ちょっと良い方向に向かう日本 アイデア広場 その195

　国民生活に関する世論調査で、現在の生活への「満足」は前回に比べ4％増え73％になりました。この数字は、1963年の調査開始以来、「満足」が最多となるものです。「収入に満足か」という項目では、51％が満足と応えています。これは、21年ぶりに不満派を上回った驚くべきものです。正社員の有効求人倍率が、初めて1倍を超え、求人が求職を上回る状況になっています。長期失業者は68万人とデフレ経済に入った直後の1998年以来、19年ぶりの少なさなのです。外国の失業率などと比較すると、驚くほど良い数字です。日頃のマスメディアの論調などと比較する限り、信じられない世論調査といえます。
　そこで、この「満足」の実情を少し深掘りしてみました。2016年の経常収支が、10.5兆円の黒字になりました。海外とのモノやサービス事業で、儲かっていることを示しています。日本企業が海外の株式や債券の配当などから得る所得収支が黒字で拡大しているとのことです。訪日外国人が宿泊や飲食で消費するお金が、日本人が海外旅行で使う額を上回るようになってきました。2020年に予想される訪日外国人3600万を想定すれば、より確実に拡大基調になっていきます。日本のものづくりも、いろいろ試練を迎えています。でも、世界シェア調査では、57品目のうち11品目は首位を守っています。炭素繊維やリチウムイオン電池などは、これからの世界の製造業で必要とされる素材です。日本の製造業は、一定の底力を持っているようです。
　景気回復で、人手不足が強まっています。そのおかげで、失業者が仕事を見つけやすくなっているのです。1年以上にわたって仕事を探す長期失業が、減っています。企業が、失業者の希望に寄り添う形の採用を行ってきています。企業側の努力で、求人と求職の条件が合わない雇用のミスマッチも減っています。人手不足の企業は、投資と並んで社員教育に力を入れるようになってきたのです。
　自殺は、2016年に2万2千人と7年連続減少しています。2003年の3万4千人と比べると急激に減少していることが明らかです。失業繋期間が短ければ、働くスキルを保ちやすく、労働生産性の向上につながります。働く職場の確保が、自殺を減少させているのかもしれません。社員の教育に力を入ることは、巡り巡って企業の稼ぐ力を高めることになります。企業はすでに、400兆円の企業蓄えを持っています。これらの幾分かを、働く社員に提供してほしいものです。蛇足ですが、他の社員にないスキルを身に付けていると、ボーナスが増える状況になっています。お金をもらった社員は、旅行に行ったり、趣味娯楽で消費活動を行うことです。これらの消費活動が、個人にとっても企業にとっても大きな資産になることを経験法則は教えています。のんびりしていますが、こんな拡大基調が日本に起こりつつあるのです。