復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比3.5倍 沖縄タイムス調べ

 

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復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比3.5倍　本紙調べ

沖縄タイムス　2016年6月16日

 

　本土復帰の１９７２年から２０１５年の４４年間で、沖縄県警が摘発（逮捕）した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は人口１万人当たりの平均で「米軍関係者」は３・３９人で、「県人等」０・９８人の約３・５倍に達していることが１５日、沖縄タイムスの調べで分かった。

 

　摘発総件数は減少傾向にあるが、人口比では復帰から現在に至る各年代で、米軍関係者の割合が県人より２倍以上高い状況が続いている。

　県警の「犯罪統計書」（１９７２～２０１４年版）と県警ホームページ「犯罪統計資料」から、米軍人・軍属、家族の「米軍関係者」の摘発人数を集計。

　米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」と比較した。

　復帰直後の１９７０年代は社会情勢が不安定になり、凶悪犯も増加した。７２～７９年の「米軍関係者」の凶悪犯摘発数は６９～２９人で推移。７０年代の人口１万人当たり平均では「米軍関係者」が１０・３５人で「県人等」２・１７人の約４・８倍に上っている。

　当時は全逮捕者の約１０人に１人が米軍関係者。凶悪事件が頻発し、県警も「（米軍関係者の）凶悪犯は一般人より比率が高い」（８０年、犯罪統計書）と警戒していた。

　「県人等」との比率は８０年代に３・７１倍、９０年代に２倍に下がったが、近年１０年では２・３倍と再び、高まる傾向となっている。米軍犯罪が起きるたびに、インターネット上などでは「米軍関係者の犯罪数は県人に比べて少ない」との指摘もあるが、凶悪犯の発生率は米軍関係者の方が高い。

　統計は県警が摘発した数で、基地内で発生した事件や、基地に逃げたまま逮捕できないケースは数値に反映されない。米軍事件の実態は、統計より深刻な可能性が高い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄タイムスの涙ぐましい意図が見え見えの「印象操作記事」である。

賢明な読者なら決して騙されることのない沖縄タイムスの意図とは何か。

「米軍関係者」の凶悪犯をできるだけ多く印象付けて、逆に「県人等」の凶悪犯をできるだけ少なく印象付けしようとするもの。

典型的な例が、民間会社に勤務する民間人の「元海兵隊員」を「米軍関係者」に分類する卑劣な手口だ。　この手口で分類したら、米兵を父の持つ玉城デニー衆院議員も「米軍関係者」だし、その家族もすべて「米軍関係者」ということになる。

この単純な手口とは別に、沖縄タイムスは「数字のマジック」を駆使して「米軍関係者の凶悪犯」をできるだけ多く印象つける必死の悪足掻きをみせてくれている。

逆に「県人等の凶悪犯」は、できるだけ少なく見せようと・・・・嗚呼！泣けてくる。

以下は東子さんの関連コメントである。

 

数字のマジック。


①「県民等」の分母を大きくして人口比で大きく見せる。

「復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比3.5倍　本紙調べ　2016年6月16日 05:01」
統計・調査 注目 事件・事故 社会・くらし

＞米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」と比較した。

同じ件数（分子）でも、分母が大きければ、人口比は小さくなる。
と言っても、米兵5万人と140万人の県民と比べてなら、まだ理解できる。
だが、「観光客、在住外国人などを含む」で比較？
観光客は550万人以上。
県民の4倍で薄めて、３．５倍。
薄めないなら、「復帰後の米軍凶悪犯、沖縄県人との人口比」０．７となる。


②件数をカウントする期間を件数の多かった復帰後すぐからにして犯罪件数を多くする
　（復帰前は日本政府が米国に申し入れができなかったので野放しとも言えた。が復帰後は日本政府日米で話し合いを持ち、件数低下に努力している）

「沖縄の米軍属の犯罪の推移をグラフ化して驚く　2015年6月16日」
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=20429



【参考】
集計の仕方によっては、基地米兵の犯罪率　0.14%～0.16%


「被害者ぶる沖縄～基地米兵の犯罪率～　2012-03-01」
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/e04c466d7ec732d4a074cae0d7d52052

