富士山の世界文化遺産登録を決める国連教育科学文化機関（ユネスコ）の第３７回世界遺産委員会が１６日、カンボジアのプノンペンで始まる。「人類共通の財産」と認められる日を目前に、地元では増加が見込まれる登山者や観光客の受け入れ準備に追われる。登録の審査は２１～２３日の予定だ。
「外国人がさらに増えると思う」。山梨県側の８・５合目にある山小屋「御来光館」の斉藤隆也さん（３８）は登山者の増加に期待を膨らませる。一方、落石などの事故が増えないかが心配だという。「登録を機に、誘導員を増やすといった対応を行政が検討してくれるとありがたい」と話す。
地元伊勢崎市の根岸稔氏が主宰しているPM研究会に参加しています。
この会は、月1回の勉強会を開催しています。今回で29回目の開催で、テイクヒーロー・ジャパンの佐野雄大（さのたけひろ）氏を招いての講演会でした。
6月13日講演会のテーマは「松下幸之助の心の師 石田梅岩」でした。石田梅岩については、歴史で勉強したことを記憶していましたが、この講演でより深く「石田梅岩」について知ることができました。
この研究会には、30名ほどの参加者があります。月1回ですから、2年半ほどになるでしょうか。主宰している根岸氏の行動力に敬服しています。都合のつく限り参加していきたいものです。
世界の金融市場の動揺が収まらず、円高と株安のダブルパンチの日本には厳しい状況が続いています。１３日の外国為替市場は、円相場が約２カ月ぶりの円高水準の１ドル＝９３円台後半まで急上昇、東京株式市場は８００円超下落し、今年２番目の下げ幅を記録しました。
東京外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比２円５９銭円高ドル安の１ドル＝９４円２１～２２銭。
日経平均株価の終値は前日終値比８４３円９４銭安の１万２４４５円３８銭。株価は日銀が「異次元緩和」を発表した４月４日の終値を下回りました。
１３日の東京市場は、前日の欧米株の下落などを受けて大幅安で始まりました。ヘッジファンドとみられる海外投資家から大口の売り注文が相次ぎ、東証１部の９３％が前日を下回る全面安の展開になりました。
米国の金融緩和縮小観測を引き金に、株式などのリスク資産から資金が逃げており、影響は新興国市場にも広がっています。世界同時株安の状況に、出そろったばかりの安倍晋三政権のアベノミクスの「三本の矢」も、下支えの材料にはなっています。
この日は、東京市場から少し遅れて始まった上海や香港、タイなど新興市場の主要株価指数が大きく下落したが、「日本と同様、流入していた海外資金が一気に引き揚げる“巻き戻し”の動き」（大手証券）が背景にあります。
世界の株式から逃げた資金の一部は、比較的安全な資産とされる円に流入。世界の株安と円高が同時に進み、日本株はさらに下落基調を強めました。
今後は、来週１８～１９日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金融緩和の縮小リスクを打ち消す内容が出されるかが大きな焦点になりそうです。
成長戦略を発表したら、すぐにこの株安の状況になっています。安倍政権に逆風が吹きだしてきたのでしょうか。私は、マスコミも株高を大きく取り上げたと思ったら、株安をセンセーショナルに取り上げるのは、考えもんだ思います。
政府は１２日、産業競争力会議を開き、成長戦略の最終案を示しました。
投資減税や規制緩和により企業の設備刷新や事業再編、成長分野での創業を促すことが柱で、今秋までに具体策を決める予定です。賃上げなどを政労使で協議する場を設けるほか、株式市場の活性化策も検討。企業の業績改善を家計の収入増につなげ、経済の好循環を生み出す狙いがあります。
ただ、戦略は焼き直しの施策が多く、思惑通りの効果を発揮するかは不透明です。投資減税は財源の手当てが明確でなく、経済界が求めた法人税の税率引き下げや農業などの規制緩和も先送りさました。市場では失望感が広がっています。
アベノミクスの成長戦略は、「羊頭狗肉」という故事がぴったりの状況ではないでしょうか。
11日の日経平均株価は前日比196円58銭安の1万3317円62銭と急反落して取引を終えた。
前場は小幅安で取引を終えたが、昼前に日銀金融政策決定会合の結果が伝わると、為替市場で円が急上昇。ドル・円が98円を、ユーロ・円が130円を割り込んだことで、日経平均は下げ幅を一時200円超に拡大した。一部で期待されていた金利上昇を抑制させる政策がなかったため、失望感が強まったとみられている。
円が伸び悩んだこともあり、日経平均は下げ渋る場面もあったが、戻りの鈍さを嫌気した売りに押し返され、一時1万3300円を割り込んだ。
業種別では、三井不動産 <8801> など不動産株や、アイフル <8515> などノンバンク株が軟調に推移した。ＪＦＥホールディングス <5411> など鉄鋼株や、住友金属鉱山 <5713> など非鉄金属株も軟調。先物売りに絡み、ファーストリテイリング <9983> など値がさ株の一角が下げ幅を広げたことも日経平均の重しになった。
