あの説明会から、よくよく考えても、「地デジ」の話が
この町が、やがて次世代の高度情報化社会のエアポケットのような
「谷間」に追いやられていくような不条理な思いに駆られてしまいます
自分の思いつく問題点を整理すると
1．現行の有線放送システム（月額1，575円）がリニューアルされて
好むと好まざるとにかかわらず
地デジを受信できるケーブルテレビ（CATV）と一体化して
月額2，000円の利用料となるけれど、有線放送を必要としない
人たちはテレビを見るのに、月額2，000円のコストを要求されることになる
無料で見ることが出来るアナログ放送から、明らかに改悪になる矛盾を生じる
2．ケーブルテレビ化するとはいえ、CATVの施設の利用料を支払うのであって
現行通りに有料チャンネルとの個人個人の契約は依然として
存在し、NHKには受信料を払い、その他の有料チャンネルとも個別に
契約を結ばないと、今度は全く受信できなくなる
3．京丹波町内の有線放送システムでの通話料は無料で使えるとしても
従来通り個人間でのFAXの利用も可能ではあるけれど、FAX機や
FAX通信そのもののサポートやメンテナンスを打ち切ることが決まっている
4．それでも従来のFAXでのやりとりを継続するには、お互いに現行のFAX機を
新しい有線のラインにつないでおくか、
新たにFAX共用機を購入して有線放送システム用のFAX・電話共用の
状態を相互に理解し納得したうえで、今の状態を維持しておく必要がある
これはあくまで「自己責任」という前提で・・・
5．地デジの中継局の設置予定は現時点ではないために
京丹波町で安定してアンテナでの地デジやワンセグ（携帯電話でのテレビ受信）
の受信は不可能であり、ケーブルテレビ以外にみる方法がない
地デジそのものが、「国策」などと大仰にいうのなら
国家的事業の推進責任をになう「総務省」そのものが
いくつかの選択肢を国民に提供することこそが根本であるのに
ワンセグも地デジも自分の選択でみたいと思う住民の
「消費者保護」をないがしろにしている寒々しい
不利益な現状を改善しようなどと思ってもいない
6．さらに、説明では省かれていた第4の方法として高速インターネットを利用して
地デジ受信やIP電話を含む高度なサービスを提供する「光」高速網
の敷設すらも現状では予定すらない・・・これを機に新規契約も含めて
多くの人が仕方なく加入するであろう町の提供するオプションサービスの
インターネット回線が「下り30M」などいう程度の速度では
到底次世代高速ブロードバンドというモノからは遠いし
地デジをネットで見るなどというのは、おぼつかない
次世代の求める「ネットインフラ」は、今よりは早いぐらいの「安さ」ではない
「大量のデータ」の送受信のストレスのない未来と技術である
7．町内に敷設されたケーブルの資本は「地デジ」を推進する総務省の
補助ではなく、どこかの政治家が手柄のように口利きしたのか定かではないが
農林水産省の補助事業の一環として実施されているという
筋の通らないような論理の線上にあって、
あくまでも一部の補助であり事業の大部分を我々の税金を原資にして
実施されたもであること・・・にもかかわらず、むしろそのことが次世代の
高速情報網という本来の視点からも目的からも、大きくずれて、
結果として今日の事態を招き、現状を受け入れさせられて思える
まさに「縦割り」の行政の何ものでもなく、補助金を出した農水省も
地デジの責任などに関知はしないと言い放つに決まっているし
一方で、ケーブルテレビ事業には、総務省は関係ないというだろう
後先も本論も考えず、「予算をつけた」手柄だけを自慢する旧来の何ものかの
ありようがこの無責任を生んだ有り余る無責任の根源である
8．わざわざテレビのチャンネルを地デジにするのは、
電波帯を広げて「災害」や「防災」情報に使うためであり、そのためにあえて
テレビの買い換えなどの大きなコストを国民に強いていながら、
根本になるインフラの中継局を設置しないために、
京丹波町にすむ我々は肝心の防災情報を受信できる
手だてを奪われている。このことこそが大きな不条理で一方的に不利益に
さらされている。なぜこんな状況でいないといけないのか
小さな町であることの悲哀なのか・・・さらに過疎化や空洞化に拍車がかかる。
政治や行政の不合理をいまさら悔やむのは、従来の「政治頼み」「行政頼み」
の依存体質にも所以するとは思うけど
町の未来も含めて、自分の住む場所作りをもっと積極的に考えて来なかった
ツケでもある
我々は、中継局がないという理由で
ケーブルテレビが敷設されることに甘んじていては
いずれ、高度情報社会からは完全に置いてきぼりにされます。
一つには、とにかく早く「地デジ」を当たり前に個人で受信できる中継局の設置を
求めていかないと、こんな状態で受信料を取られるなどということは
テレビを見ることだけでも、ケーブルテレビの利用料とあわせて
二重の負担を強いられてること以外の何ものでもないし
私たちは私たちの金を使ってケーブルを引いて、地デジを見なければならない
それは、電気屋で買わなければならないアンテナやテレビなど比べものに
ならないほどの巨大な出費なのです。それに加えて
地デジに移行する最大の理由である「ワンセグ」などの高度なワイヤレスの情報から
完全に隔離されている状態でこのまま放置すると、
防災情報を有線だけからしか得られないわけで、大きな災害に見舞われたときに
切断される恐れのあるケーブルだけに依存することは、
言い換えれば情報の「陸の孤島」になって、無防備にも等しいといえます。
これだけの理由からでも中継局の設置は必須で、中継局設置までは、
NHKの受信料を住民運動にしてまでも全町あげて拒否すべきで
それ以外に離島同様、この町を過疎扱いにしたまま設置の義務を店ざらしにした
NHKをはじめとするテレビ局側が中継局を設置を
促進できる手だてを思いつきません。
一方でケーブルテレビの月2，000円のネット接続サービスが
唯一のネット環境などという思いこみに陥ると
eoやOCNが次世代に提供する高速ブロードバンドのサービスエリアを
ここまで拡大してくれる見込みを失う
それでなくても人口の少ないこの町に新たな契約を期待できないし
住民からの要望は、届きにくい現状では町作りを標榜する「京丹波町」
こそ、とりあえず委託したZAQの宣伝にばかり荷担せずに
積極的に「将来の町作り」「高度情報化」という
一環として多くの接続サービスを誘致していく姿勢が大切である
ネット部門の外部委託先のZAQとどんな契約があるにせよ、
町民が多くの選択肢を持つことが未来への選択であり、
企業誘致、事業展開の基本的な条件の一つになりうると認識して欲しい
次世代の高度情報網のない状況は、立地条件を満たさないのです
あの夜に、「ココはアナログ放送しかありませんので・・・」と前置きしていながら
ぬけぬけと「地デジ」を宣伝しに来ていたデジなんとかの説明スタッフは
それらしいことをいいながらもはじめから大きな矛盾を抱えてて、
それが単に地デジの話だけやないことを暗示して思えます
高度情報化の谷間どころか谷底に突き落とされてしまいます。