政府が8月にまとめる中期財政計画の骨格が20日分かりました。2014年度と15年度の予算では、公共事業や地方財政などに充てる政策経費を13年度当初予算と同水準の約70兆円に抑える。毎年1兆円程度の社会保障費の自然増は、他の予算を圧縮して賄う。消費税増税や景気回復による税収の伸びも見込み、財政再建を進めるとしました。
今月18日に閉幕した主要国(G8)首脳会議の首脳宣言は、日本に対し信頼できる中期財政計画が必要と指摘しました。安倍政権は先進国で最悪レベルの財政状況を改善する道筋を示し、国内外の信認を得る狙いがあります。
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