京丹波町議会議員 山崎裕二 議員活動誌 ブログ版

ごくごく短い文章もありますが、1日3記事以上を心がけ、つづけています。

■□■ 今後の議員活動などの予定 ■□■ ほか

 ※ 現時点でのスケジュールです 【当日 直前を含め、変更・追加の場合あり】              

  ▼25日(月) 一般質問通告書作成

  ▼26日(火) 一般質問通告書作成  ▼27日(水) 一般質問通告書作成

  ▼28日(木) 一般質問通告書作成  ▼29日(金) 未定

 ※記事一覧まとめ

   ■丹波マーケス補填問題 一覧■     ■公金横領問題 一覧■   

        ■□■前半2年間の議員活動の振り返り 一覧■□■

自然公園にポケモン探しにいきました

2016-07-24 11:48:37 | 町内

 昨日午後、自然公園にポケモン探しにいきました。息子と一緒です。

 たくさんの報道もあったように、勝手が分からないまま、歩いていても危なかったら困るので、いろいろと試すべく、自然公園を選びました。

 何体かゲットできました。また、何箇所かポケストップもありました。

 一昨日、配信日の産経新聞「自民党IT戦略特命委員会 ポケモンで地方創生 天堂に要望へ」にあるように、観光資源化に向けた構想も出てきたようです。以下、引用します。

 自民党は22日、IT戦略特命委員会(平井卓也委員長)を開き、日本でも配信が始まったスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」について、観光地への誘客につなげて地方創生に活用するよう、任天堂やゲームを運営する米ナイアンティックなどに協力を求める考えを示した。

 ポケモンGOは現実の街を歩き回って、モンスターを探すゲーム。実際にある名所や看板が、モンスターを戦わせたり、アイテムを手に入れたりする場所に設定されている。遊びやすい環境を整えれば、ゲーム目当ての訪問者が増え、地方の観光の活性化につながると期待されている。

 平井氏は「一種の社会貢献ができるゲーム。離島や四国遍路の集客にも役立つ。地方の観光を盛り上げる窓口となり、任天堂などのゲーム会社に要望していきたい」と話した。

 他力本願だけではすぐに廃れ、何も産まないと考えます。もう何捻りか慎重かつ大胆な洞察が必要では…と推し量っています。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

介護保険料など減額遡及期間 9割が不適正 総務省の市町村調査で判明─医療介護CBニュースより

2016-07-24 08:09:05 | その他報道・引用(活字など)

 6月27日(月)の医療介護CBニュースに、「介護保険料など減額遡及期間 9割が不適正 総務省の市町村調査で判明」とあります。以下、引用します。

 介護保険料をさかのぼって減額できる期間について、総務省が調査した自治体の9割が、地方税法の規定(5年以内)よりも短い2年分と解釈して処理を行っていたことが分かった。国民健康保険と後期高齢者医療の保険料も不適正な処理があることが判明。5年分が還付対象となる自治体に比べ、期間の短い自治体では保険料の還付金額が少なくなる“不平等”が生じている。総務省は適正に還付される必要があるとし、厚生労働省に必要な措置の検討を行うよう求めている。【新井哉】

 介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療は、所得が少ないなどの理由により、保険料の減額が認められるケース(減額賦課)がある。後期高齢者医療の保険料を「所得税や地方税と同様に過去5年間分について遡及して還付してほしい」といった相談が総務省の行政評価局にあった。

 こうした相談を踏まえ、総務省は2014年度までに賦課決定された保険料の減額の取り扱いについて、介護保険は22市町村、国民健康保険は20市町村、後期高齢者医療は広域連合を対象に調査を実施した。

 介護保険の減額賦課は20市町村(90.9%)が、さかのぼれる期間を2年までと解釈しており、その理由として「既存のシステムで対応できない」や「2年を超えて遡及して減額賦課する必要はないと認識していた」などを挙げていた。一方、5年と解釈していた自治体では、既存のシステムの利用や手作業で対応し、「新たな費用は生じていない」(総務省)ケースもあったという。

 市町村が還付すべき金額に年7.3%の割合を乗じて計算した還付加算金についても、介護保険は13市町村(59.1%)、国民健康保険は9市町村(45.0%)、後期高齢者医療は2市町村(9.1%)が消滅時効(5年)よりも短い2年と解釈。還付加算金の起算日の誤りの割合は、介護保険が最も多く、14市町村(63.6%が)で誤りがあった。

■関係法改正で2015年度以降は対象外

 総務省は、行政苦情救済推進会議で民間の有識者から意見を聞き、「適正に減額賦課され、過徴収の保険料が還付されるようにする必要がある」などと判断。今月24日、厚労省に対し、保険料還付の促進と還付加算金の取り扱いの改善に関するあっせんを申し入れた。15年度以降に賦課決定された保険料は、関係法の改正で2年間の期間制限が設けられており、今回のあっせん対象となっていないという。

