関西３空港存続、伊丹の廃止も検討継続

関空、伊丹、神戸とある関西の３空港を今後１０年間は存続させる。
と橋下知事が言ったそうな。

伊丹空港を存続させるかどうか。
私は議論をすること自体、間違っているように思う。
私の友人もほとんどが、
「伊丹なくなったら、困るやないけ」
とガラの悪い中学生のような言い方で酒を飲みながら私に抗議するが、その根拠には「不便になるから」という理由しかなく説得力がない。

私はかねてから伊丹空港は危ない飛行場だと感じている。
「もし、あの片桐機長のような人が現われたら、どないすんねん」
というのが、私の考えだ。

1981年だったか、羽田沖の東京湾にJALの旅客機が墜落した。
「機長なにすんですか！」
の流行語を生んだ逆噴射事件だ。

羽田空港の滑走路は海に面した部分が多く、もし離着陸に失敗しても海にバシャッと不時着させることが可能なのだ。
だからこのJALでも数十人の死者が出たものの、全員が事故死してしまうことはなかった。

この「機長、なにするんですか！」事件が伊丹で起きたらどうなるのか。

南からの着陸だとJR新大阪駅に突っ込むのか、大阪城に突っ込むのか。
北からだとダイハツの工場に突っ込むのか、住友電工の工場に突っ込むのか。
不時着は南からだと淀川か名神高速道路。
北からだと武庫川か中国自動車道。
非常に危険だ。

その点、関空と神戸は海に浮かんでおり、「機長、なにするんですか」事件が発生しても助かる確率は高いし、地上に迷惑をかける心配もない。
海には木が生えていないので、大統領専用機がロシアの陰謀でそれに引掛かって墜落する心配もない。

ということで、便利なだけで存続させるのは大変危険だと思う伊丹空港なのだ。

2200万円の怪。誰が支払うねん！

一般的に勤めていた会社が潰れたらほとんどの社員は一旦失業する。
勤めていた時の給与など保証してくれる筈もないし、ましてや、潰れてからの賃金なんかある筈ない。
失業保険が給付されている間に新しい職場を見つけなければ年収ゼロ。
最悪の場合、ホームレスの生活が待っているのだ。

潰れた会社が再スタートしたからといって再雇用してくれるおいう保証もない。
再スタートした会社は過去の「不信用」を「信用」に変える義務があり、そのためには新しい出資者に対して利益をあげる会社に育てる責務がある。
だから再スタートする会社の社員は厳選され、潰れた会社から雇用されることもあるものの、まったく別の組織や分野から新しい人材を確保する努力もする。

だから不要と認められた元社員は再雇用の対象外となるのは当然だ。

この「当たり前のルール」が当てはまらない人たちがいる。
旧国鉄職員で「JRに再雇用されなかったぞ」と文句を言って裁判に持ち込んだ人たちだ。
この人たち、ゴネにゴネつづけてついに国から一人当たり2200万円をもぎ取った。

常識を超越したスーパーゴネゴネマンだ。

当然ながらこの2200万円。
JR各社が払うわけが無い。
何の縁もゆかりもない潰れた他社＝国鉄の職員をどうして面倒見なければならないのか。
これは世間も納得する。
では、その財源は？
というと国民の税金。
なんといっても今回の2200万円を約束したのは与党民主党、社民党等と公明党。

できればブリジストンや鳩山首相のママから払っていただきたいところだ。
自分が汗水流して稼いだ金から払った税金。
その貴重なお金を働きもせず潰れた会社に未練一杯で、なんとかゴネガネせびり取ろうとする卑劣な人間になんで使わなければならないのか。

ともかく普通の観念が通じない恐ろしい社会になったもんだ。

小沢一郎と朝青龍

今朝の朝日新聞一面は「小沢一郎」と「朝青龍」。

２人の写真を見比べていると、「兄弟ちゃうか」と思うほど似ていることに気がついた。
何が似ているかって言うと、その傲慢だ。

田中角栄以来、日本の政治は金だけですべてに成ってしまった。
それまでも政治と金は付きもので戦前でも三井の番頭さんの井上馨に始まって、様々な先生方が金を使って政治を行ってきた。
むしろ金がなければ政治ができないのは今も昔も変わらない。
しかし、昔の政治家と今の政治かがかなり異なるのが、たぶん「愛国精神」や「公に対する奉仕精神」。
今は金といっても「私服を肥やす」ための政治資金で国家を繁栄させるために使用されるものではない。
ごく個人的なものだ。

