3月30日の北日本新聞の社説は、異常である。英検という固有名詞はないが、大学センタ試験の代用となる英語能力検定試験において、英検が指定から外され、また、修正して採択されたのか否か、情報が不明確なまま、文科省のやり方では、富山の高校生は、他府県に泊りがけで出かける不利があるような、理解不能の社説があった。ネタ元は、県の高校教職員組合の英語部会だと思われる。明らかに、TOEIC派に対する抵抗勢力である。TOEICは日本の中核企業300社を中心に、マネジメントの世界の標準検定となっており、大阪大学工学部の大学院の入試は、TOEICの事前受験と合格基準点を公表している。北国新聞は北陸のTOEIC受験会場の主力、したがって、センター試験でTOEICが主流になれば、北国新聞が石川、富山の両県での受験システムを展開する。富山の高校生のうち、西半分は金沢での受験が可能である。また、あいの風鉄道か、北陸新幹線の利用により、金沢会場で実施できる。ただ、富山県の英語教育では、「富山湾岸社会主義運動」の影響が強いので、あくまでも英検主義で対応するとなると、新潟会場、長野会場となる。英検は、反米主義の傾向性がつよい。だから、ニュージランド留学というような企画が生まれる。TOEICは、英語圏全体のバランスを考え、大英帝国主義とは異なる世界の、グローバル・コミュニケーションを意識している。富山マネジメント・アカデミーは、富山大学のご協力を得て、TOEICの旗を掲げている。正直、英検に見切りがつけられたのは、大企業の人事担当者の追跡調査の結果である。内容は、ビジネス現場に限りなく近い。しかし、富山の高校生は、富山湾岸社会主義の勢力(旧制の富山高校に由来)する英語教育会の支配を受けている。北日本新聞のわけの分からない社説、富山で進まないTOEIC対策講座・・・。せめて、保守党の支持者に分かって欲しい。
「日本海の新時代が到来するか?」という予測記事を書いたほうが正解である。 goo.gl/6quyNs
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年3月29日 - 06:26
ともかく、安倍さんには厭きました。それが、民意。早く空気を読み、時代の変化を先取りしよう。 goo.gl/Y2n7Rk
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年3月29日 - 06:56