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今回中国海軍の戦艦が尖閣近海の接続地域に侵入したが、同時に行動したように報じられたロシア艦の動きが注目を浴びた。
中国とロシアが連携して尖閣侵犯したかのような印象を与えたからだ。
だが、先に偶然同地域を通過したロシア艦の動きを察知した中国艦が「ロシア艦を監視する」口実で追随したというのが政府見解の模様。
中国艦「露を監視」口実に 政府分析
毎日新聞2016年6月11日 07時20分（最終更新 6月11日 07時20分）
中国海軍の艦艇が９日未明、初めて沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入った問題で、政府内で１０日、周到な計画に基づく行動との見方が強まった。尖閣の領有権を主張する中国が、先に接続水域に入ったロシア艦と自衛艦を「監視する」形を作ったとの分析からだ。これまでも中国は既成事実を積み上げて領有権を主張しており、政府は東シナ海の緊張が新たな段階に入ったと警戒を強めている。
海上自衛隊が外国艦艇を追尾するかは、状況を見極めて判断する。政府関係者によると、８日夜に東シナ海を北上したロシア艦は最短距離でロシア方面に向かわず、針路変更する不審な動きを見せたことや、これとは別に中国海軍の艦艇１隻が尖閣の北方にいたため、ロシア艦の近くにいた護衛艦「はたかぜ」が追尾する方針が決まった。
ロシア艦は、東南アジアでの多国間演習を終えて帰国途中の駆逐艦など３隻。国際法上は軍艦も接続水域の通航は可能で、ロシア艦は過去にも尖閣の水域を通過したことがある。
８日午後９時５０分ごろ、ロシア艦は久場島の南方から接続水域に入った。はたかぜがともに北上すると９日午前０時５０分ごろ、中国艦が久場島の北東側からロシア艦を迎えるように接続水域に進入。中国艦は護衛艦「せとぎり」が追尾しており、２隻の海自艦は相手艦を刺激しないよう、２〜３キロの距離を置いて後を追う「随伴」を続けた。
中国艦はＵ字形を描くように進み、ロシア艦と並走するように北上して午前３時過ぎに接続水域を出た。海域には当時、日中露３カ国の艦艇が並走したことになる。防衛省幹部は中国艦の動きについて「領海侵犯の意図はなかったように見えた」と証言。別の同省関係者は「中国艦はロシア艦に追従するような動きだった」と中国艦が冷静に行動したことを明かす。
仮に自衛艦がロシア艦を追尾しなかった場合、接続水域に入ったロシア艦を中国艦が率先して監視することで「中国が尖閣を守る」という構図を作る−−。防衛省関係者はそうした最悪のシナリオになった可能性を指摘する。
元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は中国の接続水域への進入について「緻密な計画の上に行っており、今後も続く可能性がある」と警告。「周辺国と対立を深める南シナ海から国際社会の注意や批判をそらす」のが狙いと分析している。【町田徳丈、村尾哲】
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接続水域は公海であるためどの国にも公海である尖閣近海を航行する自由があるが、中国の場合は、尖閣を自国領だと主張しており、日本こそ中国の接続水域を違法に侵犯しているということになる。
ところがロシアは、尖閣の領有権を主張しておらず尖閣に関しては第三国なので同地域を航行しても「無害通航権」の行使で何の問題もない。
中国海軍が侵入したのは偶然ではなく、偶然進入したロシア艦監視を口実に日本に対して戦争挑発を仕掛けたことになる。
沖縄女性遺棄の抗議大会、公明党は不参加の意向
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160611-OYT1T50074.html?from=ytop_main1
＞大会名を「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」に決めた。
HAHAHA・・・
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-11/2016061107_02_1.html
中国は南シナ海を乱すものではなく、ＡＳＥＡＮとＤＯＣの全面的な履行を目指すことで意見一致しているという記事。
「中国の脅威」を言う者に対して、中国は、法順守の国だと印象つける赤旗の記事。
しかし、実際は
「小原凡司 中国戦略の裏を読む 南シナ海、強引に国際秩序を変えようとする中国 2016年05月02日（月）18時00分」
http://www.newsweekjapan.jp/ohara/2016/05/post-2.php
＞第14 回中ロ印三カ国外相会談が行われ、共同声明が出された。
＞『国連海洋法条約』及び『南シナ海行動宣言』を遵守し、『南シナ海行動宣言』を確実に履行して行動指針につなげる
＞「中国は『国連海洋法条約』を遵守しており、『南シナ海行動宣言』に則って行動している」と
＞中国の南シナ海における行動に関して、中国は「国際法に則っている」と主張し、米国は「国際法に背いている」と批判する
赤旗の記事は、明らかに中国の立場に立ったものであり、米国とは異なる。
＞中国は、国際社会からの批判を避けつつ、自らの要求を通すために、「当事者間での協議による解決」にこだわる。
＞問題が国際化すれば、厳格に国際法に則って問題が処理されてしまう。
＞それでは、中国にとって不利だ。
＞当事者間での協議であれば、二国間の力関係を基に、ムチと飴の両方を使用して、超法規的な解決もあり得る。当事者間の協議では、両者が「納得」しさえすれば良いのだから。
ならば、日本は日中二国間でなく、米国をかませよう。
日本はアメリカを利用しよう。
中共軍も、いけません（＝共産党の許可が出たら言う）
と、言い出しそーですね、オナガさん
自己矛盾、平気なんですから・・・・
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160611/plt1606111530001-n1.htm
＞中国海軍の艦艇派遣で、自衛隊も艦艇投入に踏み切る大義ができた
のは、確かだ。
だが、
＞１週間で東海艦隊が全滅する事態もあり得る。
には、疑問を持つ。
＞中国は南シナ海に続き、尖閣諸島を含む東シナ海でも軍事的覇権を強めている。
＞日中中間線付近には軍事拠点化が懸念される海洋プラットホームを次々に増設している。
＞一線を越えた隣国に対し、日本も相当の覚悟が必要といえそうだ。
＞今後も日中間で、こうした駆け引きが続くはずだ
自衛隊が開戦するには、国内法の整備が十分でない。
中国の挑発にのって開戦をすれば、中国は法的不備の世論形成を日本国内で試みるだろう。
その時は、二度と日本は自衛といえども武器をとって応戦することはできなくなると思う。
「中国の脅威」を使って「中国征伐」を主張するグループには、警戒が必要。
「開戦の世論形成→法不備の世論形成→日本から永久的に武器の放棄をさせる」一歩かもしれないから。
集団的自衛権の行使、自衛隊の存在を違憲という考えを一掃、あるいは改憲で違憲状態を失くす、それが、先にすべきこと。
＞官邸は異例の早さで対応した。
＞中国側に極めて強いメッセージを発した。
＞これまでのところ、日本側の対応は適切だったといえる。
＞中国側も、日米と衝突すれば大変なことになると分かっている。
＞海上自衛隊に海上警備行動が発令されるギリギリのところで挑発を続けるだろう。
＞日本側は今後、防衛力の整備を進めるのとともに、海上保安庁の予算を拡大し、領海に関する法改正を早急に進める必要がある
必要なのは、領海に関する法だけでない。
敵兵を殺傷したら、軍法がないから普通の国内法で裁くことが理論的に成り立つ。
自衛隊員を殺人罪で告訴するのか？