ここ数日、日本学術会議の任命拒否問題で左翼メディアは「学問の自由への挑戦」などと、誇大に騒ぎ立てているが、学術会議はあくまで新会員を「推薦」する権利が有るだけで、任命権は内閣総理大臣にある。
野党や拒否された学者は「拒否の説明責任」などと騒いでいる。
だが学術会員は特別公務員であるから、首相は人事権を行使したに過ぎず、人事権は最も裁量権の大きい権利であり、「拒否の説明」など一々できるはずはない。
拒否された6名の一人早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）は
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表している。
そもそも辺野古の米軍移設は国の専権事項であり、地方自治体の長である知事はこれを阻止する権限はない。
全ての関連訴訟で県が全敗している事実が、何よりの証拠である。
ところが、翁長前知事⇒デニー知事と辺野古移設の「実現不可能な公約（辺野古阻止）」を掲げて、敗訴必至の裁判を続け徒に県費を浪費している。
辺野古移設が、地方自治法では国の専権事項と知りながら、翁長前知事やデニー知事が無駄な法廷闘争を続けるのはなぜか。
今回任命拒否された岡田正則教授のような反日学者が、県知事や沖縄2紙を扇動し、国の安全保障政策に反対する様焚き付けるからだ。
しかし、菅首相は今回の任命拒否問題を行政改革の目玉にして、民営さもなくば廃止に持ち込む覚悟である。
菅新内閣の加藤官房長官がデニー知事と会談したが、11日の沖タイ見出しはこれ。
那覇軍港の先行返還要求 加藤氏に知事 辺野古は平行線
玉城知事、軍港の先行返還を要求 加藤官房長官と会談 ｢浦添に移設してからでは時間かかる｣
玉城デニー知事は１０日、来県中の加藤勝信官房長官と県庁で会談し、米軍の那覇港湾施設（軍港）が遊休化しているとの認識から、日米両政府が返還条件とする浦添移設が完了する前に、先行返還するよう初めて求めた。加藤氏は「地主は早期返還を期待していると聞いた。しっかり受け止めたい」と答えたという。（２面に関連）
加藤勝信官房長官（左）と会談する玉城デニー知事＝１０日午後、県庁
加藤氏は「唯一の解決策は辺野古移設だ」と述べ、移設を推進する考えを繰り返した。ヘリコプターから沖縄本島を視察し「普天間飛行場が住宅地のまさに真ん中にあると実感した。危険性を固定化させてはいけない」と強調した。
会談は冒頭を除き、非公開だった。会談後、両氏は記者団の質問に答えた。
那覇軍港について、日米両政府は浦添移設を条件に「２０２８年度またはその後」に返還することで合意。県と那覇市、浦添市などが民港計画の方向性を策定後、移設協議会で軍港の位置や形状を協議する方針で進めている。
玉城知事は移設容認の立場は変わらないものの、「米軍は現在、物資輸送に民間港を使っており、那覇軍港は遊休化しているという話がある。浦添に移設してから返還では時間がかかる」と説明。「先にできることをやってほしいというのがポイント。沖縄の現状を視察した官房長官に要望するのはチャンスと思った」と語った。
遊休化しているなら移設の必要はない、との質問に玉城知事は「那覇港湾の需要はもっと高まる。全体の使用状況を考えると民港と軍港とのすみ分けは必要」との見方を示した。
玉城知事は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ県経済の回復や子どもの貧困対策への支援、沖縄関係予算の確保なども求めた。
（写図説明）加藤勝信官房長官（左）と会談する玉城デニー知事＝１０日午後、県庁
加藤勝信官房長官は１０日午後、沖縄県庁を訪れ玉城デニー知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の対立が続く中、沖縄基地負担軽減担当相を兼務する加藤氏は就任後初めての沖縄入り。沖縄に寄り添う姿勢をアピールする狙いだが、安倍政権を継承する菅政権に対沖縄政策で大きな変化はなさそうだ。
玉城氏は会談冒頭、辺野古移設断念を求める要望書を提出した。これに対し加藤氏は「日米同盟の抑止力維持、普天間飛行場の危険性除去を考えると唯一の解決策は辺野古移設だ」と応じた。
加藤氏は会談後、記者団に「基地負担軽減は『できることは全て行う、目に見える形で実現する』という菅義偉首相の姿勢を堅持する」と強調した。
★
玉城知事が軍港の先行返還を求めた理由 政府、与野党の受け止めは?
