者は「被害想定をすると『国民を必要以上に不安にさせる』との反対論が出ることが避けられない」と話す。

テロを甘く見るつもりもありませんが、北朝鮮有事の方が有り得る感じですね。近隣にやるぞやるぞと脅しをかけている隣国があるのだから、それも当然ですが。

危機がそこにあるのだから、それを想定した訓練は必要でしょう。重要な副次的効果もあります。それは、日本が脅しに屈しないという北朝鮮に対するメッセージになるということです。テロは想定しても北朝鮮有事を想定しないんじゃあ、北が図に乗るのもしょうがないですよね（スパイどもを通じて全部北朝鮮に筒抜けでありますw）。北朝鮮と国交のある国に国交断絶を求めていくなら、日本自体がシッカリしないと、話になりません。ドンドン圧力を増していきましょう。対話のための対話は北に有利な時間稼ぎでしかありません。求めるのは、大量破壊兵器の廃絶（テロ行為の実績があるならずものに刃物を持たせないということです）（加えて日本が北朝鮮を攻撃する能力を高める必要があります。抑止力を確保するためです）、拉致問題の解決です。北朝鮮はメンツを保ってほしいなら（どうだか知りませんが）、我々が求めるものを提供する必要があります。そうでないなら、答えはノーです。

国民を必要以上に不安にさせるということも多分ないですよ（テロを想定した訓練でも、地震を想定した訓練でも、パニックにはなっていません）。確かにマスコミが北の攻撃をアメリカのせいにするような報道をしたら、非常に厄介ですが、まぁ、スパイ狩りの絶好期と見ればいいのではないですか？北が核武装を進めたら、日本も核武装しなければならなくなりますし、日本が北に隷属する訳にもいきません（ヤクザが警察に甚大なダメージを与えるという事態が現実のものになろうとしているのが、分かっているんでしょうかw警察と言っても、日本の警察（自衛隊）をヤクザ（北朝鮮）はもうある意味上回っているんですがwさすがにアメリカはその点大したものですけどね）。