アメリカにすれば、ゴメンね、忘れてた。ソ連も消えたよな。そうか、まだ正式の終戦という法的な儀式が済んでいなかったな。まずは、「休戦」から、「終戦」さらには条約国への国際身分変更である。金王朝の体制保障を否定するひとも多いが、100年も継続しない。日本は100年後とは言えないが、80年後の天皇は予定されている。この余裕があるから、体制論には、日本は関与する必要はない。日本は、北朝鮮と歴史的な関係の総括を事務的に準備することだ。ニクソン訪中よりは、今度は、アメリカと協調してことに当たれる。
アメリカ社会の主導権は、ユダヤ人社会にある。かれらは、意外に親中国である。文明史の中国を尊敬している。また、日本も尊敬している。そして、ユダヤ人社会からみて、無関係で、見たくないのが、ベトナム、フィリピン、朝鮮半島である。だから、ベトナム敗戦以来、アメリカの東アジアからの名誉ある撤退は、すでに長期トレンドとなっている。中国はすでに、アメリカとも韓国とも「朝鮮戦争を正式に終戦」している。残されているのは、北朝鮮とアメリカである。北朝鮮が望んでいるのは、対米戦争の終結である。しかし、アメリカ政治は、北朝鮮との終戦を「忘れていた」にすぎない。誰かが、歴史的な決断をしなくてはならない。戦争の原因者は、すべて死去している。ソ連も崩壊した。それなのに、国務省の北朝鮮ファイルは、棚の最下段の「急がない」「非重要」のスタンプが押されたままである。「終戦」と「朝鮮半島非核化」には、おおきな政治担保を保証する第三国が必要である。それは、日本が非核化を静態構造として持続し、経済関係を構築すること、中国が北朝鮮を監視することである。しかし、後者は避けられる。民族感情として。すると、日本の対応変化という担保が、アメリカが楽に使える担保ということになる。「朝鮮戦争終戦」であれば、安倍首相の最後の大宰相としての役割も終わる。
ポイントは、森友問題ではないのです。
富山の企業のうち、経営学の実践という意味での優良企業は、北陸コカ・コーラボトリングの稲垣社長、トンボ飲料の翠田社長、朝日印刷の濱社長、朝日建設の林社長が、自社の市場と向き合い、人材育成に成功し、富山の経済に希望の光を投げかけている。問題は、富山の産業ロジスティクスの全体が見えるはずの運輸業の知的人材がかけていることだ。そこで、情報では富士通、物流では日立物流という全国企業のお世話にならざるをえない。富山に一番に必要なのは、この情報と物流とを統合した司令塔を欠いていることだ。なぜ、それができないのか？それは、経営者の側にも原因があるが、それだけではない。経済・経営学として、中国が孫文の時代から構築してきた「制度学派」の理論による長期の債権を活用する基幹投資の方向軸が、産業社会のニーズとミスマッチしていることだ。新幹線は、モノを運べない。高速道路や一般道は、モノを運ぶ。豪雪でどちらが痛んだのか。答えはいうまでもない。さらに大事なのは、公共の倉庫の機能である。季節変動が大きな商品も多い。温度、温度の管理も厳格な、しかも、自動化され、ロボットで運用される倉庫と物流の記号化による情報の秘匿化と、合理的な分担の仕組みである。こうした土台をぬいて、人を運ぶ人流のみの公共交通に視点を限定すると、中国が展開する新しい地球規模の物流革命には対応できなくなる。
経済学は、思想の一形態である。数学という記号論理の形式を導入しても、ある局面の合理的な説明しかできない。そこから、インフレ目標を立て金利政策で誘導したくとも、手の施しようがない。ある静態構造が、あるスパンに動態として機能している限りは、その前提条件のもとでは、計量経済学の手法は近未来を予測できる。しかし、静態構造が大きく変化し、超低金利のもとで長期投資に最適のビジネス・モデルを構想するのは、計量経済学では見えてこない。中国は、新制度学派の経済学が体制の理論である。そこから、長期資金の運用が可能となるビッグビジネスとして、内燃機から電気モーターへの静態構造の変化、地球上のGPS活用による総合的なロジスティクス条件の改善により、国民経済という静態構造から、グローバル経済という静態構造へと」構造転換」を目指してきた。ここへきて、日本のミドルランクの製造業の根幹部分は、日本の最先端の製造業からの技術信頼を失いつつある。原因は、伸び筋に優れた人材が偏在し、鋳鉄、研磨から配線など、出来て当たり前の陰技術にゆるみがきている。つまり、出来ない日本人により、あまりにも地味に、日陰に置かれてきた古い静態構造にしがみついて、重視されなかった部分である。神戸製鋼、三菱重工などの旧態技術のセクターである。計量経済学派は、製造業の工程の受け渡しの連関に即して、部門別の相関性を調べるなど、日本の産業の生産構造に照応していない。それは、近代経済学派にもいえることだ。企業でいうと、日立が日立物流を生み出したことで、資金循環から原料、製品の全体ロジスティクスの改善に大きく飛躍してきた。富士通も対応力を高めてきた。Panasonicも、もう大丈夫である。
一民族二国家という中国流の発想 goo.gl/eFBDAx
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年3月10日 - 06:49
日本銀行にとり、中国人民銀行との協調関係は、世界経済に占めるポジションどりにも高度な優先性がある。 goo.gl/qE3AFn
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年3月10日 - 07:11
日本人の平均的な「市場産業技術」が劣化してきた goo.gl/EEntcZ
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年3月10日 - 08:01
