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「オール沖縄」の主軸を成す共産党の赤嶺政賢議員は「中国の脅威はない」と公言した。
また「オール沖縄」が支援する参院選候補の伊波洋一元宜野湾市長は、「米軍には脅威を感じるが、中国には親しみを覚える」と発言した。
脅威でない中国海軍のフリゲート艦が、尖閣近海の「接続地域」に侵入した。
【尖閣接続水域侵入】中国国営テレビ「中露海軍の連携」アピール 根拠は示さず 日本抗議は「泥棒が他人を泥棒呼ばわり」
ＣＣＴＶは９日、中国軍艦の接続水域入りについて李国強・中国社会科学院中国辺境研究所副所長の解説を放映。李氏は「日本は中国固有の領土である釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）周辺海域での海上保安庁や海上自衛隊による不法行為を棚に上げ、中国側の正常な航行をとやかく言っている。これは泥棒が他人を泥棒呼ばわりする行為だ」と非難した。
さあ、「オール沖縄」は、この矛盾をどう説明するのだろうか。
中国軍艦の尖閣侵犯という国防上の危機に、沖縄２紙は１０日現在共同記事丸投げでお茶を濁し、自分の文章は一行もない。
読者のタマさんの関連コメント。
今回の尖閣の件で新聞社はどう反応するか社説を見てみると・・・
【読売】尖閣沖中国軍艦 危険増した挑発に警戒せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160609-OYT1T50130.html
【産経】尖閣に中国軍艦 危険な挑発行為をやめよ
http://www.sankei.com/column/news/160610/clm1606100002-n1.html
【毎日】中国軍艦と尖閣 緊張高める行動やめよ
http://mainichi.jp/articles/20160610/ddm/005/070/038000c
【日経】尖閣への挑発が危険すぎる
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO03446600Q6A610C1EA1000/
【朝日】参院選 野党共闘 わかりやすくなった/池田小15年 子どもを見守る社会に
おまけ
【信濃毎日】中国軍艦航行 尖閣の緊張を高める
【西日本】尖閣に中国軍艦 緊張高める危険な行為だ
【新潟日報】尖閣沖に中国艦 自制ある行動を求めたい
【北國】尖閣に中国軍艦 危機対応のレベル引き上げを
そして
【琉球新報】米軍属再逮捕 基地内の捜査権を認めよ/甘利氏活動再開 国民が納得する「けじめ」を
【沖縄タイムス】[元米兵再逮捕]沖縄の怒り もう限界だ
アレな朝日を置いといて主要紙はほぼ取り上げている。地方紙も左寄りな信濃毎日でさえ社説を書いた。が、沖縄2紙は社説なし（10日現在）。今日あたり書くのかもしれないが記事等扱いが小さすぎる。
☆
中国海軍フリゲート艦が尖閣付近の「接続水域」に侵入したことに対し、政府は国防上の緊急事態と判断したが、安全保障では国と対等だと豪語していた翁長知事が、無為無策で平和ボケ体質を露呈した理由は何か。
先ず中国海軍の戦艦と中国公船（海上保安船）との区別がつかなかったことと「接続地域」の持つ重要性に無知であったことだ。 中国公船でも領海侵犯さえしなければ、「話せば分かる」とでも思ったのだろう。
ところが「接続地域」に中国海軍の軍艦が侵入するということは、一触即発で戦争の危機に瀕していることになる。
過去の中国の行動パターンを当てはめれば、今回の行動を機に、中国海軍は今後、接続水域内の航行を何度も繰り返し、既成事実を積み重ねることで、いずれ領海内にも侵入してくる可能性が高い。
中国の軍艦が領海ギリギリに侵入・挑発をしているのだ。
政府は現在、中国海軍の軍艦が尖閣諸島の領海に侵入した場合には、自衛隊に海上警備行動を発令し、護衛艦を派遣して速やかな退去を促す方針だ。
だが、海上警備行動は「警察官職務執行法」の範囲内の活動だ。国内の治安維持を目的とする「警察権」は、外国の軍艦や公船には適用できない。海上警備行動が発令されたとしても、ほとんど何もできないのだ。
皮肉なことに沖縄２紙があれほど忌み嫌う地位協定に類する軍事法が日本にはないのだ。 自衛隊は憲法上では軍隊ではないので、「警察官職務執行法」が海上自衛隊にも適用される。
中国が接続水域内での航行を既成事実化する前に、その後に想定される中国海軍の領海侵入に対してどのような効果的な手立てがあるのか。
政府は米国とも連携しながら早急に知恵を絞る必要がある。
米国務省 「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲」
6月10日 7時06分
動画を再生する
中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、アメリカ国務省は日本側と緊密に連絡を取っているとしたうえで、尖閣諸島は日米安全保障条約が適用されるという立場を改めて示しました。