＞米軍 @ 沖縄　　　　　0.14%　　　　刑法検挙人員/滞在数


「 犯罪率・在日米軍、在日韓国人（朝鮮人）、沖縄県民など比較・基地がなくなっても犯罪はなくならない　2016/5/22(日) 午後 6:18」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/49309162.html

＞・米軍
＞42÷25993×100＝0.16%
＞・沖縄県民
＞5058÷1401730×100＝0.36%
＞・結論
＞沖縄県民の犯罪率は、対沖縄米軍比で225％（２．２５倍）。

先月発覚したうるま市女性遺体遺棄事件は「米軍関係者」が容疑者だが、米兵の犯した殺人事件は２１年ぶりといわれるが、沖縄県人の殺人事件はこの２０年間に数え切れないほど起きている。

 

【おまけ】

米軍関係者の凶悪犯、沖縄県人等の2.3倍　全刑法犯では逆転

2016年6月11日 16:42

 

●県警が摘発した凶悪犯の数を米軍関係者と県人等で比較

●1万人当たりでは米軍関係者は1.03人で県人等0.45人の2.3倍だった

●窃盗なども含めた全刑法犯で比べると米軍11.24人､26.61人だった

米軍人・軍属・家族と県人等の凶悪犯摘発人数の推移

 

沖縄県警が２００６～１５年の１０年間に摘発（逮捕）した殺人、強盗、放火、女性暴行の「凶悪犯」の人数は、人口１万人当たりの平均で「米軍関係者」が１・０３人となり、「県人等」０・４５人の約２・３倍に上っていることが１０日、沖縄タイムスの調べで分かった。米軍事件をめぐっては「県民の方が犯罪数が多い」との指摘があるが、人口当たりの統計で見ると、凶悪な犯罪ほど米軍関係者の摘発数の割合が高い。（社会部・新崎哲史）

» 沖縄米軍関係者の凶悪事件　本土復帰後571件検挙

　犯罪の約７割を占める窃盗なども加えた「全刑法犯」では、「米軍関係者」１１・２４人、「県人等」が２６・６１人で逆に「県人等」が２・４倍高かった。

　県警の犯罪統計では、米軍人・軍属、その家族の「米軍関係者」の事件数と摘発人数を年ごとにまとめている。

　「凶悪犯」を見た場合、統計によると０６～１５年の１０年間の摘発人数のうち、「米軍関係者」は年に０～１３人とばらつきがあり、計４６人。米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」は年４２～９０人の計６２０人が摘発されている。

　合計数だけを見れば米軍関係者の摘発者数が少ないが、「１万人当たりの摘発人数」でみると、「米軍関係者」は年０～２・８９人、「県人等」は年０・３～０・６５人と「米軍関係者」の割合が高い。

　米軍関係者の逮捕者がゼロだった年を含む１２、１３、１４年の３年間を除き、各年の摘発人数は「米軍関係者」が２倍以上高く、１０年間の平均では２・３倍の開きがあった。

 

 

 次の記事は公的機関の発表ではなく、サヨク女性団体の発表をそのまま記事にしてあるところがミソである。

米兵の性犯罪、赤ちゃんも被害　「暴力の歴史」続く沖縄2016年6月14日

• 女性団体が戦後の米兵による性犯罪を掘り起こし年表にしている
• 生後９カ月の乳児が襲われるなど、目を背けたくなる事件が続く
• 捜査が行われたかどうか、処罰されたかどうか、不明な事件も多い

 

「沖縄・米兵による女性への性犯罪」（12版、抜粋）

１９９５年の米兵暴行事件をきっかけに発足した「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（高里鈴代、糸数慶子共同代表）が２０年間、続けていることがある。沖縄で起きた米兵による女性への性犯罪を掘り起こし、年表にまとめる作業だ。年表には、畑や自宅など生活の場から拉致され、暴行され、殺害されるなど、沖縄の女性が受けた暴力の歴史が連綿と記録されている。暴行被害者の最年少は生後９カ月の女児だ。ウオーキング中の女性（２０）が被害者となった元米兵暴行殺害事件が新たに加わった１２版がこのほど発行された。（学芸部・高崎園子）