玉城デニー知事は、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる加藤勝信官房長官に、那覇軍港を浦添移設と切り離して先行返還するよう求めた。浦添移設の賛否で知事と意見が割れる県議会与党会派だが「この提案は全県民で一致できる」（与党幹部）と歓迎する。知事によると、加藤氏は会談で「しっかり受け止める」と答えた。ただ、会談後は記者団に、県内移設を進めた方が返還が早まるとの認識を表明。知事の要求に否定的な見解を示した。
会談後、記者の質問に答える玉城デニー知事＝１０日午後、県庁
（政経部・福元大輔、砂川孫優）
「時間のかかる（移設）計画を待たず、那覇軍港の返還を前倒しで進めていただきたい」。知事は加藤氏に、こう求めた。
辺野古新基地建設は、埋め立て予定海域で軟弱地盤が判明。工期が大幅に延び、知事は「普天間飛行場の危険性除去につながらない」と主張している。
那覇軍港も同様に、民港の整備を進めた後での移設では時間がかかると指摘。「軍港返還は多くの県民が望み、県も臨空臨港型の産業を推進する適地と考えている」と沖縄振興のため、早期返還の必要性を強く訴えた。
ただ、政府の受け止めは厳しい。
加藤氏は記者団から、県内移設を条件とする在沖米軍基地返還の在り方を問われると、人口が集中する嘉手納以南の千ヘクタール以上が返還される利点を強調。「移設を円滑に進めることが、むしろ（返還への）早道だ」と条件の見直しを事実上、否定した。
知事は浦添移設を容認する意向を重ねて示してきた。知事を支持する「オール沖縄」や県議会与党の中では、賛否が分かれている。与党幹部は「先行返還は翁長雄志前知事が那覇市長時代から主張していた。みんなが乗れる案で、よく取り上げた」と手放しで評価する。
唐突な印象も拭えない。前日の那覇港管理組合議会で、知事が管理者を務める組合が説明不足のまま、民港に関する意識調査を実施したことに批判が上がったばかり。野党会派は「形勢挽回を狙ったつもりかもしれないが、論点ずらしではないか」と冷ややかだ。
玉城知事は「沖縄の負担軽減のため、早くできることを考えるべきで、（移設と返還を）切り分けることが沖縄に有益なら、それを進めるべきだ」と訴える。
ただ、県側の意向に耳を傾けない辺野古新基地建設の対応を見れば、政府が話し合いに応じるハードルは極めて高い。
★
を辺野古移設に関し「安倍内閣を継承する」と公言する菅内閣がデニー知事の意向ん耳を傾けるはずはない。
これ以上「実行不可能な公約」を叫び続けると、補助金の面では国の見放され、「オール沖縄」の支援も崩壊する。
デニー知事は「那覇軍港の先行返還」を主張しているが、国側は難色を示している。
ここで両者の壁に風穴を開けるには妥協と譲歩である。
国は、那覇軍港の先行返還を認める代わりに、県は野古移設を容認すべきだ。
このまま平行線の「協議」を続けてもジリ貧になって、一番損をするのは県民である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/049aa9f1cf84ab3f9ca282dab33caaf6410a571b
自由に給付金額を選べる「金本位制度」が沖縄県内で広がっている。経済産業省では、「幅広い業種を対象とし、本制度の活用をご検討ください。」としている。既に導入を決定しているのがタイムス。広報課の呼びかけによって県内から全国に感染拡大していると言われている。
一般質問でマスコミ関係者が明らかにした。
タイムス・コールセンターも「社員や関係者から相談があれば、認めることがすでに定着している」とし、お電話は大変込み合っている。
沖縄で取り組みが進む持続可能なＳＤＧｓ（Sustainable Development Golds「金」）への関心を高めようと、ＰＲ動画を作成し、12日から動画サイトも無料公開する。知事筆頭でボランティア出演した。「多くの人に活用・拡散してほしい」と呼び掛けている。
中共との（持続可能な開発目標）を断ち切り、「俺たちヤバイデンかも」との認知と習知が課題だ。
みんな逝かれている、真面な頭がいない。
那覇陸軍港の先行返還って、なんの意味が在るのだろうか。
日米両政府の合意文書もなく返還しろって出来ない相談だ。
