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「オール沖縄」の主軸を成す共産党の赤嶺政賢議員は「中国の脅威はない」と公言した。
また「オール沖縄」が支援する参院選候補の伊波洋一元宜野湾市長は、「米軍には脅威を感じるが、中国には親しみを覚える」と発言した。
脅威でない中国海軍のフリゲート艦が、尖閣近海の「接続地域」に侵入した。
【尖閣接続水域侵入】中国国営テレビ「中露海軍の連携」アピール 根拠は示さず 日本抗議は「泥棒が他人を泥棒呼ばわり」
ＣＣＴＶは９日、中国軍艦の接続水域入りについて李国強・中国社会科学院中国辺境研究所副所長の解説を放映。李氏は「日本は中国固有の領土である釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）周辺海域での海上保安庁や海上自衛隊による不法行為を棚に上げ、中国側の正常な航行をとやかく言っている。これは泥棒が他人を泥棒呼ばわりする行為だ」と非難した。
さあ、「オール沖縄」は、この矛盾をどう説明するのだろうか。
中国軍艦の尖閣侵犯という国防上の危機に、沖縄２紙は１０日現在共同記事丸投げでお茶を濁し、自分の文章は一行もない。
読者のタマさんの関連コメント。
今回の尖閣の件で新聞社はどう反応するか社説を見てみると・・・
【読売】尖閣沖中国軍艦 危険増した挑発に警戒せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160609-OYT1T50130.html
【産経】尖閣に中国軍艦 危険な挑発行為をやめよ
http://www.sankei.com/column/news/160610/clm1606100002-n1.html
【毎日】中国軍艦と尖閣 緊張高める行動やめよ
http://mainichi.jp/articles/20160610/ddm/005/070/038000c
【日経】尖閣への挑発が危険すぎる
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO03446600Q6A610C1EA1000/
【朝日】参院選 野党共闘 わかりやすくなった/池田小15年 子どもを見守る社会に
おまけ
【信濃毎日】中国軍艦航行 尖閣の緊張を高める
【西日本】尖閣に中国軍艦 緊張高める危険な行為だ
【新潟日報】尖閣沖に中国艦 自制ある行動を求めたい
【北國】尖閣に中国軍艦 危機対応のレベル引き上げを
そして
【琉球新報】米軍属再逮捕 基地内の捜査権を認めよ/甘利氏活動再開 国民が納得する「けじめ」を
【沖縄タイムス】[元米兵再逮捕]沖縄の怒り もう限界だ
アレな朝日を置いといて主要紙はほぼ取り上げている。地方紙も左寄りな信濃毎日でさえ社説を書いた。が、沖縄2紙は社説なし（10日現在）。今日あたり書くのかもしれないが記事等扱いが小さすぎる。
☆
中国海軍フリゲート艦が尖閣付近の「接続水域」に侵入したことに対し、政府は国防上の緊急事態と判断したが、安全保障では国と対等だと豪語していた翁長知事が、無為無策で平和ボケ体質を露呈した理由は何か。
先ず中国海軍の戦艦と中国公船（海上保安船）との区別がつかなかったことと「接続地域」の持つ重要性に無知であったことだ。 中国公船でも領海侵犯さえしなければ、「話せば分かる」とでも思ったのだろう。
ところが「接続地域」に中国海軍の軍艦が侵入するということは、一触即発で戦争の危機に瀕していることになる。
過去の中国の行動パターンを当てはめれば、今回の行動を機に、中国海軍は今後、接続水域内の航行を何度も繰り返し、既成事実を積み重ねることで、いずれ領海内にも侵入してくる可能性が高い。
中国の軍艦が領海ギリギリに侵入・挑発をしているのだ。
政府は現在、中国海軍の軍艦が尖閣諸島の領海に侵入した場合には、自衛隊に海上警備行動を発令し、護衛艦を派遣して速やかな退去を促す方針だ。
だが、海上警備行動は「警察官職務執行法」の範囲内の活動だ。国内の治安維持を目的とする「警察権」は、外国の軍艦や公船には適用できない。海上警備行動が発令されたとしても、ほとんど何もできないのだ。
皮肉なことに沖縄２紙があれほど忌み嫌う地位協定に類する軍事法が日本にはないのだ。 自衛隊は憲法上では軍隊ではないので、「警察官職務執行法」が海上自衛隊にも適用される。
中国が接続水域内での航行を既成事実化する前に、その後に想定される中国海軍の領海侵入に対してどのような効果的な手立てがあるのか。
政府は米国とも連携しながら早急に知恵を絞る必要がある。
6月10日 7時06分
動画を再生する
