2016.6.15 12:47更新
産経新聞 中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず
防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。
防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が上空から確認した。同艦は約１時間半後の午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島（鹿児島県）南方から領海を出た。海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。
防衛省幹部は中国の狙いについて「１０日から同海域で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇２隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。
政府は、今回の動きが国際法上認められる「無害通航」に当たるかどうかの分析などを急いでいる。中谷元防衛相は記者団に「非常に例が少ないことだ。今後も中国艦艇の動きに注目して警戒監視をしていきたい」と述べた。
中国海軍の動きをめぐっては、今月９日にジャンカイＩ級フリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島北東の接続水域に入ったのを護衛艦「せとぎり」が確認されている。外務省が中国側に抗議していた
領海侵入 米中、相互に刺激し合う悪循環（6/15毎日）
中国海軍の情報収集艦による日本領海の航行を受け、米政府は日本政府と連携しながら情報収集や分析を急いでいる。米国は中国軍の挑発的な行動を強く懸念しており、今後もアジア太平洋地域で軍事面での存在感を示し、中国をけん制していく構えだ。
米国は中国に対抗する上で、多国間の協力を重視している。今月１７日まで日本、インドと恒例の海上合同演習「マラバール」を沖縄東方海域で実施。米国の力の象徴である原子力空母も投入した。
ただ、今回、中国の艦船は、マラバールに参加したインド艦２隻の後を追う形で日本領海に入っており、日米印の軍事連携が、緊張を高める結果につながったとも言える。
米国は昨年１０月から３回、中国が人工島建設を進める南シナ海で「航行の自由」作戦を実施。中国は南シナ海・西沙諸島へのミサイル配備や、米軍偵察機への異常接近など対抗措置を取ってきた。
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を巡っても、米側が「日米安全保障条約の適用対象となる」と日本側に寄り添うのに対し、中国は今月９日に尖閣周辺の接続水域で軍艦を初めて航行させるなど、対立が強まっている。米中関係は、海洋進出を強める中国と阻止を図る米国が相互に刺激し合う悪循環に陥っているとも言える。【福岡静哉】
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毎日新聞は、沖縄タイムスと同様に「中国軍艦が領海に入ったのは、日本側が緊張感を高めたせいだ」と言いたいらしいが、そんな理由で領海侵入を正当化できると本気で思うのなら、毎日も沖縄タイムス、琉球新報に劣らぬ真性バカである。
防衛省は１６日、中国軍の情報収集艦一隻が鹿児島県口永良部島近海に続いて北大東島の北の接続水域に侵入したと発表した。
６月９日の尖閣近海侵犯、１６日の口永良部島近海、そして北大東島近海と中国海軍の動きが活発化しているというのに、マスコミは「舛添辞任」で集団ヒステリーの状況。
舛添都知事の他にも全国に悪名を轟かす知事がいる。
我等が翁長沖縄県知事のことだ。
舛添知事が公金を私用に使ったというセコイ話が問題なのに対し、翁長知事は国の安全保障事案で国と対決し、１９日の「県民大会」に登壇し「海兵隊の撤去」を求めるという。
舛添知事のセコイ話に比べ、翁長知事は尖閣を狙う中国が、「目の上野のタンコブ」と忌み嫌う米海兵隊の撤去を求めるという。
翁長知事の言動は、日本の国益にとってより深刻な話である。
ところで、本日の沖縄タイムス一面の見出しを拾うと、１９日の「県民大会」に出席を決意した翁長知事の矛盾が露呈し、興味深い。
■一面トップ
民意 米に直接訴え
知事 県民大会に参加
地位協定改定を要求へ
海兵隊撤退を強調 共同代表座談会
中国軍艦また接続水域に
北大東北側
日米印訓練偵察か
翁長知事、県民大会参加表明 ｢県民の期待に応える｣
2016年6月16日 12:06
翁長雄志知事は１６日午前、「オール沖縄会議」が１９日に開催する県民大会に参加すると明らかにした。県庁で記者団に語った。
» 沖縄戦で自決した大田実司令官の娘が辺野古に ｢父も喜んでいる｣
知事は超党派の開催にならなかったことを念頭に、「パーフェクトがよかったが参加することが知事の役割で、県民の期待に応えることにもなる」と意義を説明した。
大会決議にある「在沖米海兵隊の撤退」に関しては、「『撤退』の中には自民が訴える基地の整理縮小や与党が求める全面撤退なども含まれる」と述べ、政党ごとに温度差がある基地問題の解決方法を包含していると説明。普天間飛行場の県外移設を求め、名護市辺野古の新基地建設は阻止するという自身の公約に変わりはないと強調した。
超党派の開催に至らなかったことには、「オール沖縄も自民、公明も大変近づく努力をした」と指摘。「現時点では保革を乗り越える作業を一歩一歩進めている段階だ」と述べた。
大会は那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれる。自民、公明などは超党派の実行委員会による開催でないことなどを理由に参加しない意向を固めている。