合意破り前例を造って、あわよくば辺野古移設合意も破っちまえの策略なのだろうか。
その策略を持って、「反対することで米軍基地の利益を更に導入させる」カネ・カネ・カネ戦略なのだろうが、策士策に溺れるわけよ。
政府間の条約に準じた合意を破るのは韓国文在寅大統領だけで十分過ぎるよ。
それを承知の上で玉城知事が駄々を捏ねる理由は、辺野古移設阻止に繋げたい２００６年日米両政府の合意破りに魂胆が在る。
その稚拙な作戦は、政府だけでなくとうに見破られている。
今年３月で２度目の最高裁で【唯一辺野古移設】判決書が下ったこと、玉城知事に今さら抗弁する法的根拠がなく待ったなし。
そして、５月上旬に沖縄防衛局が名護土木事務所に提出した埋立変更設計審査申請書がちょうど６カ月過ぎたが、確認通知書が未だ下りていない。こんな、行政に因る妨害は珍しい、明らかに民主主義に背いている。
玉城知事が沖縄防衛局の民主主義行政手続きを妨害して審査を止めている、これが民間人の申請なら社会事件化する、差別だ。
今後、どんなに玉城知事が駄々をこねても、法的根拠がなく知事が逆告発される危険性が出ていること。もう待ったなしで在る。
日米安全保障条約に基づき２００６年日米両政府が『普天間飛行場機能を辺野古移設』合意締結した将来に付いて下記を。
将来は南西諸島防衛専任の陸自水陸機動団の後方兵站支援辺野古基地に看板替えすることになるから、例え米軍海外基地再編リストラ策で海兵隊が一部海外撤収しても、全面撤収は無い。
同時に、水陸機動団が陸自から独立して我国４番目の軍隊の海兵隊になり、南西諸島防衛に専任することになる。
①在沖米基地の肝心な点を琉球新報と沖縄タイムスが決して報道しない。
これを明かしたら、基地反対活動ってなんだったのになるからだ。基地総面積の６１％を占める訓練地のことだ。
②どんなに在沖縄米軍基地を海外に撤収しても、基地総面積の６１％を占める風光明媚な山林原野の訓練地は存続する。
だから、基地反対活動ってなんなのだ。基地と訓練地を各々遠隔地に切り離した事例が世界に在ったら教示願いたい。
沖縄は大平洋軍傘下の第三遠征軍海兵隊の訓練地の位置付で在るから、沖縄から訓練地が決して無くならないことを琉球新報と沖縄タイムスが周知させることが出来ない、事実を両紙が隠している。
そして、本島北部訓練地３９０００千m²はアメリカ軍が世界に唯一保有するジャングル戦闘専用訓練地で在ること。
昨日も北部訓練地向け山間部国道を米車両が早朝から２０台以上連なって渋滞した。
③海兵隊の訓練地と飛行場や兵站や支援基地の総面積と訓練地を合わせたら、在沖縄米軍基地総面積の７０％を海兵隊が占めること。沖縄は海兵隊の島で在ること。
その目的は、東南アジアと西太平洋を俯瞰監視する地域管轄軍（世界に六つ所在）として即座に出撃機能することに在る。
嘉手納基地は総面積の２０％で、海軍桟橋・陸軍（＝読谷村・特務工作部隊グリーンベレー駐屯地）や施設建物が１０％で在る。
だから、沖縄が海兵隊の島で在ることを琉球新報と沖縄タイムスが決して報道しようとしていない理由で在ること。
その癖して「海兵隊出てけ」ネガキャンするからカマトト新聞なのだ。本当に訓練地も撤収したら沖縄が大変なことになる。
逆に、希少な動植物の宝庫で在る訓練地ががちゃがちゃになる危険性が高いわけよ。
なお、在沖縄米軍基地の存在と有様に付いて、玉城知事が主任早々の談話が在るので是非注目願います。
これで３回目となりますが、玉木知事が出来ないことを承知の上で基地反対活動をしているのが判る。
彼が二枚舌と言うよりも、知事として活きるために、真っ赤な誰かさんから強制的に言わされているのが判るわけよ。
【国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変えることはできないかもしれない】
２０１８年１１月９日有楽町の日本外国特派員協会で記者会見で香港記者から「沖縄にとって中国は脅威か」と問われたときの答弁で在ること。最初から自分で出来ないと証明しているでは在りませんか。
真っ赤な誰かさんが沖縄を占有する、だから中國に融和を掛ける。その点は日本学術会議大西隆元会長と同じ売国奴だ。