中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、アメリカ国務省は日本側と緊密に連絡を取っているとしたうえで、尖閣諸島は日米安全保障条約が適用されるという立場を改めて示しました。
沖縄県の尖閣諸島の周辺海域では、中国海軍のフリゲート艦１隻が、９日午前０時５０分ごろから２時間２０分にわたって、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に初めて入りました。
これについてアメリカ国務省のトナー副報道官は９日の記者会見で、「日本政府から状況について説明を受けた。われわれは常にこの種の報告を懸念している。引き続き日本側と協議していく」と述べました。
そのうえでアメリカは、尖閣諸島の領有権については特定の立場を取らないものの、日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用範囲だという立場を改めて示しました。
また、国防総省のクック報道官もこの件について日本側と協議しているとしたうえで、「中国の艦艇の行動がどのようなものだったか詳細な結論は出していないが、日本政府は艦艇の近さに懸念を持っており、われわれとしても懸念を理解しながら緊密に連携していく」と述べ、引き続き日本政府と連携していく考えを示しました。
2013年10月20日(日)12時19分配信
南シナ海の領有権や尖閣諸島などの問題をはじめ、中国の海洋調査船の活動をめぐって「接続水域」や「排他的経済水域(EEZ)」などの言葉をニュースでひんぱんにみかけるようになりました。どれも同じ海を指す言葉ですが、それぞれどう違うのでしょうか？
海はみんなのものです。およそ危害でも加えようとしない限り、基本的にどこを航行しようとも自由でおおらかな場所です。しかし、自国の領土に近ければ近いほど、その国が及ぼす力が強くなるという国際ルールがあります。
その力の大きさによって、海は大きく4つのエリアに分類できます。それぞれ領土からの距離で決めていて、「領海」（12海里＝約22.2km）、「接続水域」（24海里＝約44.4km）、「排他的経済水域(EEZ)」（200海里＝約370.4km）、「公海」と呼ばれます。公海は、どこの国からの影響を受けず、一番自由に航行でき、だれの物でもない場所です。
「領海」「接続水域」「排他的経済水域」の違いを見てみましょう。
「領海」は領土から一番近い場所にあります。言ってみれば“海の領土”なのですが、瀬戸内海のように陸の内側にある海（内水と言います）でない限り、外国の船は、安全を害さない範囲で通航する権利があります。しかし、外国の船が勝手に漁業をしたり、密輸を企んでいるようなら、日本の法律に基づいて船長らを逮捕する権利が国にあります。
領海の外側に接しているのが「接続水域」です。密輸など怪しい船を見つけた場合は、予防的に取り締まることができます。接続水域は、基本的に公海と同じで、どこの船でも自由に航行してよい場所なのですが、「海警」や「漁政」といった、何かやってしまいそうな怪しい船がやってくると、日本は「領海に近づくな」と警告したり、監視したりできるのです。
領土から続く200海里向こうまでの一番範囲の広い場所が「排他的経済水域(EEZ)」です。領海や接続水域を含むエリアです。日本の場合、広さは、国土面積の約10倍にあたる405万平方キロメートルあります。ここでも船は自由に航行できますが、魚などの漁業資源やレアメタルやメタンハイドレートといった鉱物資源などに関してのみ、日本の法律を適用できます。EEZでは国の許可があれば外国船でも操業ができますが、そうでない場合は取り締まりの対象になります。日本では、海上保安庁や水産庁が、船だけでなく飛行機を使ってこの広い範囲を日々パトロールしています。
☆
先ず接続水域とは、領海の外側に設けられた緩衝地帯のことであり、「準領海」と言ってもいいくらい国防上重要な地域のこと。
その接続地域に中国海軍の戦艦が侵入した事実は、一触即発戦争の火蓋が切られてもおかしくない状況だ。
翁長知事は、その重大な意味が理解できないため、これが中国の挑発行為であることも理解できなかった。
したがって中国に対するコメントもなく日常業務をのんびりとこなしていたことになる。
「オール沖縄」勢力は、「中国の脅威はない」あるいは「日本には平和憲法があるから絶対に中国は日本に戦争を仕掛けることはない。中国とは話せば分かり合える」などと能天気な発言をするものが大多数だ。
今回の中国海軍の尖閣侵犯で多くの日本国民がヤクザ国家中国の無法ぶりを認識することになった。
「９条教徒」も、「話し合い」が戦争防止には何の支えにもならないことを改めて自覚したことだろう。
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