 調査した市町村数が少ないような気がしますが、これで傾向は捕捉可能なのでしょうか なんと言っても、町の状況が気になります。一般質問で質します。


※1年前の記事 行政で「広報」というと…─All Aboutよりみなし寡婦控除、京都・宇治市が検討 ツイートがきっかけ─京都新聞より所得税法、地方税法等における寡婦・寡夫控除の問題点町長と語るつどい(上野区住民センター)にいきました

※2年前の記事 広瀬区・升谷区を歩いて回りました丹波高原荘の内覧会にいきました大森彌氏の論文を読みました消防操法大会壮行会にいきました 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

護持会 理事会がありました

2016-07-23 20:15:14 | サロン・サークル・ボランティア・護持会

 本日19時半、護持会の理事会がありました。

 協議事項は、施餓鬼会法要に向けてなどです。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

もこもこ文庫にいきました

2016-07-23 17:15:15 | サロン・サークル・ボランティア・護持会

 本日11時前、もこもこ文庫にいきました。息子と一緒です。現地で奥さんと娘と合流しました。

 蒲生野区民会館で、第2・第4土曜日に開催しています。どこの地区の方でも、誰でも参加できます。

 8月にある蒲生野盆踊りに合わせて行うバザーの値札付けなどをしました。

 盆踊りにも、たくさんの方に来ていただけると嬉しいです。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

自然公園プールにいきました

2016-07-23 15:02:45 | 町内

 本日10時、自然公園のプールにいきました。息子のリクエストです。

 オープン初日にいこうと話していたのですが、その日は気温が25℃ほどで断念しました。待ちわびて、とても楽しみにしていたようで、何日も前から約束していました。

 浮き輪を2つ借りて、プールに揺られてきました。曇ると、肌寒かったですが、家に帰ってみると、結構、日焼けしていました。日焼け止めのおかげでひりひり感はないですが…

コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

サタデークラブにいきました

2016-07-23 11:07:50 | サロン・サークル・ボランティア・護持会

 本日9時過ぎ、サタデークラブにいきました。息子と一緒です。

 毎週、楽しみにしています。来週からはお休みですので、残念です。

 土曜日の過ごし方も変わります

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

平成28年第2回臨時会の議決結果がアップロードされました

2016-07-23 07:49:51 | 臨時会

 平成28年第2回京丹波町議会 臨時会の議決結果がアップロードされました。


※1年前の記事 ふるさと納税特典に期間限定コース登場民生児童委員協議会の表彰にいきました南丹船井地区民生委員・児童委員研修会の講演を聞きました町長と語るつどい(健康管理センター)にいきました 

※2年前の記事 ラジオ体操にいきました公金流用問題 全員協議会を終えて丹波高原荘の竣工式がありました町長と語るつどい(八田公民館)にいきました 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

町村議会 議員研修会がありました

2016-07-22 16:49:11 | 公務その他

 本日13時開始で、ルビノ京都堀川へ、町村議長会 議員研修会にいきました。およそ150人の議員と事務局職員を対象としています。

 研修内容の前半は、泉宏政治ジャーナリストによる「参院選後の安倍政権の戦略と課題」でした。

 後半は、金井利之東大大学院教授による「真の地方創生に向けた地方議会の使命」の2講演の聴講です。

 各研修を通じて、学んできたことは しばらくしてからまとめます。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

和知支所にいきました(一昨日)

2016-07-22 11:48:37 | 役場

 一昨日午前、和知支所にいきました。榎川支所長に対応もらいました。

 坂原区を歩いて回っている際に気づいたことを伝えました。

 土砂崩れ防止のコンクリートの下地 ブルーシートが見えていたり、崩れかかったり、ひびが大きくなっている箇所があり、調査確認を依頼しました。

 

 25年9月時点のGoogle Mapと比較すると、劣化状況は歴然です。早めの対応が肝心と察しています。

 ちなみに、さらに進むと、以前、復旧した箇所がまた崩れていました。自然の威力を感じました。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ひだまり移転地 くろまめさん 基礎工事間近

2016-07-22 07:45:05 | 現況確認

 一昨日のひだまり移転地 くろまめさんの状況です。土が固められ、地盤調査の前後、そして、基礎工事間近といったところでしょうか

 