» 「被害者は私だったかもしれない」女子大生、震える声

 

　年表は「沖縄・米兵による女性への性犯罪」と題し、新聞や書籍、琉球政府や市町村史などの文書資料のほか、証言をもとに戦中から現在まで、沖縄で起きた性犯罪の概要やその後の処罰をまとめている。

　長い間、口を閉ざしてきた本人や家族が、数十年後に重い口を開き明らかになった事件などが、版を重ねるごとに加わって件数が増え、第１版（９６年２月発行）の７ページから、１２版は２７ページに増えた。

　終戦後は、農作業中やその帰路に米兵に襲われ、暴行される事件が頻発。５０年代にかけては、住居侵入による事件が増える。ベトナム戦争時の６０～７０年代には、飲食店で働く女性が絞め殺されたり、ナイフでめった刺しにされるなど、猟奇的な事件が数多く起きている。

　集団暴行事件も多く、事件の件数より、加害者の数が圧倒的に多い。４８年９月には、２０歳の女性が２０人以上の米兵に暴行される事件が起きている。

　捜査が行われたかどうか、また、容疑者が特定された場合でも処罰されたかどうか「不明」な事件が大多数を占める。成人女性だけでなく、乳幼児から学生まで、子どもの被害者も多い。

　年表に関する問い合わせは、「行動する女たちの会」事務局、電話０９８（８６４）１５３９。

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2016.6.15 12:47更新

産経新聞　中国軍艦が一時領海侵入　口永良部島周辺海域　海警行動は発令せず 
　防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。

　防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が上空から確認した。同艦は約１時間半後の午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島（鹿児島県）南方から領海を出た。海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。

　防衛省幹部は中国の狙いについて「１０日から同海域で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇２隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。

政府は、今回の動きが国際法上認められる「無害通航」に当たるかどうかの分析などを急いでいる。中谷元防衛相は記者団に「非常に例が少ないことだ。今後も中国艦艇の動きに注目して警戒監視をしていきたい」と述べた。

　中国海軍の動きをめぐっては、今月９日にジャンカイＩ級フリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島北東の接続水域に入ったのを護衛艦「せとぎり」が確認されている。外務省が中国側に抗議していた

 
領海侵入　米中、相互に刺激し合う悪循環（6/15毎日）
　中国海軍の情報収集艦による日本領海の航行を受け、米政府は日本政府と連携しながら情報収集や分析を急いでいる。米国は中国軍の挑発的な行動を強く懸念しており、今後もアジア太平洋地域で軍事面での存在感を示し、中国をけん制していく構えだ。
　米国は中国に対抗する上で、多国間の協力を重視している。今月１７日まで日本、インドと恒例の海上合同演習「マラバール」を沖縄東方海域で実施。米国の力の象徴である原子力空母も投入した。
　ただ、今回、中国の艦船は、マラバールに参加したインド艦２隻の後を追う形で日本領海に入っており、日米印の軍事連携が、緊張を高める結果につながったとも言える。
　米国は昨年１０月から３回、中国が人工島建設を進める南シナ海で「航行の自由」作戦を実施。中国は南シナ海・西沙諸島へのミサイル配備や、米軍偵察機への異常接近など対抗措置を取ってきた。
　中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を巡っても、米側が「日米安全保障条約の適用対象となる」と日本側に寄り添うのに対し、中国は今月９日に尖閣周辺の接続水域で軍艦を初めて航行させるなど、対立が強まっている。米中関係は、海洋進出を強める中国と阻止を図る米国が相互に刺激し合う悪循環に陥っているとも言える。【福岡静哉】

                                     ☆

毎日新聞は、沖縄タイムスと同様に「中国軍艦が領海に入ったのは、日本側が緊張感を高めたせいだ」と言いたいらしいが、そんな理由で領海侵入を正当化できると本気で思うのなら、毎日も沖縄タイムス、琉球新報に劣らぬ真性バカである。

