最低賃金と生活保護、逆転現象１１都道府県に増加

 厚生労働省は１０日、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が１１都道府県で起きていることを明らかにしました。最低賃金の引き上げ幅の指標となる、中小企業の６月時点の賃金改定率は前年同月比０．２％増で、４年ぶりに増加しました。

　最低賃金（時給、２０１１年度）が、時給に換算した生活保護水準（２０１０年度）を下回る逆転現象は、昨年度は北海道、宮城、神奈川の３道県まで減っていたが、今年はさらに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県で発生しています。

　１１都道府県の生活保護水準と最賃の差額は５～３０円でした。最低賃金法は生活保護との逆転を是正するよう求めています。家賃の高い大都市圏での受給世帯の増加などで、生活保護の平均支給額は毎年増える傾向にあります。最賃の引き上げで逆転解消を目指しているが、いたちごっこの状態となっています。

　生活保護法の問題は、働くとその働いた分がカットになることです。これでは生活保護から抜けられないのではないでしょうか。そして、その賃金が低いのではどうにもならないのではないでしょうか。

　生活保護に話題が集まるということは「日本社会の沈下」を端的に示している現象ではないでしょうか。