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京都府向日市と市内の全郵便局は、高齢者見守りネットワーク事業の連携協定を結んだ。認知症高齢者らが地域で安心安全に暮らし続けられる体制の充実を目指し、地域に密着した事業者と行政が手を取り合って安否確認や孤立化防止などに取り組む。
市と3月31日付で協定を結んだのは、向日町、向日町寺戸、向日森本、向日上植野、向日町駅前、向日物集女の6郵便局。
各郵便局は日常業務の中で、郵便物などがポストにたまっていたり、窓口応対や郵便物の受け渡しの際に高齢者に異変を感じたりした場合、市に連絡する。市は地域包括支援センターなどと協力して状況確認を行い、適切な対応をとる。
市は、高齢者が住み慣れた地域で生活を送り続けられるように支援するため、高齢者と接する機会が多い民間事業者や地域組織と連携した見守りネットワーク構築を目指している。郵便局をはじめとして、新聞販売店や介護保険事業所、老人クラブなどとも連携を深めていきたい考えだ。
一方、郵便局も地域に根ざした業務の特長を生かし、各地で見守り活動に参画している。一昨年には当時の日本郵便事業会社甲西支店・水口支店が甲賀市と「地域見守り支援活動」の協定を締結。昨年には亀岡郵便局が亀岡市と要支援者の見守り活動の協定を結んでいる。
長岡京市とも協定を結ぶ予定という向日町郵便局の石田良明局長は向日市との調印式で「行政との連携を強化し、お客様や地域社会に貢献していきたい」と話した。
また、向日町寺戸郵便局の原田守局長は「高齢者と会話することが大事。今まで以上にしっかりと接していきたい」、向日森本郵便局の中村隆志局長も「市内6郵便局が地域に合わせて高齢者を見守っていきたい」と述べた。
久嶋務市長は「郵便局は高齢者と接する機会が多く、異変に気づくのは行政より早い。地域の支え合いを局員の方とともに行っていきたい」と期待を込めた。
【 2014年04月02日 11時32分 】