内閣府が１０日発表した５月の消費動向調査によると、約半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は前月比１．２ポイント上昇の４５．７となった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景に５カ月連続で改善した。米国で低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が起きる前の２００７年５月（４６．３）以来、６年ぶりの高水準。
これを受け、内閣府は消費者心理の基調判断を２カ月ぶりに上方修正し「改善している」に改めた。ただ調査の回答期間は５月９～２１日で、２３日以降、株価が乱高下した影響は反映されていない