沖縄県の尖閣諸島の周辺海域では、中国海軍のフリゲート艦１隻が、９日午前０時５０分ごろから２時間２０分にわたって、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に初めて入りました。
これについてアメリカ国務省のトナー副報道官は９日の記者会見で、「日本政府から状況について説明を受けた。われわれは常にこの種の報告を懸念している。引き続き日本側と協議していく」と述べました。
そのうえでアメリカは、尖閣諸島の領有権については特定の立場を取らないものの、日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用範囲だという立場を改めて示しました。
また、国防総省のクック報道官もこの件について日本側と協議しているとしたうえで、「中国の艦艇の行動がどのようなものだったか詳細な結論は出していないが、日本政府は艦艇の近さに懸念を持っており、われわれとしても懸念を理解しながら緊密に連携していく」と述べ、引き続き日本政府と連携していく考えを示しました。
ニュースでよく見る「領海」や「接続水域」何が違うの？
2013年10月20日(日)12時19分配信
[図解]領海、接続水域、EEZ、公海の違い
海はみんなのものです。およそ危害でも加えようとしない限り、基本的にどこを航行しようとも自由でおおらかな場所です。しかし、自国の領土に近ければ近いほど、その国が及ぼす力が強くなるという国際ルールがあります。
その力の大きさによって、海は大きく4つのエリアに分類できます。それぞれ領土からの距離で決めていて、「領海」（12海里＝約22.2km）、「接続水域」（24海里＝約44.4km）、「排他的経済水域(EEZ)」（200海里＝約370.4km）、「公海」と呼ばれます。公海は、どこの国からの影響を受けず、一番自由に航行でき、だれの物でもない場所です。
「領海」「接続水域」「排他的経済水域」の違いを見てみましょう。
「領海」は領土から一番近い場所にあります。言ってみれば“海の領土”なのですが、瀬戸内海のように陸の内側にある海（内水と言います）でない限り、外国の船は、安全を害さない範囲で通航する権利があります。しかし、外国の船が勝手に漁業をしたり、密輸を企んでいるようなら、日本の法律に基づいて船長らを逮捕する権利が国にあります。
領海の外側に接しているのが「接続水域」です。密輸など怪しい船を見つけた場合は、予防的に取り締まることができます。接続水域は、基本的に公海と同じで、どこの船でも自由に航行してよい場所なのですが、「海警」や「漁政」といった、何かやってしまいそうな怪しい船がやってくると、日本は「領海に近づくな」と警告したり、監視したりできるのです。
領土から続く200海里向こうまでの一番範囲の広い場所が「排他的経済水域(EEZ)」です。領海や接続水域を含むエリアです。日本の場合、広さは、国土面積の約10倍にあたる405万平方キロメートルあります。ここでも船は自由に航行できますが、魚などの漁業資源やレアメタルやメタンハイドレートといった鉱物資源などに関してのみ、日本の法律を適用できます。EEZでは国の許可があれば外国船でも操業ができますが、そうでない場合は取り締まりの対象になります。日本では、海上保安庁や水産庁が、船だけでなく飛行機を使ってこの広い範囲を日々パトロールしています。
☆
先ず接続水域とは、領海の外側に設けられた緩衝地帯のことであり、「準領海」と言ってもいいくらい国防上重要な地域のこと。
その接続地域に中国海軍の戦艦が侵入した事実は、一触即発戦争の火蓋が切られてもおかしくない状況だ。
翁長知事は、その重大な意味が理解できないため、これが中国の挑発行為であることも理解できなかった。
したがって中国に対するコメントもなく日常業務をのんびりとこなしていたことになる。
「オール沖縄」勢力は、「中国の脅威はない」あるいは「日本には平和憲法があるから絶対に中国は日本に戦争を仕掛けることはない。中国とは話せば分かり合える」などと能天気な発言をするものが大多数だ。
今回の中国海軍の尖閣侵犯で多くの日本国民がヤクザ国家中国の無法ぶりを認識することになった。
「９条教徒」も、「話し合い」が戦争防止には何の支えにもならないことを改めて自覚したことだろう。
書けるのは、「中国が沖縄解放にやってきたーーーっ」だ。
でも、まだその本音は隠しておこう。
そこで、紙面を埋めるのは、米兵の事件。
いかに米兵が暴力的かと言う記事。
「人口1万人当たり平均の凶悪犯、米軍関係2.3倍 06～15年県警摘発 2016年6月11日 05:03」
社会・くらし 事件・事故 注目 統計・調査
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=172737
米軍関係の方が多い？
という統計がとれるということは、日米地協定であまり米軍関係を逮捕できないような口調とは、大違いねぇ。
ところで、一人しか米兵がいなくて、その米兵が1件犯罪を起こせば、１００％となる。
米兵全てが犯罪者となる。
他方、沖縄県民143万人の1割が事件が起こせば14万件だが、それでも１０％。