内閣府が１０日発表した５月の消費動向調査によると、約半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は前月比１．２ポイント上昇の４５．７となった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景に５カ月連続で改善した。米国で低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が起きる前の２００７年５月（４６．３）以来、６年ぶりの高水準。
これを受け、内閣府は消費者心理の基調判断を２カ月ぶりに上方修正し「改善している」に改めた。ただ調査の回答期間は５月９～２１日で、２３日以降、株価が乱高下した影響は反映されていない
安倍晋三首相は９日のＮＨＫ番組で、企業の生産設備更新を促す投資減税を柱とした新たな成長戦略を策定する方針を表明した。秋までに具体案を取りまとめる。秋の臨時国会は「成長戦略実行国会」と位置付け、経済優先の政策運営を継続する考えを明確にした。
５日に発表した成長戦略第３弾は、産業界が期待する人税減税を見送り株価急落を招いたとされる。追加策を打ち出すことで市場の信頼を取り戻す狙いとみられる。
首相は、今国会は延長せず、参院選を７月４日公示、２１日投開票で実施すると明言した。投資減税の進め方については「今までのやり方を変える」とした。
山田真哉氏の著作「問題です。2000円の弁当を3秒で安い！と思わせなさい」を読みました。
山田氏は、「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」という大ベストセラーを書いた公認会計士です。この本は、かれこれ9年前に書かれた本で私も購入して読みました。会計的な経営数字の見方が書かれた本で、事例を上げてやさしく書かれていたので売れた本でした。この本以後、会計本が多く出版されるようになりました。
私は、「さおだけ」を読み、この著者の本を何冊か読んできています。「目のつけどころ」という本は、会計的センスを磨くに大いに参考になりまりました。今回、読んだ本で知ったのですが、著者は、講演会を年25回ほどしていたそうです。そして天狗になっていたそうです。なぜか？それは、講演会に会計をテーマとするのでなく、「歴史」をテーマにした内容も実施していて、評判がかんばしくなかったからだそうです。
さて、この本です。はっきりいって、内容に薄い本です。これで1,300円は高いのではないでしょうか。図書館で借りたのでよかったと思いました。といっても、センスの光る箇所もあります。以下その箇所です。
・商売は、定期低収入と不安定高収入にバランス
・現金さえあれば会社は潰れない
・会計センスを身につけるには、定期的に特定の数字をとらえ、記録する
・単位交換で、冷静に判断ができるようになる
豆腐製造大手の相模屋食料（前橋市鳥取町、鳥越淳司社長）は６日、アニメ「機動戦士ガンダム」に登場するモビルアーマー「ビグ・ザム」をモチーフにした新商品を発表した。
「ザクとうふ」「ズゴックとうふ」に続く第３弾。「ビグ・ザムとうふ」は胴体部と脚部をモチーフにした二つの容器に豆腐を詰めた。胴体部がアボカド風味、脚部がプレーン。アボカド風味はご飯との相性が良く、丼物にして食べられるよう仕上げた。オープン価格で、５００円前後の見込み。７日発売。
６日には商品発表会を開き、ガンダムで声優を務める池田秀一さん、女優の加藤夏希さんが鳥越社長とともに商品をＰＲした。
厚生労働省の発表にによると、2012年の合計特殊出生率が2011年から0.02％上回り1.41となりました。
1.4台の回復は1996年以来16年ぶりでした。これは、30歳代の出生率が伸びたためです。ただ、30歳代による押し上げ効果はいつまでも続かない模様です。
国内で生まれた赤ちゃんの数を示す出生数は厳しい現実となっています。2012年は1,037,101人で、前年より13,705人減少しています。2年連続の減少です。一方死亡数は、戦後統計を取り始めた1947年以降で最多の1,256,254人で、出生数と死亡数を差し引くと、6年連続の自然減です。
人口減少時代は今後も続くなのではないでしょうか。人口減少は日本の最大の問題だと私は思っています。
新聞情報ですが、アベノミクスの3本めの矢「成長戦略」の目標数値が明らかになりました。
主な数値は以下のとおりです。
・設備投資総額：3年間で1割増、70兆円回復 ・政府の情報システム運用費：8年で3割減 ・女性（25～44歳）の就業率：2020年に73％ ・自由貿易協定（FTA）比率：18年度までに70％ ・中小企業の海外展開：5年間であたらに1万社 ・黒字経営の中小企業：140万社に倍増