 重ね重ね、楽しみにしています。 


※1年前の記事 味夢の里 連休盛況─京都新聞よりがん検診にいきました音訳サークル ともしびの班ミーティングにいきました

※2年前の記事 平成26年第3回臨時会がありました全員協議会がありました原田議員、篠塚議員、村山議員と総括会をしました

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

森田議員、篠塚議員、村山議員と総括会をしました

2016-07-21 16:48:13 | 会合

 本日、昼食を兼ねて、森田議員、篠塚議員、村山議員と総括会をしました。

 内容は、本日の臨時会に提出のあった3議案についてです。

 なかなか、こちら側の意図は上手く伝わりません。町民のみなさんの立場での町政運営が唯一無二と考えています。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

平成28年第2回臨時会がありました

2016-07-21 11:47:02 | 臨時会

 本日9時より、平成28年第2回京丹波町議会 臨時会がありました。

 審議した議案は3契約案件で、全員賛成または賛成多数で可決されました。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

基幹系パソコン等購入契約について

2016-07-21 07:47:56 | 議案確認など

 本日の臨時会に提案のあった議案に、基幹系パソコン等購入契約についてがあります。

 説明にあった事業内容は、

 国が示す自治体情報システム強靭性向上モデルの実現に向けて、町行政情報ネットワークシステムにおいて、基幹系ネットワークと情報系ネットワークを完全分離するために基幹系パソコン等を購入する。

です。

 正直、ここの部分のみを一読しても、自治体情報システム強靭性向上モデルの意図がはっきりしませんでした。改めて調べてみました。システムを供給する ある会社のホームページによると、

 来年7月からマイナンバーを活用したオンラインの情報連携が始まり、自治体においても、地方税の所得情報や生活保護に関する情報などの情報提供が開始されます。

 総務省からは、この情報提供ネットワークシステムの稼働を見据え、自治体におけるセキュリティ強靱化を図るための指針が示されています。

自治体情報システム強靱性向上モデル

 マイナンバー関連システムをインターネットリスクから分離する
 (注) 既存住基/団体内統合宛名は先行分離済(2015年10月5日)

 個人番号利用事務関連システムについては、端末におけるデータの持出し不可設定や二要素認証を導入する

 全自治体で庁内ネットワークの再構成を行なう

とあります。

 つまり、マイナンバー関連の対応です。敢えて、強靭性モデルなどと表現し、意識的に遠ざけようとしている気がしました。

 町の契約金額で1057万3200円です。業界に対する官製特需は莫大なものになるはずです。他方、住基ネットと同じ轍を踏まないだろうか…と疑義も払拭できません。

 関連して、1年近く前の昨年7月30日の読売新聞に、「流出対策自治体まだまだ…マイナンバーの情報管理」とあります。以下、引用します。

▼年金機構の事件機に

 「『基幹系』や『情報系』のネットワークはインターネットから分離してますか」

 総務省が全国1789の都道府県と市町村に緊急調査を実施したのは先月下旬。年金機構の情報流出事件が発覚した約3週間後のことだ。

 自治体では、税や福祉などの住民情報を扱う「基幹系」と、自治体事務を行うための「情報系」のネットワークをもつ。一方、今やウェブサイトやメールは業務に不可欠で、何らかの形でインターネットとも接続しているが、それはサイバー攻撃の脅威と背中合わせでもある。情報系をインターネットに接続させ、ウェブ閲覧やメール送受信に使う一方、基幹系とも接続している自治体もあるが、ウイルスが侵入すれば、情報系を経由して基幹系に侵入し、住民情報を流出させる恐れがある。

 こうした危険を避けるため、政府は重要情報を扱うシステムをインターネットから分離する方針に転換しつつある。だが、総務省の今回の調査結果(速報値)によれば、自治体で完全に分離しているのは7%。大半の自治体は何らかの形でインターネットと接続している。総務省は「それぞれ攻撃対策は講じているので、この結果だけで即危険とは言えないが、マイナンバー制度で重要情報のやりとりが増える中、見直しが必要」という。

▼「標的型」想定せず

 年金機構事件の後、同省は全国のセキュリティー責任者を集めて緊急会議を開いたほか検討チームも発足。焦る背景には、予想以上の自治体セキュリティーの遅れがある。

 同省では2001年から自治体向けガイドラインを作り、各自治体にそれに準じたセキュリティーポリシー策定を求めている。だが、ガイドラインは情勢の変化に応じて4度も改訂されたのに、市町村の4割以上は一度も見直しをしていない。策定さえしていない市町村も38もある。年金機構の情報流出のきっかけとなった標的型攻撃の対策も、大半の市町村のポリシーには反映されていない。

 ポリシーを作っても、守られているのかどうかは分からない。総務省の調査では、ポリシー順守について自己点検している市町村は45%、外部または内部のセキュリティー監査を行っているのも40%にとどまる。32%の市町村は自己点検も監査も行っていない。

■費用低減へ工夫必要

▼手作業に戻る?