（㊟いま、大西隆元会長（東大ＯＢ）が６人任命を断ったことを法律違反とメディアで主張するが、実は売国奴の張本人で在ったこと。【平成27年9月7日中国科学技術協会（北京）で、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関の協力促進を図る目的で覚書が締結された】が証明で在ること、だから反防衛省反政府なのだ。学会が外交をやった）
イージス艦の１／３の乗組員１００人で運用する我国初の待望のコンパクト中型駆逐艦が先月進水した。抑止力がそのままで船体がダウンサイジングで、省人化の極みで在ること。
新型中規模駆逐艦（FFM）の乗組員を省人化の意味、陸海空軍に共通の問題で在る「少子化日本」の影響で、これからの隊員募集減少問題に対処するための一環策です。
その特効薬が「ドローン機材開発投入」です。空自が「ドローン偵察機以外にドローン戦闘爆撃機の編隊」、海自が「海中探索ドローン機以外に潜水艦そのものをドローン化」と今回の「省人化のコンパクト中型駆逐艦」、陸自が「国産の世界最強１０式戦車のドローン化」等々、大型ドローン機が各々目白押しです。
１０式ドローン戦車が試運転中、各国軍隊も軍用機材のドローン化を進めていますが、日本軍の特徴はなぜか大型機ドローン化に在ります。
そう言えば、民間企業も様々な人型ロボットを製造するが、世界で日本だけの特徴で在ること。
将来の戦闘は、ドローンが偵察して主権侵害が在ればドローン機が退去警告します。指示に従わずに侵略行為を執ればドローン機が警備活動を執ります。
人は涼しく安全で快適な部屋でドローン機をＣＰで操作するので、省人化と戦闘員の消耗リスクが減少します。
人は撃たれたら死ぬが、ドローン機なら修理で再生が出来る。
軍艦艇の「狭い艦内」は想像以上で、高速性能を追求するために軽金属で軽量化と、遂に台所まで除外した対艦巡航ミサイル高速艇“しらたか”まで登場しました。隊員は三食とも冷凍庫の弁当をレンジでチンです。
（㊟なお、“しらたか”は３発のジェットフォイル推進式で時速８０ｋｍだが、艦橋の速度計は９０ｋｍまで刻んで在った。序に、搭載の対艦巡航ミサイル“神風＝しんぷう”は全長４ｍで射程距離が１５０ｋｍ、これ３発の同時刻着弾で中國空母遼寧を海の藻屑に出来ると隊員が笑顔で語った。１発２億円の対艦巡航ミサイルしんぷうが３発で４千億円の中國空母を一度で撃沈する）
新型中規模駆逐艦（FFM）３９００トンが先月進水なら、今から１年前後の試験航行後に海自に引き渡しになる。
記事で言及がないが、たぶんＦＦＭは新しく掃海機能付きの高速駆逐艦で在ること。ＦＦＭが島嶼戦闘専門に目的が在ること。
（㊟序に、世界の海軍で海上自衛隊の特殊掃海隊員だけが、素手で機雷を触って除去することが出来る、正に身の毛がよだつ唯一無二の能力だが、旧日本帝国海軍伝統の技術だ）
海戦、活躍するのは大型の戦艦ではなくて、特に島嶼海戦では高速で小回りが利く駆逐艦が有能で在ること。それを、日本軍が惨敗したレイテ沖海戦で実感した。
このＦＦＭが軽空母に改修後の揚陸艦「かが」と「いずも」の護衛艦として各々２隻づつ付いて打撃群艦隊を構成する予定（新型潜水艦１隻も各々追随する）です。
なぜ中型高速掃海駆逐艦なのか、世界最強ステルス垂直離着陸機Ｆ３５Ｂ型ライトニングを搭載機とする軽空母「かが」と「いずも」の任務が南西諸島防衛だから島嶼戦闘専門になるので、機雷の掃海機能が要るからだ。
軽空母改修が予算実行で今年３月から開始した。軽空母と言えど立派な空母構造で在り、全長が戦艦大和並みだ。
艦載機がＦ３５Ｂ型１個隊１２機で在るから、これだけでアメリカ海軍原子力空母の抑止力を超えたことになるわけよ。
すなわち、１つの空母打撃群艦隊だけで普通の国の抑止力の３カ国分の能力が備わっていることになる。なんせ、世界最強のステルスＦ３５ライトニングだ。
改修が終わるのが、「かが」が２年後で「いずも」が３年後であり、３年後にアジア最大の日本海軍空母打撃群艦隊がデビューする。
その時期に合わせて、護衛中型駆逐艦ＦＦＭ４隻が揃うことになる。潜水艦も高速・粛音・長距離型に更新されている。
空母改修後に、試験航行とＦ３５Ｂ型搭載耐性を含めた試験に、アメリカで合格予定が各々３～４年後で在ること。
