狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

沖縄タイムス、「押売り(紙)」したり「脅迫したり」のヤクザ商法

2016-06-25 07:11:41 | マスコミ批判

 

「狼」の画像検索結果

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 沖縄お悔やみ情報局

 

■本日の催し物■

中山成彬 街頭演説会in沖縄

このたび文科大臣、国交大臣などを歴任された中山成彬先生が、日本のこころを大切にする党公認で参議院比例代表に立候補しました。

現在全国各地で演説会を催していますが、本日25日、那覇市で中山成彬候補の街頭演説会が催されます。 皆様のご参加をお願いいたします。

中山成彬先生は「琉球新報と沖縄タイムスを正す会」の顧問をお願いしています。

                記

日本のこころを大切にする党
参議院比例代表候補
中山成彬 街頭演説会in沖縄

 日時: 6月25日(土)

 スタート場所 :リウボウパレット久茂地前
 9:15頃~

その後那覇市内を中心に回ります。

 お手伝い頂ける方は、リウボウ前に9時にお集まりください。

我那覇真子

 

「中山成彬 国会質疑 慰安婦問題」の画像検索結果
1280×720 - i1os.com

 

 

 【動画】2 12 国会質疑中山成彬議員

朝日新聞がデマを撒き散らした「慰安婦問題」は、歴史学上は日本軍による強制連行はなかったことが証明されましたが、肝心の朝日新聞が虚偽報道を認めないので、当時維新の会の中山成彬議員が国会で質問し、その一年後に朝日新聞が自分の非を認めました。

関連ブログ⇒創氏改名・従軍慰安婦の虚妄!2013-03-11

朝日が白旗!慰安婦報道で、2014-08-06

【催し物】その2

 

台湾之塔竣工式並びに第4回台湾出身戦没者慰霊祭のご案内

日時:6月25日(土) 午後2時から午後4時

場所:建立地 沖縄翼友会敷地内(空華之塔・摩文仁ハンタ上原649‐2)

より多くの県民の参加をお願い致します。

 

台湾之塔建立実行委員会

一般社団法人日本台湾平和基金会会長:愛知和男 理事長:許 光輝

日本台湾商会联合総会総会長:新垣旬子 

琉球華僑総会会長:張本光輝 副会長:許田志達 副会長黃 美雲 理監事一同

大栄旅行社会長:郭 榮華      東亜旅行社社長:林 國源 

国際旅行社社長:湯 接富      太陽旅行社社長:許田志達

琉球台湾商工協会会長:吳啓源 琉球台湾婦人会会長:川木アリス

沖縄台湾導游協会会長:西田金市

お問い合わせ:☎090-3792-1021大栄旅行社 西田 金市まで

 

往復のバスが、12時30分に県庁前から出発致します。

料金は、往復で1500円です

 

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とりあえず保存資料として記録する。

本日の沖縄タイムス一面トップはこれ。

英、EU離脱へ

国民投票 僅差で勝利

首相が辞意 内政混乱

通告後2年 条件など交渉

離脱ショック世界株安

円一時99円 東証1万5千円割る

離脱の場合、予想されていた経済的マイナス要因が一気に噴出した。

まさにリーマンショック以来の悪夢の再来か。


東京株暴落、終値1286円安 1万5000円割れで今年最安値(産経新聞 6月24日)


金融市場大混乱、アジア株も全面安…離脱多数で(読売新聞 6月24日)


必要なら「しっかり対応」=円急騰リスク、極めて憂慮-麻生財務相(時事通信 6月24日)

政府、経済・安保で懸念強める…英「EU離脱」(読売新聞 6月24日)

金融市場が大混乱して円高株安が一時はリーマンショックを超えた状況になった。

伊勢志摩サミットで安倍首相が「リーマンショック級の事態に」と発言したことにマスメディアや民進党ら反安倍勢力が脊髄反応し、「リーマンショック級なんて再び来るわけない」とか「消費税延期の口実にサミットを利用するな」などといちゃもんをつけていた。

反安倍勢力の批判にもかかわらず、安倍首相の予測が見事に当たってしまったことになる。

つまり、消費税延期は正解だったことになる。

安倍首相が、離脱を予測して「リーマンショック発言」をしていたとしたら、やはり安倍首相は只者ではない。

 

朝日新聞の「押し紙」、「経営の根本粉飾する」

 「Hanada」における長谷川煕と永栄潔の対談では、朝日新聞の「押し紙」問題も話題になった。押し紙とは、新聞社が発行部数を多く見せるために、販売店に買い取らせる新聞のことで、読者に配られることなく、古紙回収などに回される新聞のことで、日本の新聞業界の“闇”と言われている。

 朝日の記者が今年2月、公正取引委員会委員長の会見で、押し紙問題について質問し、それが週刊誌に取り上げられて話題となっている。質問した記者に取材した長谷川によると、2014年8月の慰安婦虚報の検証記事掲載以降、朝日は部数減が続くが、販売店を悩ませているのは、部数減よりも押し紙の方で、「毎日届く新聞のうち二、三割が押し紙だという」。

 ABC(新聞雑誌部数考査機構)調査によると、朝日の発行部数は10年に800万部だったが、14年6月に約740万部、16年春で約660万部に減っている。そのうち、2、3割が押し紙だとすると、実際の発行部数は530万部から460万部ということになる。このため、長谷川は「経営の根本が粉飾されていることになるのではないですか」と問題提起する。新聞広告料は発行部数を基にはじき出されるのだから当然のことで、「大変な経営問題に発展してもおかしくない」(長谷川)。

 押し紙問題については、元全国紙記者の幸田泉も「文藝春秋」に論考を掲載している(「読売VS共同」 新聞大再編)。この中で、幸田は「新聞社は押し紙の存在を認めておらず、実売部数は絶対に公表しないが、状況証拠から予測すると、二〇二〇年には二大紙の読売新聞が五百万部、朝日新聞が三百五十万部ぐらいの実売部数ではないだろうか」と述べている。ちなみに、ABC調査によると、読売の発行部数は現在、約912万部だ。

 さらに、幸田は次のように指摘する。

 「今や新聞の販売網は押し紙でパンク寸前、新聞社と販売店の信頼関係は過去最悪だ。現状のままでは、二〇二〇年の東京五輪を待たずに消滅する新聞があってもおかしくない」

 新聞不況は予想を超えて深刻である。(敬称略)

 編集委員 森田 清策

                                       ☆

ヤクザまがいの押紙販売が沖縄2紙も行っている事実を何度か書いた。

本日の社会面最下部のベタ記事を紹介しよう。

タイムス配達員

脅迫容疑で逮捕

那覇署 車通行でトラブル

犯罪者が前に務めていた職場を根拠に、その職場の撤去を求め「元米兵」の肩書きを何度も使われたうるま市女性遺体遺棄事件。

シンザト容疑者の場合は前の職場だが、那覇署に逮捕されたタイムスの配達員は現役の新聞販売店員である。

これに対し「新聞販売店がある故の事件」という論が起きたら、バカバカしくて誰も相手にしないだろう。

だが、元米兵に関しては、いくらその後民間人で働いても「元米兵」一生付きまとうことになる。

逮捕された配達員は、会社(タイムス)から売れもしない新聞を押し付けられ、神経が苛立っていた可能性も有るのでお気の毒ではある。

 

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