凶悪事件を割合で比較する意味があるの？
1件でも起こしたら駄目という主張でしょ、タイムスは。
「沖縄の米軍属の犯罪の推移をグラフ化して驚く 2015年6月16日」
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=20429
＞「いやいや逮捕者38人でも多いだろ」という方がいるので、沖縄全体における犯罪検挙者の米軍関係の比率はどうなのかもグラフ化しました。
↑のようにグラフ化して下がっているのを示されると、
「【誤解だらけの沖縄基地】（14）米兵による犯罪発生率 県民と比較できるか？ 2016年2月14日 07:01」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=153944
＞米軍基地を抱えることで派生する被害の一つとして、米兵が加害者となる犯罪がある。
＞繰り返されるたびに再発防止が叫ばれるが、悲惨な事件は後を絶たない。
＞県民はまたかと憤り、地元メディアは大きく取り上げる。
＞その反応を批判する声がある。
＞作家の百田尚樹氏は昨年、自民党本部での勉強会で「沖縄に住む米兵がレイプ事件を犯したことが何例もあるが、沖縄県（民）自身が起こした方がはるかに率が高い。米兵が女の子を犯した、じゃあそれで米兵は出て行けというのか」と主張した。
＞かつての外務省沖縄大使が記者会見で「在沖米軍関係者１人当たりの犯罪発生率は、沖縄県民よりも低い」と発言し、批判を浴びたこともある。
＞県民の犯罪率と米兵の犯罪率は、比較が成り立つのか。
＞百田氏は犯罪率を比較した際、「左翼の扇動に対して立ち向かう言葉とデータを持って対抗しないといけない」とも述べている。
＞新原氏は「米兵犯罪の統計は基地内発生などは排除され、ふるいにかけられたごく一部で起訴率も低い。実数が明らかになる県民の犯罪と比較はできない」とし、そもそも基礎となるデータが不透明だと強調した。
（「沖縄基地」取材班）
「比較できない」にもっていくでしょ、タイムスは。
中国海軍フリゲート艦が尖閣付近の「接続水域」に侵入したことについて、なんて、記事が書けるわけがない。
書けるのは、「中国が沖縄解放にやってきたーーーっ」だ。
○
中国海軍フリゲート艦が尖閣付近の「接続水域」に侵入したことについて「脅威だ」なんて記事が書けるわけがない。
書けるのは、「中国が沖縄解放にやってきたーーーっ」だ。
しかし観光客を入れるとはどういう事ですかww
年間で観光客700万人も入れてなんですか？ww
「凶悪犯」を見た場合、統計によると０６～１５年の１０年間の摘発人数のうち、「米軍関係者」は年に０～１３人とばらつきがあり、計４６人。米軍関係者を除く県人や観光客、在住外国人などを含む「県人等」は年４２～９０人の計６２０人が摘発されている。
「米軍人の凶悪犯」としないで「米軍関係者」としたのがミソ。
印象操作に必死のクズ新聞だ。
改定のはずの地位協定を頼りに、シンザト容疑者のような民間人を「軍関係者」に加算したら、数字はなっぼでも操作できる。
いまどき沖タイの記事を信じるものはよっぽどのバカ。
元米兵の孫でも「米軍関係者」だからあきれｒ
程大使が「受け入れられない」と言ったのはそう言うしか選択肢はないからだろうが、深夜に呼び出しを喰らって行かざるを得ない状況に、程氏は心中波立っていたのじゃないかと。
政府はちゃんと仕事した。
中共国大使が午前2時に呼び出されるほどのことが起きた。
志位クンは
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-10/2016061001_02_1.html?_tptb=089
「領土をめぐる紛争問題が存在している海域」と、事実の無い全く間違った認識をお土産に入れ込んだ抗議談話wwを発表しているが、何も言わないで立場を明らかにしない皆さんは志位クンにも劣る、かもよー。
【タイムス】[尖閣沖に中国軍艦]緊張高める行動は慎め
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=172728
【新報】中国軍艦尖閣航行 話し合いでの解決提案を
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-296010.html
新報は中国を一応は批判しているものの中身は
＞一方で、日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝（けんでん）することは厳に慎むべきである。
＞日本国内の中国脅威論に火を付けかねない。中国がそのような愚を犯すことがあってはならない。憲法改正が現実のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる。日中双方にとってマイナスしかもたらさない。
＞それだけではない。日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある。そうなれば、中国までもが「新基地ノー」の沖縄の民意を結果的に踏みにじることになる。安倍政権の新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ。