そういう意味では世間を愚弄し、自己資産を増やして「モンゴル一番の成功者」たる朝青龍もにたようなもの。

金儲けして何が悪い。俺は権力者なんだ。
というのが露骨に出ている表情が２人を兄弟のように似させていえるのかもわからない。

なお、今日は東京。
朝日新聞はホテルの新聞で私の愛読紙ではありません。
念のため。

高速道路無料化・管理維持は税金で「アホかいな」

「人に優しい政治」

を謳った村山實の日本社会党政権は阪神大震災で被災した6000人以上の市民を見殺しにした。
自衛隊による救出活動も当初は不要として妨害し、在日米軍の病院船の出動申し入れについては、ついに最後まで断った。

その「人に優しい」遺伝子を持った議員が半分を占める民主党が今度は「博愛精神」に則って政治を始めた。

まず「仕分け」と称して必要な予算でも自分が感情的に気に入らないものは排除した。
次に党首や幹事長が多額の金を受け取りながら「帳簿に記入するのを忘れていた」だけでシラを切った。
他国で大災害が発生したら博愛精神に則って援助は主要国の一番最後に申し出た。

まことに持って素晴らしい政治と言えるだろう。

この民主党の公約のひとつが「高速道路の無料化」。
経済の活性化や「環境問題」を考えると高速道路を無料化するのが望ましいのだという主張だ。

高速道路を無料にするとＪＲをはじめとする鉄道会社、バス、タクシー、船舶業界が多大な損害を被ることは週末1000円高速ですでに実証済み。
タクシーはともかく鉄道や船舶は自動車と比べると遥かに環境性に優れていて効率的。
一人当たりのエネルギー効率が最も劣っているマイカーを優遇する政策が国民のためとは言い難い。

だいたい高速道路が抱える建設費の償却やメンテナンス費用はどうするのか。

維持管理を含めたコストに国交省は6000億円もの税金を投入するとか述べているが、高速道路を利用しない人にまで税金で負担させるのが「博愛主義」だったら、そんなポリシーは欲しくない。
これでは「見ない人でも金払え」の皆様の国営放送と同じじゃないか。

親から小遣い貰って知らんぷり。
業者から献金受けて床下貯金。

暴言吐いたり、逃げ出したり、答弁しない身勝手、ボンボン、守銭奴が民主的か？

ほんま国政は「アホかいな」では済まない段階に来ているのだ。

増税必至！あこがれの江戸時代。

民主党政権になったからか、ワケの分からない予算請求が相次いでいる。
どれもこれも増税必至の要求ばかりだ。

・農家の戸別所得補償

　なんで農家だけ特別なんだ。
　そんな理屈を許せるわけが無い。
　なんといっても日本を支えているのは大中小の製造業。
　いつまで農業を金だけ与えて甘やかせるのか。
　日本の農業政策は根本的な改革が必要だ。

・高校の授業料無料化

　義務教育でもない高校の授業料無料化なんて考えられない。
　れなら大学も専門学校も英会話スクールやスポーツジムも無料化すべきだ。
　電車の中でDSやったりiPhone持ってる高校生。そんな金を持ってるのなら授業料も払える筈。
　はっきり言って、無料化したらもっと勉強しなくなるぞ。

・児童手当

　少子化対策の根本的解決にならない。
　ふるさと創成１億円や国民給付金とどこが違うのか説明が必要だ。
　まず、夫婦のどちらかが死ぬほどしっかり働けば、もう片方が家庭に専念できる社会環境を整えろ。
　そんでもって巷の娯楽を減らせ。
　とりわけ深夜のテレビ放送をやめるべし。

・雇用保険料の負担増

　失業しやすい環境を作ると失業者が増える。
　「働くよりも失業手当」みたいな社会を許してはいけない。

てなことで、民主党政権が目指すものは社会主義国家か。
正直言って、今以上に税金を負担したいとは思わない。

現代よりも江戸時代がいい。
なんといっても農民以外は税金払わなくていいんだから。

関西空港はどこへゆく

往年のビデオカセットレコーダー。
三十年近く前のこと、松下電器推奨のVHSとソニー推奨のベータマックスが覇権を競った規格戦争の勝者はVHS。
でも画質はベーターマックスのほうが上だった。

ビデオゲーム。
任天堂のWiiとソニーのプレステ３。
ゲーム市場を二分しているゲーム機の勝者はどうやら任天堂。
でも、ハードのスペックはプレステ３のほうが上だった。

プロ野球。
セリーグ優勝の読売ジャイアンツとCS落第の阪神タイガース。
でも人気はタイガースの方が上だった。

と、このようにマジョリティがいつも正しいとは限らないのが世の常。
空港の話も同じようで、前原国交相が公言した羽田空港ハブ化政策案に橋下知事がブチ切れ。
「関空をスポークの一本にするのであれば、府からの補助金は出しません！」
と宣った。