 総務省では8月中にもネットワーク形態見直しなど何らかの提案をする予定だが、自治体からは反発も出ている。

 調査に「未分離」と回答した関東の自治体幹部は「完全分離のためには専用回路をひき直したり、端末を増やしたりしなくてはならず、1億円以上かかる」と頭を抱える。

 「行政事務が20年前の『手作業』の時代に逆戻りするのでは」と心配する自治体もある。例えば現在は基幹系にある住民情報を情報系に移して卓上のパソコンで加工している住民へのお知らせ文書。「分離したら、基幹系にある情報を印刷し、紙を見ながら打ち直さないといけないのでは」と戦々恐々とする。

 総務省の検討会メンバーでもある上原哲太郎立命館大教授は「『分離ありき』の考え方で業務が回らなくなっては本末転倒。低コストで安全なシステムを作るために工夫が必要だ」として、京都府宇治市のケースを例に挙げる。

 1999年に住民情報が流出した苦い経験をもつ宇治市では、02年にインターネット系と、基幹系・情報系の入った業務系ネットワークを分離。一方で、コストを抑えるため、同じパソコンの中でネットワークを切り替える手法をとった。認証カードを挿入し、IDパスワードを打ち込むと数分でネットワークが切り替わる。人口19万人の同市の場合、認証カードのシステム導入に約5000万円、その後の補修に年約700万円かかるが、物理的に完全な分離をするよりはるかに安いという。

▼プライバシー中心

 そもそもマイナンバー制度の監視監督はプライバシー保護の観点を中心に考えられ、セキュリティー対策の視点はどちらかといえば薄い。

 同制度を監督する行政委員会「特定個人情報保護委員会」も、国や地方自治体が個人情報を悪用しないように監督するという考え方で設置され、年金機構の件が起きるまでは外部からの悪意ある攻撃はあまり想定されてこなかった。

 政府は今回の事件を受けて、委員会に数十人規模のセキュリティー部門を設けることを決めたが、人材をどう集めるかなど詳細はまだ決まっていない。内閣官房で番号制度の補佐官を務める楠正憲氏は「海外でも、個人情報保護のための第三者委員会はプライバシー面での取り組みが中心で、セキュリティー面の取り組みは少ない。保護委員会だけでなく、総務省なども含めて自治体のセキュリティーを支えていく必要がある」としている。(編集委員 若江雅子)

 宇治市の場合、メンテナンスなどの補修に年間700万円とあります。導入費用(5000万円)がおよそ5倍ですので、ここまではかからないものの、毎年200万円ほどは必要となるのではないでしょうか 臨時会で質します。


※1年前の記事 北海道別海町 国内最大規模 牛ふん燃料の発電施設公開─京都新聞よりアクセス数 閲覧PVが過去最多でした商品の欠品(供給側)と顧客満足(需要側)

※2年前の記事 町村議会議長会 議員研修会の下調べをしています

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

消防操法大会 壮行会にいきました

2016-07-20 21:24:39 | 公務その他

 本日20時、三ノ宮農村公園グラウンドへ、京都府消防操法大会に出場される要員の方々の壮行会にいきました。

 

  

 例年どおり、猛暑が予想されますが、出場要員の方には悔いの残らない操法を期待しています。ボランティアロード終了後に駆けつけます。みなさん、町の代表として、よろしくお願いいたします。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

畑川浄水場 高度浄水処理施設築造工事請負契約について

2016-07-20 17:12:41 | 議案確認など

 明日の臨時会に提案のあった議案に、畑川浄水場 高度浄水処理施設築造工事請負契約についてがあります。

 本日、町内歩いて回りの帰りに、現地の確認にいきました。

 活性炭注入棟の築造箇所(左)と粉末炭接触槽の築造箇所(右)です。

 

 

 

 なお、粉末活性炭処理方式とは、

 凝集沈澱+急速ろ過の前段で粉末活性炭(powdered activated carbon)を注入する高度浄水処理フローであり、臭気物質やトリハロメタン前駆物質等の除去に有効である。必要に応じて着水井などに注入することが可能であり、粒状活性炭処理と比べて施設面のコストは抑制できるものの、1回の使用で排泥とともに廃棄されることから、年間の注入日数が長くなるとランニングコストの面で不利となる。また、処理対象物質が一定の濃度を超え、多量の注入を必要とする場合には後段のろ過池から漏洩する可能性があることから、適用可能な原水濃度が限定される。

とあります。

 当然、維持管理にも費用がかかります。莫大なイニシャルコスト、そして、町の人口構成が変容するなか、じわりじわりと圧迫するであろうランニングコストは、今後の水道事業の運営に大きな波紋を投げかけそうです。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加