発を持たない沖縄電力を除く全国の電力９社は２６日、一斉に株主総会を開いた。北陸電力を除く８社では、原発からの撤退など「脱原発」を求める議案を、一部の株主が提出。しかし、電力各社は原子力規制委員会の新規制基準施行を７月８日に控え、原発の運転に向けた安全審査の申請準備を進めている。脱原発議案は北海道、東北、東京、中部、中国、四国の６電力では否決された。ほかの２社でも否決される見通しだ。
東京電力の下河辺和彦会長は総会の冒頭、「福島第１原発事故から２年あまり経過した今も、多大な迷惑と心配を掛けて深くおわびする」と陳謝した。その上で「福島復興が再生の原点との認識に立ち、事故の責任を全うする。一日も早く経営を立て直したい」と強調した。
東電の総会では、一部の株主が福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）と柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の廃止を要求する議案を提出。また、大株主の東京都は、発電所ごとに収支状況を公表するなど、経営の透明性を高めるよう提案したが、否決された。