富山県の場合、極めて大事な外国語の教育は、富山国際大学に外国語学部を作り、そこに全ての関係教員が出向し、学力の指導管理、留学指導を行い、同時に、海外からの留学生の日本語の指導を一元化する。現在の富山国際大学の大山キャンパスは、合宿タイプの外国語教育の短期集中に適しており、他に代えがたい立地である。しかし、全大学生に必須の教養課程の外国語教育には適していないので、「あいの風鉄道」の願海寺の付近に、駅に隣接した「外国語教育センター」を共同運営することだ。教員は、現在の雇用の契約をもとに、身分は元のままで「出向」することだ。IT関係も、各大学でばらばらに推進することは非効率である。これも、「あいの風鉄道」の小杉駅の立地を活用して、「情報教育センター」を共同運営することだ。次に、非常に需要のある公務員講座であるが、これは高岡法科大学が担当となり、やはり、「あいの風鉄道」の高岡駅の周辺に教育拠点を置くことだ。中村哲夫のアイデアは、「あいの風鉄道」を「国立・公立・私立の大学も地域一体型のコアー施設として発展させることに特色がある。第二の特徴は、思い切り県庁が運営主体として、投資を回収するための「新しい公共」の姿として運営することだ。幸い、石井知事は、どの大学の学長よりも学力が優秀である。外国語教育と公務員講座とは、県が主導し、公共交通を連携大学の象徴としてさらに活性化させるのが望ましい。これにより、教員の雇用の確保と人材活用の高度化が可能となる。