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■中国の尖閣侵略ー最大の抑止力は米海兵隊である
先ず、中国軍艦が接続水域に侵入しても「だんまり」を決め込んで、ひと言の抗議もしないくせに、中国が最も嫌う米海兵隊の撤去を訴える「県民大会」に参加する翁長知事。
翁長知事の矛盾を見逃す沖縄県民に告ぐ！
己の無知を恥じるべきである。
沖縄２紙や「オール沖縄」勢力は海兵隊は「殴りこみ集団」「暴力的」などと手垢の付いた常套句で「海兵隊には抑止力はない」というキャンペーンを展開中である。
先月起きたうるま市女性遺体遺棄事件は容疑者が民間人であるにもかかわらず海兵隊に務めた経験があるというだけで、「元海兵隊の軍関係者」などの肩書きを付けている。
ところが東西冷戦の終結以降、わが国の仮想敵国はソ連《ロシア》から中国にシフトし、中国が狙う南シナ海や東シナ海の島嶼の争奪戦が国防の主力に変容している。
尖閣諸島を狙う中国にとって、最大の障害は島嶼奪還の能力をもつ米海兵隊である。
中国にとって米海兵隊は一刻も早く沖縄から撤退してほしい「目の上のタンコブ」そのものである。
中国の代弁者として「海兵隊撤去」を訴えているのが翁長知事と「オール沖縄」の面々である。
【最新国防ファイル】米海兵隊からノウハウ学ぶ 島嶼奪還訓練「アイアンフィスト」 (1/2ページ)
2016.03.04
中国はついに、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島にあるウッディー（同・永興）島に、地対空ミサイルを配備した。これまで、中国は国際社会に向けて「人工島を軍事拠点にするつもりはない」と説明してきたが、それがウソであることがハッキリした。
これは対岸の火事ではない。中国は、沖縄県・尖閣諸島を含む、南西諸島（＝九州南端から台湾へ連なる列島）部でも、近い将来、同じことをするだろう。
実は、このミサイル配備が白日の下にさらされた２月、日米両国は、米カリフォルニア州で、まさに島嶼（とうしょ）奪還訓練を実施していた。訓練名は「アイアンフィスト」、日本語で「鉄拳」を意味する。
日本には約７０００の島々がある。九州・沖縄および南西諸島部を防衛警備する西部方面隊の管轄地域には、約２５００の島が集中している。そこで、２００２年、島嶼防衛に特化し、約６６０人で構成する陸上自衛隊「西部方面普通科連隊」（長崎県佐世保市、西普連）が創設された。
彼らの戦術は、海上自衛隊の艦艇などを使い、海上から島嶼部に上陸して防衛体制を構築する。敵の手に落ちれば、奪還する。この戦術は、米海兵隊が幾多の実戦で行ってきたものである。
西普連は、米海兵隊からノウハウを学ぶ道を選び、０５年から「アイアンフィスト」が始まった。１１回目の今回、日本側は約３００人、米国側は約５００人で、１月１８日から３月７日まで実施されている
１８年までに、西普連を中核として３０００人規模に拡大改編した「水陸機動団」の創設が決まっている。今回の訓練は、将来、水陸機動団に加わる九州の各部隊から集められた隊員が参加する、初めての訓練となった。
現地時間の２月２６日から「敵に奪われたＹ島を奪還する」という想定で訓練が始まった。同日未明、偵察部隊が真っ暗な中、Ｙ島へと潜入し、敵のいない上陸地点を選定した。隣のＢ島には、大砲を装備する特科部隊などが上陸しており、Ｙ島の沿岸部に攻撃を加える準備も進めた。
日が昇ると、海から米軍の水陸両用車ＡＡＶ、空からオスプレイに乗った日米隊員らが上陸を開始した。上空を米海兵隊の攻撃ヘリが警戒し、Ｂ島から砲撃戦を加える。上陸に成功した部隊は島の奥へと進出した。翌２７日から、敵を殲滅（せんめつ）すべく攻撃を開始した。
敵に奪われた領土を奪還することは、現実問題として、かなり困難だ。そこで、いかに上陸させないかが重要となる。訓練を通じて水陸機動団の高い戦闘能力が世界に配信されることで、十分に抑止力となるだろう。
■菊池雅之（きくち・まさゆき） フォトジャーナリスト。１９７５年、東京都生まれ。陸海空自衛隊だけでなく、各国の軍事情勢を取材する。著書に『こんなにスゴイ！ 自衛隊の新世代兵器』（竹書房）、『ビジュアルで分かる 自衛隊用語辞典』（双葉社）など。
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＞日本には約７０００の島々がある。九州・沖縄および南西諸島部を防衛警備する西部方面隊の管轄地域には、約２５００の島が集中している。そこで、２００２年、島嶼防衛に特化し、約６６０人で構成する陸上自衛隊「西部方面普通科連隊」（長崎県佐世保市、西普連）が創設された。
＞彼らの戦術は、海上自衛隊の艦艇などを使い、海上から島嶼部に上陸して防衛体制を構築する。敵の手に落ちれば、奪還する。この戦術は、米海兵隊が幾多の実戦で行ってきたものである。
中国の領海侵犯が、南シナ海、東シナ海の島々を侵略する目的がある以上、中国の脅威に対する最大の抑止力はオスプレイを駆使して島嶼防衛に特化した「米海兵隊」である。
「オール沖縄会議」が「県民大会」の決議案に盛り込もうとしているのは、「在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小」だ。
これは日本国民が求めているものではなく、尖閣侵略を狙う中国が求めている内容そのものである。
国益を損なうという意味では、 舛添都知事が温泉地への家族旅行の経費を公費で計上したことなど、「海兵隊撤去」を叫ぶ翁長知事の売国行為に比べたらセコ過ぎて話にならない。
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