羽田、成田、関空と国内の国際空港数あれど、空港単体で考えた場合、私は関西空港ほど便利な空港は他にないと思っている。
国内線、国内線がすべて同じターミナルに集約され乗り継ぎの便利よさは世界でも有数。
かといって接続ゲートが少ないかというと、そうではなく、ターミナルビルの規模も世界最大級。
鉄道もJR線と南海線が乗り入れており、「不便だ、不便だ」と云われる都心部へのアクセスについても成田よりもはるかに便利で、例えば大阪難波へは30分。大阪駅でも45分。
マイカーやタクシーを使えば神戸でも60分以内。
かなり便利なのだ。

これと比較して成田は都心から遠いし、ターミナルは二つに分かれているし、ゲリラから空港を守るバリケード以外に周囲にはなにもない。
乗り入れているJR線、京成線の本数は少なく成田空港駅は明らかなローカル駅。
首都東京ではない立地にも関わらず新東京国際空港なんて名称は浦安にあるテーマパークと似たような感覚。
決められた営業時間がある不思議な国際空港だ。

羽田はさすがに日本の玄関口。
世界各国からの来賓の乗った特別機はほとんどここを離発着。
都心にも近くて、あたりまえだが24時間運用。
それでも世界第三位の発着数をこなすのに国内線ターミナルだけで二つある。
だからといってはなんだけど新国際線ターミナルビルはモノレール（たぶん二駅先）で移動しなければならない不便さだ。

ということで、高機能、機動性抜群の関西空港は国際空港のベータマックスになってしまうのか。；でも本当の危機は成田なのかもわからない。
ブチ切れ知事の今後の手腕に期待したいところだ。

なぜ国民負担？テレビの完全デジタル化

テレビがデジタル化されて室内アンテナでも奇麗に映るようになった。
もちろんハイビジョンの画面のままで。
チャンネル数は増えていないので番組数でのメリットはまったくなく、むしろ最近のテレビ番組の低俗化はアナログであろうがデジタルであろうが関係ない。

ところで、テレビがデジタル放送に完全移行すると政府は頻繁に宣伝するが、デジタル化するために不要になるアナログテレビの処理も、新たに購入しなければならないデジタルテレビなどの受信機器への負担に関しても、何にも広報しないのはいったいなんなんだ？

一足先にデジタル放送化されたアメリカ合衆国ではデジタル化することによって利益を得る企業から資金を集め、１世帯当たり2台の程度のデジタル放送受信機を無償で配ったのだという。
アメリカ政府は国際問題などで評判これかんばしくないが、やることはちゃんとやっているのだ。

日本の場合、デジタル化に伴う国民の負担は国民自身でというのが「暗黙の了解」らしく、そのへんの費用については誰も何も言わないのだ。
政府の都合で勝手にデジタルに変えて、それに要する費用は国民負担。
テレビを見ることは間接的に税金を払うことに他ならない。

テレビのデジタル化。
国民負担を強いるのであれば、少なくともあと10年はアナログ放送を続けよ。
誰も政府を訴えないのが、かなり不思議だ。

鳩山首相の地球温暖化対策、まずは己が家業の廃業から

地球温暖化対策で最も有効な手段は経済活動をしないこと。

大人が子供に注意する事のひとつに「できないことは約束するな」というのがある。
最近の日本の首相は誰も彼もボンボン育ち。
そのためにそういう基本的な教育はされなくても良い、と思われて育てられたためなのかできない約束でも平気でしてしまうようだ。

地球温暖化対策。1990年を基準に25％の温暖化ガスの排出削減。

日本は世界でも産業における公害対策が最も進んだ国として知られている。（注：鳩山首相やその側近以外には）
例えば東京や大阪の都市部では高度に発達した鉄道網のおかげで移動に自動車を使う必要性が他国の大都市と比較して圧倒的に少ない。（注：鳩山首相やその側近が移動に電車を使ったことがあるかどうかは未知数）
このため自動車による大気汚染の影響が少ない。
自動車産業や電機産業においても省エネ技術は世界を牽引していて、温暖化ガスの排出削減をするための糊代が少ない。
糊代が少ないので京都議定書の達成も極めて難しい情勢なのだ。

それと比べてフランスのような一部の国を除きヨーロッパやアメリカは言うに及ばず、中国やインドといった国々は公害対策に要する糊代がかなり大きく、本来であればこれらの国々が率先して数値を上げるのが当然だ。

