トヨタ自動車は３日、５月の中国での新車販売台数が前年同月比０．３％増の７万９０００台になったと発表ました。
２０１２年９月の日本政府の尖閣諸島国有化による日中関係悪化を受け、消費者の間で日本車を敬遠する動きが広がっていたが、春節（旧正月）要因で例外的に増加しました。１３年１月を除き、小幅ながら初めてプラスに転じた。日産自動車も４月にプラス転換を果たしており、日系各社が勢いを取り戻しつつあります。
反日デモの際には、日系自動車販売店が相次いで襲撃され、路上では暴徒化した市民によって日本車がひっくり返される事態が発生。トヨタ車を売る店も放火被害に遭いました。「日本車を買えば襲われる」との不安が広がり、トヨタの１２年９月の新車販売は前年同月比で５０％近く落ち込みました。
トヨタ、日産とも１２年の年間販売台数は、現地生産・販売を開始して以来、初めてマイナスを記録しましが、 自動車業界の好調が継続しています。
地元群馬県は、輸送用機械器具製造業の比率が高く、この好調さが県内経済を堅調にしてくれたらと思いす。しかし、短期的な動向も大事ですが、中長期的な視点はもっと重要です。景気上向きの動向に浮かれていては、結局なにも革新できないことになるのではないでしょうか。