防衛省は１６日、中国軍の情報収集艦一隻が鹿児島県口永良部島近海に続いて北大東島の北の接続水域に侵入したと発表した。

６月９日の尖閣近海侵犯、１６日の口永良部島近海、そして北大東島近海と中国海軍の動きが活発化しているというのに、マスコミは「舛添辞任」で集団ヒステリーの状況。

舛添都知事の他にも全国に悪名を轟かす知事がいる。

我等が翁長沖縄県知事のことだ。

舛添知事が公金を私用に使ったというセコイ話が問題なのに対し、翁長知事は国の安全保障事案で国と対決し、１９日の「県民大会」に登壇し「海兵隊の撤去」を求めるという。

舛添知事のセコイ話に比べ、翁長知事は尖閣を狙う中国が、「目の上野のタンコブ」と忌み嫌う米海兵隊の撤去を求めるという。

翁長知事の言動は、日本の国益にとってより深刻な話である。
　

ところで、本日の沖縄タイムス一面の見出しを拾うと、１９日の「県民大会」に出席を決意した翁長知事の矛盾が露呈し、興味深い。

■一面トップ

民意　米に直接訴え

知事　県民大会に参加

地位協定改定を要求へ

海兵隊撤退を強調　共同代表座談会

中国軍艦また接続水域に

北大東北側

日米印訓練偵察か

 

翁長知事、県民大会参加表明　｢県民の期待に応える｣

2016年6月16日 12:06

 　翁長雄志知事は１６日午前、「オール沖縄会議」が１９日に開催する県民大会に参加すると明らかにした。県庁で記者団に語った。

» 沖縄戦で自決した大田実司令官の娘が辺野古に　｢父も喜んでいる｣

　知事は超党派の開催にならなかったことを念頭に、「パーフェクトがよかったが参加することが知事の役割で、県民の期待に応えることにもなる」と意義を説明した。

　大会決議にある「在沖米海兵隊の撤退」に関しては、「『撤退』の中には自民が訴える基地の整理縮小や与党が求める全面撤退なども含まれる」と述べ、政党ごとに温度差がある基地問題の解決方法を包含していると説明。普天間飛行場の県外移設を求め、名護市辺野古の新基地建設は阻止するという自身の公約に変わりはないと強調した。

　超党派の開催に至らなかったことには、「オール沖縄も自民、公明も大変近づく努力をした」と指摘。「現時点では保革を乗り越える作業を一歩一歩進めている段階だ」と述べた。

　大会は那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれる。自民、公明などは超党派の実行委員会による開催でないことなどを理由に参加しない意向を固めている。

                                               ☆

■中国の尖閣侵略ー最大の抑止力は米海兵隊である

先ず、中国軍艦が接続水域に侵入しても「だんまり」を決め込んで、ひと言の抗議もしないくせに、中国が最も嫌う米海兵隊の撤去を訴える「県民大会」に参加する翁長知事。

翁長知事の矛盾を見逃す沖縄県民に告ぐ！

己の無知を恥じるべきである。

沖縄２紙や「オール沖縄」勢力は海兵隊は「殴りこみ集団」「暴力的」などと手垢の付いた常套句で「海兵隊には抑止力はない」というキャンペーンを展開中である。　

先月起きたうるま市女性遺体遺棄事件は容疑者が民間人であるにもかかわらず海兵隊に務めた経験があるというだけで、「元海兵隊の軍関係者」などの肩書きを付けている。

ところが東西冷戦の終結以降、わが国の仮想敵国はソ連《ロシア》から中国にシフトし、中国が狙う南シナ海や東シナ海の島嶼の争奪戦が国防の主力に変容している。

尖閣諸島を狙う中国にとって、最大の障害は島嶼奪還の能力をもつ米海兵隊である。

中国にとって米海兵隊は一刻も早く沖縄から撤退してほしい「目の上のタンコブ」そのものである。

中国の代弁者として「海兵隊撤去」を訴えているのが翁長知事と「オール沖縄」の面々である。

 

 【最新国防ファイル】米海兵隊からノウハウ学ぶ　島嶼奪還訓練「アイアンフィスト」 (1/2ページ)

 

2016.03.04

 

中国はついに、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島にあるウッディー（同・永興）島に、地対空ミサイルを配備した。これまで、中国は国際社会に向けて「人工島を軍事拠点にするつもりはない」と説明してきたが、それがウソであることがハッキリした。

