気持ち、よもやアメリカは、そこまで踏み込んでこないだろう、というのは、みんなの幻想だった。アメリカが、対外関税を大幅に上げることは、世界貿易の縮小を呼び込み、世界経済を一気に冷却させる効果が出てくる。これは、日本だけでなく、中国も同様である。特に、中国に対する敵対的な、国際収支の赤字解消は衝撃的な事件であるといえる。このような展開を100％、予想していた方はほとんどいないだろう。政策を逆転換するには、さらに2年先になるから、アメリカン・ファーストが深刻な世界経済危機を呼び込む可能性は十分にある。日本経済が比較的に順調に回復してきたが、2018年1月を転機にして一気に下降線をたどる展開となった。こうした事態にそなえるには、企業の内部留保を大きく取り崩す賃金改定、ベースアップは、大きな判断ミスとなる。当然に、急速に円高不況に傾斜する。輸出にブレーキがかかる。もちろん、原料、とりわけ石油などの輸入価格が下がる。輸入物価の上昇が抑制される分、デフレ構造が再生され、輸出にブレーキがかかる。こうした事態に対し、過去の中国経済は、超大型の公共投資により打開してきたが、2018年の中国にはその余裕はない。日本にも、EUにも、そのような余裕はない。アメリカは、大不況を呼び込み、世界経済を混乱へ導く引き金を引き、さらには、朝鮮戦争の終結をネグレクトし、さらに、北朝鮮への軍事攻勢を強めるなら、世界経済ほ負の連鎖に落ち込む。こんな予想は外れてほしい。李克強の政府報告を読むと、財政に大きなゆとりがないことが裏面から透けてみえる。ただ、中国はこの機会に鉄鋼の生産能力をさらに削減する形で、供給過剰の状況をさらに絞込むことになる。日本経済は、いかなる大変動にも耐えるために、緊縮を急がなくてはならないだろう。