新報はどこの新聞なんだろうか？タイムスが凄くマシに見えてくる社説でした
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「投票率アップ 期日前活用を」のうるま市・名嘉村肇さん（６６）は、１月７日、２月７、８日、３月９日、４月９日、５月４日に続き今年７回目の掲載。
「頻繁に通った 書店が恋しい」の豊見城市・大嶺よし子さん（７１）は、１月４、２５日、３月５、２１日、４月６、１７、２９日、５月１４、２５日に続き今年１０回目の掲載。
「夜の散歩さえ 恐怖におびえ」の宮古島市・砂川章さん（６１）は、４月２４日に続き今年２回目の掲載。
「沖縄への偏見 正す発信必要」の沖縄市・福田充さん（５８）は、１月９日、３月１５日、４月１、２４日、５月１５、２６日に続き今年７回目の掲載。
「ＴＰＰ 日本の将来左右」の那覇市・与那覇恵子さん（６２）は、１月１５日、３月２４日、５月１９日に続き今年４回目の掲載。
「『立つに抗するものは何か』」の浦添市・知念正博さん（７３）は、２０１４年４月２３日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
事実を知らせることを「煽り」と言うのは、共産党・赤嶺議員が「中国の脅威」を日々感じている石垣で県議選の応援演説で言ったのと同じ。
彼等は、安保法制の必要性を語るのも、「中国の脅威を煽っている」になると繋げたいのだろう。
ほんと、周回遅れではなく、的はずれ、コース外。
「尖閣接続水域に脅威増した軍艦 中国の「領海法」“強制順守”を突き付けた 2016.6.10 12:21」
http://www.sankei.com/politics/news/160610/plt1606100018-n3.html
＞安全保障関連法施行で「自衛官が死ぬ」と強調する野党議員は、「自衛官を見殺しにする」現状を直視すべきだろう。
中国から日本を守るには、安保法関連だけでなく、自衛隊の地位を法的に確かなものにする必要がある。
いつまでも自衛隊を「軍まがい」にしては、おけない。
http://www.sankei.com/world/news/160611/wor1606110010-n1.html
＞中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。
＞翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。
＞ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。
＞共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。
＞米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。
＞それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。
＞（編集局次長兼政治部長 有元隆志）
署名記事というだけでなく、肩書まで入った署名記事。
「共産党の志位和夫委員長も」のあたり、共産党の許しも出ててるのだから……、と読める（苦笑
http://www.sankei.com/politics/news/160607/plt1606070001-n1.html
＞安倍晋三政権が県議選の結果にかかわらず、移設の方針を堅持するのは当然だ。
＞尖閣諸島など南西の守りと普天間の危険性除去を両立させるには、それしかないからだ。
＞そうだとすれば、大きな疑問を呈さざるを得ない。
＞米軍基地問題に対する自民党、とくに同党沖縄県連に、腰の定まらない姿勢がみられることである。
＞基地が集中する沖縄の現場で選挙を戦うのは、苦労が多かろう。
＞だが、安全保障政策をまったく異にする政党、勢力と論戦をもって対峙（たいじ）できないようであるなら、自民党の看板は返上すべきだ。
＞沖縄県議会が５月２６日に、県内移設反対と米海兵隊全面撤退、地位協定改定を含む抗議決議を採択した際、自民党は明確に反対する態度をとらず、退席した。公明党は決議に賛成した。
＞安全保障上の重要問題をめぐり、閣僚や国政与党の地方組織が、政権の方針から大きく逸脱した行動をとっている。
＞南シナ海の軍事拠点化を進める中国は、尖閣を狙って、軍艦を改造した公船の領海侵入を常態化させている。
＞沖縄における日米同盟の抑止力低下は、尖閣だけでなく南西諸島全域の安全を危うくする。
＞事件の再発防止策を講じるのはもとより、県民の安全にも直結する安全保障の現実を説き続ける務めを自民党は果たしてほしい。
翁長知事の不甲斐のなさもさることながら、一番沖縄で問題なのは、自民党県連だ。
沖縄に興味をもったころ、自民党の地方議員も「基地反対」と知って驚いたものだ。
そろそろ、自民党県連は、「反基地」「基地＝悪」から卒業したらどうだ。