中国の場合、中国共産党の中央の基本的な統制と情報管理があるので、政府系の研究所、外郭団体の配置はしっかりしている。日本の場合、明治維新政府の省庁の縦割りの利権構造のため、朝鮮半島の情報と政策の問題を扱ううえで、今日まで情勢の変化に対応できていない。あの中国に対しても、メディアに出てくる中国評論のタレントにしても、情報源は浅い。習近平が直轄する中央対外連絡部は、世界のどの政党にもコンタクトできる情報のチャンネルがある。北朝鮮の態度の軟化、朝鮮半島の非核化〈アメリカ軍の朝鮮半島からの撤退を含む〉、さらに朝鮮戦争の最終終結のシナリオは、中国共産党の中央対外連絡部が推進している。
こうした効率よい外交にくらべ、日本は国家戦略の体系があまりに分散的な省益のために機能しない。メディアも勘が鈍すぎる。対中国、対朝鮮半島との日本の国益は、防衛問題の限定されるわけでもない。金融・貿易の情報が基本的な分析の筋なんだ。
