世界の金融市場の動揺が収まらず、円高と株安のダブルパンチの日本には厳しい状況が続いています。１３日の外国為替市場は、円相場が約２カ月ぶりの円高水準の１ドル＝９３円台後半まで急上昇、東京株式市場は８００円超下落し、今年２番目の下げ幅を記録しました。
東京外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比２円５９銭円高ドル安の１ドル＝９４円２１～２２銭。
日経平均株価の終値は前日終値比８４３円９４銭安の１万２４４５円３８銭。株価は日銀が「異次元緩和」を発表した４月４日の終値を下回りました。
１３日の東京市場は、前日の欧米株の下落などを受けて大幅安で始まりました。ヘッジファンドとみられる海外投資家から大口の売り注文が相次ぎ、東証１部の９３％が前日を下回る全面安の展開になりました。
米国の金融緩和縮小観測を引き金に、株式などのリスク資産から資金が逃げており、影響は新興国市場にも広がっています。世界同時株安の状況に、出そろったばかりの安倍晋三政権のアベノミクスの「三本の矢」も、下支えの材料にはなっています。
この日は、東京市場から少し遅れて始まった上海や香港、タイなど新興市場の主要株価指数が大きく下落したが、「日本と同様、流入していた海外資金が一気に引き揚げる“巻き戻し”の動き」（大手証券）が背景にあります。
世界の株式から逃げた資金の一部は、比較的安全な資産とされる円に流入。世界の株安と円高が同時に進み、日本株はさらに下落基調を強めました。
今後は、来週１８～１９日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金融緩和の縮小リスクを打ち消す内容が出されるかが大きな焦点になりそうです。
成長戦略を発表したら、すぐにこの株安の状況になっています。安倍政権に逆風が吹きだしてきたのでしょうか。私は、マスコミも株高を大きく取り上げたと思ったら、株安をセンセーショナルに取り上げるのは、考えもんだ思います。