あれこれ細かな論証は、今は不要だ。北東アジアの主人公が誰だ。民衆そのものだ。日本国は、漂流してきた北朝鮮の漁船にたいし、儒教的な意味でも「礼節」を尽くし対応した。この経験が、民意となる日が、思いがけず早くやって来た。北朝鮮の一般人と周辺国の「民生」のレベルが余りにも格差が大きいという事実を民衆が知ったことである。特に、韓国で開かれた冬季オリンピックは、最後の決め手であった。さらに、北朝鮮と国境を接する中国の東北三省では、朝鮮人の自治権を含め、国家の財政資金により、貧困農民の救済、トイレ革命、汚染地の解消など、天からの民生の恩恵が実行された。東北の民衆が習近平を絶賛する声は、国境を越え、北朝鮮の民衆の民意を形成した。これがロケット大将軍の存在を揺さぶった。中国が、1月に習近平の「新時代の社会主義」を認めるならば、金正恩政権との党と党との伝統的な関係に立ち返るということで、中央対外連絡部長が口頭で朝鮮労働党に通告した。はっきり言って、中国の財力の魅力に惹きつけられた。体制を承認してもらえるならばというわけである。こうして、いまや新しく中国が北朝鮮の財政・金融にかかわる生命線を習近平政権との利権パイプでつなぎなおしたわけである。
ところが、日本の伊藤忠さん、三菱UFJさんなどの「中国通」は、習近平政権の嫌う江沢民系の人材にしかパイプが無い。ここは、日本では、元首相の福田康夫さんは、きちんとしたパイプを持っている。これは早稲田閥である。早稲田の中国人の卒業生は、清朝の時代からすると膨大になり、中国人が実業界に進出するには登竜門となっている。慶応大学は朝鮮半島に多くの卒業生を擁している。こうした見取り図をもちながら、石川県と富山県とは、新潟県と対抗するために手を組んで、新時代の環日本海時代に備えなければならない。そういう選択肢ならば、鳥取の出身の総理の候補も表紙に使えるというのもありだ。要は、安倍さんが、世界変動の蚊帳の外にいたことは確かである。これは、日本という国が、デズニーランドを世界と思い込んでいるようなものだ。ともかく、安倍さんには厭きました。それが、民意。早く空気を読み、時代の変化を先取りしよう。