富山マネジメント・アカデミー

富山新聞文化センターで開講、教科書、参考書、講師陣の紹介、講座内容の紹介をいたします。

日本の国権を抑止、民権の肥大化は、中国の超大国化を助けるだけ

2018年03月31日 | Weblog

個人の立場からいうと、中国の超大国化には苦言をする立場ではない。その意味ではは、個人としては非国民である。だが、日本では国権を抑止し、民権の肥大化を求める議論は、基本、無政府自由主義である。中国の無政府主義者は孫文の独裁、蒋介石の独裁に抵抗し、そのかぎりで中国共産党を助けた。けれども、結果は国家の弱体化を招いた。その記憶から、中国共産党は、無政府主義、自由主義を徹底的に弾圧している。そして、民生主義を実行すれば、民衆の信任が得られると確信した。理論的には、荀子の学説に依拠している。僕が中国支持の立場から、安倍政治に反対し、日本国を弱体化させる側におれば、僕は日本人として日本を裏切ったことになる。僕が言いたいのは、中国の強国化と、日本の少子高齢化社会との共生の道筋である。安倍政権というのは、歴史的には、国権の強化に寄与している。それは、隣国との関係を正しく保つためである。マイナンバーが実効できない国は、中国との関係で、完全に弱小国に追いやられる。あと50年、100年を見据え、無政府主義に通じる国権の否定は、日本に悪意ある外国勢力の思う壺である。外国人の不動産の取得は、日本では極めて容易である。侵略された経験が乏しいからだ。外壁も無く、政府をぼこぼこにして、人口減らし、読者・視聴者の総数を減らしながら、国際的にいかに生き延びるのか、全く考えていない人たちの世界である。本当は、安倍さんだって、麻生さんだって、あるいはそれに代わる政治家だって、世界水準に追いつくのも精一杯である。国会は、3流の劇場である。だれが、選ばれてあそこに行こうと夢見るのか?大事なのは、孫文が未だ革命ならずと遺言した「民生主義」である。北朝鮮が中国に折れたのも、民生主義である。平等な民生主義に実行には、国家の法の主体とする徴税と再配分の仕組みの形成が大前提となる。軍と軍との戦力の比較では決まらない。安倍退陣は時間の問題である。ただ、後継者が問題先送り、目先の繕いだけでは、日本は滅びる。それほどに、中国の国家の統合力は強くなっている。

 

この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 韓国には、非核化協議の当事... | トップ | 3月31日(土)のつぶやき »
最新の画像もっと見る