安倍晋三首相は９日のＮＨＫ番組で、企業の生産設備更新を促す投資減税を柱とした新たな成長戦略を策定する方針を表明した。秋までに具体案を取りまとめる。秋の臨時国会は「成長戦略実行国会」と位置付け、経済優先の政策運営を継続する考えを明確にした。
５日に発表した成長戦略第３弾は、産業界が期待する人税減税を見送り株価急落を招いたとされる。追加策を打ち出すことで市場の信頼を取り戻す狙いとみられる。
首相は、今国会は延長せず、参院選を７月４日公示、２１日投開票で実施すると明言した。投資減税の進め方については「今までのやり方を変える」とした。