そして、今日、発表になった成長戦略の内容は「産業再生戦略」、「戦略市場創造」、「国際展開戦略」だそうです。
アベノミクスの3本の矢で一番重要なのは、この成長戦略だと私は思います。まだ、その数値目標の整合性や、3つの内容の整合性はわかりませんが、成長戦略の核はなんなのでしょうか。
レンタルビデオ大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が運営委託された公立図書館として４月に新装オープンした佐賀県の武雄市図書館が人気を呼び、新たな観光スポットに発展しつつあります。
旧来の図書館をおしゃれな空間にリニューアル。「市民目線」で開館時間を大幅延長し、新設したカフェで読書を楽しむこともできます。来館者は２カ月で年間目標の約４割に達する盛況ぶりで、「図書館の新たなモデルケースになる」と他県の自治体からも注目が集まっています。
賛否両論もあるようですが、革新的な取り組みだと思います。今の日本に一番なことではないでしょうか。
トヨタ自動車は３日、５月の中国での新車販売台数が前年同月比０．３％増の７万９０００台になったと発表ました。
２０１２年９月の日本政府の尖閣諸島国有化による日中関係悪化を受け、消費者の間で日本車を敬遠する動きが広がっていたが、春節（旧正月）要因で例外的に増加しました。１３年１月を除き、小幅ながら初めてプラスに転じた。日産自動車も４月にプラス転換を果たしており、日系各社が勢いを取り戻しつつあります。
反日デモの際には、日系自動車販売店が相次いで襲撃され、路上では暴徒化した市民によって日本車がひっくり返される事態が発生。トヨタ車を売る店も放火被害に遭いました。「日本車を買えば襲われる」との不安が広がり、トヨタの１２年９月の新車販売は前年同月比で５０％近く落ち込みました。
トヨタ、日産とも１２年の年間販売台数は、現地生産・販売を開始して以来、初めてマイナスを記録しましが、 自動車業界の好調が継続しています。
地元群馬県は、輸送用機械器具製造業の比率が高く、この好調さが県内経済を堅調にしてくれたらと思いす。しかし、短期的な動向も大事ですが、中長期的な視点はもっと重要です。景気上向きの動向に浮かれていては、結局なにも革新できないことになるのではないでしょうか。
海外への好調な輸出を受け、富士重工業群馬製作所（太田市）では自動車生産ラインがフル稼働、１日２５００台の自動車が生産されています。フォレスターなど４車種を生産する矢島工場（庄屋町）では従業員がラインを忙しく動き回り、自動車に部品を組み付けています。
同社は北米などで販売が好調。国内唯一の自動車生産拠点の地元群馬県太田市の群馬製作所では、残業や休日出勤を「目いっぱい」増やして受注に対応しています。今夏には本工場（スバル町）の能力を増強し、登録車では２年連続で過去最高となる５９万４千台を生産する予定です。
一時、富士重工業は、苦しい時がありました。日本国内の自動車メーカーはそれぞれに特長を発揮しているのではないでしょうか。
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政府の総合科学技術会議がまとめた「科学技術イノベーション総合戦略」の内容が明らかになってきました。
それによると、研究開発を進める独立行政法人について、国内外から優秀な人材を集めるため、給与水準を見直します。理化学研究所や産業技術総合研究所、科学技術振興機構が対象になります。 独立行政法人は業務の高率化に主眼を置くという主旨で設置されている組織で、給与も国家公務員に準じています。
総合戦略では、国際競争力の高い人材を高級で雇えるように改めるほか、研究者が外部から獲得した資金に応じて独法の運営費交付金を削減してきたのを除外対象とするものです。
5年程度の中期目標で評価していた制度も変えます。研究開発と効率はなじまないという視点での変更で、長期的な助成環境を整えやすくするということです。
科学技術政策の司令塔となる総合科学技術会議の機能を強化するため、同会議が自ら予算配分権を持つ「戦略的イノベーション創設プログラム」を創設するという構想です。
この構想ですが、私は役人の作成したものという匂いがします。確かに長期的視点で、研究者を厚遇しての方針転換ですがこのようなことは今までも言われてきたことです。なぜ、できなかったのかの要因がはっきりしません。もっと戦略が明らかになればわかってくるのでしょうが、あまりに遅いという印象です。民間ならもとスピード感を持って対応したのではないでしょうか。
理化学研究所等の研究員はまさに優秀な人が集まった組織で、そのような優秀な人たちがその能力、発想を発揮できる環境を整えることが日本の科学技術発展に大いに貢献することになるのでしょうが、そんなことはだれが考えてもわかっていたことではないでしょうか。それができなかった要因はなんであったのか？私はこの戦略が今頃でてきて、知りたいと思いました。それは、日本の公的組織の欠陥を考えることになるからです。
