ハローワークの情報、地方自治体へ

　2014年度からハローワークが管理する求人情報が地方公共団体に開放されます。

　全国540か所で保有している求人情報が、2014年度から地方公共団体に解放されます。地方公共団体は、独自に無料職業安定所を設置したり、生活保護の窓口で職業を紹介できるようになるわけです。

　そもその、ハローワークの業務は地方公共団体が実施するほうが効率的な運営ができる業務です。やっとのこと、雇用施策で地方分権化の歩みがスタートしたということです。あまりに遅すぎる気がします。