現状では地球温暖化ガス排出削減率1990年25％減、というような約束は経済活動を停止して、つまり石油エネルギーの使用を中止して江戸時代の生活に戻れということだ。

ということで、まずは鳩山首相や岡田外務大臣の家業ともいえるブリジストンとイオンの廃業から手本を示して欲しいところだ。

ブリジストン。
タイヤの原料は大量の石油。
世界最大手のひとつだけに、その原料と製造から排出される二酸化炭素は膨大なもの。
イオン。
国内最大の小売業グループ。
ここは各店舗に配送するトラックで大量に石油燃料を使用しており、また平日は閑散としている巨大なイオンモールでも、ガンガン冷暖房を効かしている。
たいへん環境対策に貢献している企業たちなのだ。

ともかくブリジストンにもイオンにも恨みはないのは真実で、要は富と地位と権力のある人には責任をもった発言をしていただきたいというのがホントのところだ。

ダムの建設は中止するより値切ろう

八ッ場ダムを中止するかどうか、というのが議論を呼んでいる。

ここのところ老害が目立ちはじめた東京都の石原知事によるとダムはすでに70％完成しているのだという。
ここまで工程が進んでいるのに今さら中止はないだろう、というのが大方の主張だ。

で、私も中止するのはいかがかと思っている。
何十年もかけてコンセンサスをとってきてやっと完成を目前にしている国の計画を中止させるという手はないだろう。
中止した場合、これまで投資した建設費は途方もない損益になってしまう。

思うに、建設を中止するのではなく建設している土建屋さんや、地権者に対して値切ればいいと思う。
建設は談合の繰り返しや、闇金の横行で市価の何倍もの建設費がかかっているかも知れないからだ。


国の購入金額と私企業の購入金額を比較した例に、国鉄とＪＲの車両購入費があげられる。
ＪＲは国鉄時代の半分近くの金額で列車の車両を購入しているというのだ。
これは一概に談合のたまものというものではない。
例えば、金額をろくに検討もせずに購入し続けていたとか、政治家の口利きで買っていたので政治家先生への献金分も含まれていた、というようなことだろう。

また別の例として公共工事では岡山自動車道の例が挙げられる。
岡山ジャンクションから落合ジャンクションまでの一定区間を見事に別々のゼネコンが同じような単価で、特定企業が損したり得したりしないように落札しているのだという。

まだまだ沢山例があるに違いない。
ダムだって同じだろう。

ということで、八ッ場ダムにしても工事済み分もこれから工事分も値切ればなんとかなるんじゃないかと思うのだが、考え過ぎだろうか。

日本航空はどこへ飛ぶ

日本航空JALの経営にああでもない、こうでもない、と国や自治体が口を挟むのはいかがかと思う。

国鉄が民営化されてJRになる時も、かなり国や自治体が口を挟んだことは記憶に残っている。
地方路線が廃止されて困るだとか、国のお金で作った鉄路を民営化するのはけしからんとか、組合員の生活はどうしてくれんだ、とかいった内容だった。

JALの構図もまったく同じ。

JALは完全民営化を目指していた半官半民の会社。
あくまでも半官なので高速道路会社みたいに役人や政治家がくちばしを挟む。
その結果、保守政党は航空機の購入や地方路線への路線開設へひと言付けて赤字の原因を作り上げる。
一方、革新政党は組合に味方して異常に高い賃金や年金問題を解決どころか悪化させ、ますます経営を圧迫させているのだ。

このJALが苦肉の策で打ち出したのが外国エアラインとの資本提携。
デルタとかエールフランスだとかアメリカンといった航空会社だ。
元フラッグキャリアが外国エアラインに部分的にも身売りしようというのだから誰かが決まって文句を言うだろうと思っていたら、やっぱり付けてきたのが民主党。
政権をとったばかりだからきっと会社関係や役所関係の組合あたりの誰かさんに「ちょっと、なんとか言ってやってちょうだいよ」なんて要請されて「白紙だ」なんて言うのかも知れない。
閣僚に名を連ねている公安上がりの亀井静香なんかは「パートタイマーのアテンダントなどけしからん」と全日空にクレームを付けた前科のあるご仁でもある。
民間企業の経営手法に物言いを付けるのがライフワークだから尤もなところ。

ところで、どうしてJALは鉄道会社やバス会社といって異業種運輸業と提携することを考えないのだろう。
日本国内に限って言えば、中短距離は鉄道移動の方が断然便利で、長距離にしても営業キロ数が400キロ未満なら新幹線の走っている区間には歯が立たない。
鉄道と航空の棲み分けをしてお互いに協力し合えば、もっと効果的に収益を上げられるように思うのだが。
航空ビジネスは認可ビジネスだから、そう簡単に行かないのも無理はない。

日本航空はどこへ飛ぶ？