　これは対岸の火事ではない。中国は、沖縄県・尖閣諸島を含む、南西諸島（＝九州南端から台湾へ連なる列島）部でも、近い将来、同じことをするだろう。

　実は、このミサイル配備が白日の下にさらされた２月、日米両国は、米カリフォルニア州で、まさに島嶼（とうしょ）奪還訓練を実施していた。訓練名は「アイアンフィスト」、日本語で「鉄拳」を意味する。

　日本には約７０００の島々がある。九州・沖縄および南西諸島部を防衛警備する西部方面隊の管轄地域には、約２５００の島が集中している。そこで、２００２年、島嶼防衛に特化し、約６６０人で構成する陸上自衛隊「西部方面普通科連隊」（長崎県佐世保市、西普連）が創設された。

　彼らの戦術は、海上自衛隊の艦艇などを使い、海上から島嶼部に上陸して防衛体制を構築する。敵の手に落ちれば、奪還する。この戦術は、米海兵隊が幾多の実戦で行ってきたものである。

　西普連は、米海兵隊からノウハウを学ぶ道を選び、０５年から「アイアンフィスト」が始まった。１１回目の今回、日本側は約３００人、米国側は約５００人で、１月１８日から３月７日まで実施されている

 

１８年までに、西普連を中核として３０００人規模に拡大改編した「水陸機動団」の創設が決まっている。今回の訓練は、将来、水陸機動団に加わる九州の各部隊から集められた隊員が参加する、初めての訓練となった。

　現地時間の２月２６日から「敵に奪われたＹ島を奪還する」という想定で訓練が始まった。同日未明、偵察部隊が真っ暗な中、Ｙ島へと潜入し、敵のいない上陸地点を選定した。隣のＢ島には、大砲を装備する特科部隊などが上陸しており、Ｙ島の沿岸部に攻撃を加える準備も進めた。

　日が昇ると、海から米軍の水陸両用車ＡＡＶ、空からオスプレイに乗った日米隊員らが上陸を開始した。上空を米海兵隊の攻撃ヘリが警戒し、Ｂ島から砲撃戦を加える。上陸に成功した部隊は島の奥へと進出した。翌２７日から、敵を殲滅（せんめつ）すべく攻撃を開始した。

　敵に奪われた領土を奪還することは、現実問題として、かなり困難だ。そこで、いかに上陸させないかが重要となる。訓練を通じて水陸機動団の高い戦闘能力が世界に配信されることで、十分に抑止力となるだろう。

　■菊池雅之（きくち・まさゆき）　フォトジャーナリスト。１９７５年、東京都生まれ。陸海空自衛隊だけでなく、各国の軍事情勢を取材する。著書に『こんなにスゴイ！　自衛隊の新世代兵器』（竹書房）、『ビジュアルで分かる　自衛隊用語辞典』（双葉社）など。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞日本には約７０００の島々がある。九州・沖縄および南西諸島部を防衛警備する西部方面隊の管轄地域には、約２５００の島が集中している。そこで、２００２年、島嶼防衛に特化し、約６６０人で構成する陸上自衛隊「西部方面普通科連隊」（長崎県佐世保市、西普連）が創設された。

＞彼らの戦術は、海上自衛隊の艦艇などを使い、海上から島嶼部に上陸して防衛体制を構築する。敵の手に落ちれば、奪還する。この戦術は、米海兵隊が幾多の実戦で行ってきたものである。

中国の領海侵犯が、南シナ海、東シナ海の島々を侵略する目的がある以上、中国の脅威に対する最大の抑止力はオスプレイを駆使して島嶼防衛に特化した「米海兵隊」である。

「オール沖縄会議」が「県民大会」の決議案に盛り込もうとしているのは、「在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小」だ。

これは日本国民が求めているものではなく、尖閣侵略を狙う中国が求めている内容そのものである。

国益を損なうという意味では、 舛添都知事が温泉地への家族旅行の経費を公費で計上したことなど、「海兵隊撤去」を叫ぶ翁長知事の売国行為に比べたらセコ過ぎて話にならない。

 

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