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■玉城デニーは米軍関係者！沖縄２紙の卑劣な選挙妨害！県議選直前のアンケート、
【追記】６月６日
玉城デニー衆院議員は先日の女性遺体遺棄事件を政治利用して、米軍基地撤去を叫び、
「基地がなくならなければ事件は再発する」などと、あたかも米軍関係者は凶悪犯の集団であるかのようなコメントをしている。
ならば、米兵を父に持つ玉城デニー氏も軍関係者なので、自分も凶悪事件を起こす可能性があるというのだろうか。
うるま市で起きた女性遺体遺棄事件は、ひとりの変態男が起こした凄惨で許しがたい事件であり、国籍のいかんを問わず厳罰に処してほしい。
これは当日記の首尾一貫した主張だ。
ところが一連の沖縄２紙の報道を見ていると「米軍基地があるから起きた事件」とか「凶悪事件を無くすには米軍基地撤去すべき」、さらには「米軍属の犯罪率は異常に高い」などと、常識のある人には理解できないコジツケやデタラメ報道で県民を扇動している。
県民をバカにしてはいけない。
勿論「米軍属の犯罪率は異常に高い」、というのは真っ赤な嘘である。 何万人もの米軍関係者の中には、今回のような凶悪犯もおれば、こそ泥もいるということだ。 勿論沖縄県民の犯罪率に比べたら米兵犯罪率は低い。
ただ若い沖縄女性が変態男のために命を失ったことに憤激し、多少感情的表現が紙面を乱舞するのはある程度我慢もできる。
だが、沖縄タイムスと琉球新報両紙は、この悲惨な事件を県議選や参院選に政治利用する目的で、５日の県議選直前になって米軍基地に関するアンケート調査を実施し、その結果を派手な見出しで飾った。
散々誇大報道で「基地があるゆえの事件」と扇動した直後のアンケート調査なら、米軍基地撤去という意見が多数を占めること折込積みのアンケート調査である。
つまり沖縄２紙は自分で連日「米軍基地反対」と扇動しておきながら、急遽県議選直前になって「米軍基地」に関するアンケート調査を行った。
これは明らかな選挙妨害ではないか。
つまり「オール沖縄」に属し、基地撤去を求める候補者を支援するための選挙妨害というのだ。（怒）
県議選候補、全員が「海兵隊撤退・縮小」要求 琉球新報アンケート
米軍属女性遺棄事件を受けて琉球新報はこのほど、６月５日投開票の県議選立候補者７１人に緊急アンケートを実施した。在沖米海兵隊について、候補者の６０・６％に当たる４３人が「全て撤去するべきだ」を選択した。「大幅削減するべきだ」を選んだ候補者は全体の３１・０％の２２人で、「整理縮小」などを理由として「その他」を選んだのは同９・９％の７人だった。「現状を維持するべきだ」の選択はなかった。
嘉手納飛行場などを含む全ての在沖米軍基地については「大幅に整理縮小するべきだ」（３５人）、「一定程度、整理縮小するべきだ」（９人）を合わせると４４人で全体の６２・０％を占めた。「全て撤去するべきだ」を選んだ候補者は同３８・０％の２７人。「現状を維持するべきだ」の回答はなかった。
日米地位協定については全体の９３・０％の６６人が「改定すべきだ」とした。ほか「運用改善するべきだ」は３人で、「その他」が２人だった。
海兵隊を巡っては、県議会が在沖米海兵隊の撤退を初めて盛り込んだ抗議決議と意見書を全会一致で可決するなど、撤退を求める声が高まっている。
☆
沖縄の海兵隊撤退「賛成」67％ 県議選立候補者アンケート
元米海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、沖縄県議会が「在沖米海兵隊の撤退」を抗議決議・意見書で初めて盛り込むなど、海兵隊撤退の声が県内で高まっている。沖縄タイムスは県議選（６月５日投開票）の立候補者７１人（当選した名護市区２人含む）への緊急アンケートを行い、全員から回答を得た。海兵隊撤退に「賛成」と回答したのは４８人で全体の６７・６％だった。また、日米地位協定の改定が必要としたのは６６人で９３％を占めた。
海兵隊撤退は「どちらとも言えない」は２２人（３１％）、「反対」は１人だった。県議会は２６日の臨時会で海兵隊撤退を求める抗議決議と意見書の両案を野党退席の上で全会一致で可決した。アンケートでは撤退に賛成するのは半数を超えており、県議選でも主な争点となっている。
政治的な立場を超えて６６人が日米地位協定の「改定が必要」とし、全体の９割以上に達した。「運用改善」を選択したのは４人（５・６％）、「その他」は１人だった。
事件への抗議のために安倍晋三首相と会談した翁長雄志知事も地位協定の改定を求めている。だが、安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談で運用改善を図る方針を確認するにとどまった。
事件後の首脳会談など首相の対応について、「評価できない」が４２人（５９・２％）、「評価する」は１８人（２５・４％）、「どちらとも言えない」は１１人（１５・５％）だった。
■玉城デニー衆議院議員も「米軍関係者」
沖縄２紙は民間人のシンザト容疑者を、何とか米軍に結びつけるため「軍関係者」「軍属」などと、身分の呼称に苦労したようだが、結局「元海兵隊で軍属」ということに落ち着いた。
時々は「軍関係者」という呼称も出てくるが、元米兵を父親に持つ玉城デニー衆議院議員も広い意味で言えば「軍関係者」といえなくもない。 何しろ米兵の父の血を受け継ぐ身の上なのだ。
その「米軍関係者」の玉城デニー衆院議員が事件を政治利用して「米軍撤退」を叫ぶのはいかがなものか。
国会議員で米兵を父に持つ玉城デニー氏なら、今回の事件と米軍基地が直接関係ないことは百も承知のはずだろうに。
米軍撤退を 米軍属女性遺棄 緊急県民集会
米軍属女性死体遺棄事件に抗議する「元米兵による残虐な蛮行糾弾！ 犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が２５日午後、北谷町の米空軍嘉手納基地第１ゲート（通称・砂辺ゲート）前で開かれた。平日の日中にもかかわらず約４０００人（主催者発表）が参加し、沖縄からの基地撤去などを訴えた。
集会では（１）米軍基地の大幅な整理縮小（２）日米地位協定の抜本的な改定（３）普天間飛行場の閉鎖・撤去（４）オスプレイの配備の撤回（５）辺野古新基地建設断念－を日米両政府へ求める抗議決議（案）を採択する。
集会の冒頭、犠牲者の冥福を祈って参加者全員で黙とうをささげた。
オール沖縄会議の共同代表の稲嶺進名護市長と若者グループのＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）の玉城愛さんが主催者あいさつ。その後、県選出衆院議員の照屋寛徳氏と赤嶺政賢氏、玉城デニー氏、仲里利信氏らが登壇、県議らもあいさつする。
【琉球新報電子版】
英文へ→Protest rallies against US military over death of Okinawan woman continue
沖縄２紙の卑劣な事件の「政治利用」に騙されてはいけない！
沖縄県民は、それほどバカではないはずだ。
沖縄県議選では、
沖縄２紙の扇動に乗らずに、自分の判断で投票しよう！
雲仙・普賢岳の大火砕流から２５年を迎え、亡くなった人たちの慰霊碑前で献花する鐘ケ江管一元島原市長（右端）と市職員ら＝３日午前７時５９分、長崎県島原市、小宮路勝撮影