（㊟なお、アメリカ原子力空母トリポリがF３５B型運用耐性試験に２年掛けて合格した。このトリポリが横須賀第七艦隊原空レーガンとローテーション交代することになる）
因って、今後５～７年後が空母の南西諸島実戦配備になる。
その間にＦ３５Ｂ型が４７機勢揃いして、Ａ型と合わせて日本列島に１４７機のＦ３５が揃うことになる。
沖縄空自は能力向上型のＦ１５ストライクイーグルを更新するとのことで、もしかしたら垂直離着陸機Ｆ３５Ｂ型はコンビニの駐車場でも離着が構わないから、沖縄の島嶼の各小型空港に配備運用も念頭に置いているかもだ。
だから、世界最強ステルス垂直離着陸機Ｆ３５Ｂ型なのだ。
なお、一昨日から嘉手納空軍のＦ１５ストライクイーグルが、宮崎市新田原空自のＦ１５と共同訓練のために、２００人の嘉手納空軍隊員が宮崎入りした。
新田原空自基地は９月１日から新弾薬庫と各種建物施設が建設開始になった。緊急時に在日アメリカ空軍（米国本土からの飛来も在る）戦闘機が寄港するとの説明だったが、嘉手納空軍Ｆ１５もとは意外だった。
見えて来るのは、トランプ大統領の対中國封じ込め策が本格化したこと。同時に東南シナ海の法の支配に拠る航行の自由を謳う日本と共同作戦化が密になって来たこと。膨張主義を掲げた中國が調子に乗るのも今だけだ。
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「日本人の沖縄観 悲しい現実」の宜野湾市・呉屋初枝さん（７０）は、１月１３日、２月１４日、３月８、２２日、４月１、１０日、５月６、１９日、６月３、１６日、７月２、１６日、８月２、２５日、９月３０日に続き今年１６回目の掲載。
「シークヮーサー 昔から歌に」の浦添市・友利和雄さん（８２）は、３月２１日に続き今年２回目の掲載。
「利他的な心で世界不況克服」の那覇市・名嘉地義昭さん（８７）は、１月２８日、５月３０日、９月２２日に続き今年４回目の掲載。
「コロナ感染記 苦悩垣間見る」の南風原町・国吉真永さん（８５）は、１月１２、１９日、２月１、１５日、３月５、２９日、４月３０日、６月１４、２０日、８月８、２３日、９月１５、２６日に続き今年１４回目の掲載。
「池田卓氏の著書を読み感動」の豊見城市・松原須奈子さん（７２）は、１月１日、２月２日、３月２２日、４月５日、５月８日、６月８、２３日、８月１３日、９月２４日に続き今年１０回目の掲載。
「聴覚障がい者向けに 救急の在り方再考必要」の那覇市・東風平宏美さん（４４）は、２月１９日、４月２１日、５月１３日、７月１０日、８月２４日、９月９日に続き今年７回目の掲載。
「ボビーはどこへ行った」の浦添市・宜野座富夫さん（６５）は、昨年１０月２７日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
投稿内容には基本的に容喙しないが、宜野湾市・呉屋さんは、昨年１月１３日の投稿で「７日午後０時半ごろ辺野古ゲート前で座り込みに参加。機動隊員に左腕をねじ曲げられた」という。
「効果的政策に予算」を使うべきであり、「中国武装船の尖閣侵犯など、しっかりとエビデンスに基づいた政策評価をして、次につなげていくべきだ」
玉城県政に財政支援したところで、利権団体の象徴である「オール沖縄」に搾取される。サル経済、ザル経済（バーキ）である。
ボロボロの赤い土壌（思想基盤）であるかぎり、いくらそこに水や肥料（観光収入や補助金）を与えても種が育たないのです。
県庁が石化し、遊休化しているなら振興費の必要はない。いくら観光客が増えても県民が豊かにならない｢オール沖縄サル経済の真実｣である。
謎の種子、地球の反対にもかかわらず＝Amazonで
https://equity.jiji.com/morning_check/2020100400238
＞沖縄防衛局が名護土木事務所に提出した埋立変更設計審査申請書がちょうど６カ月過ぎたが、確認通知書が未だ下りていない。こんな、行政に因る妨害は珍しい、明らかに民主主義に背いている。・・・ (坂田)さんのコメントより
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これって、手続き上どうなんだろーか？違反で、また裁判沙汰になって負け→単なるサヨク側の「時間稼ぎ」ってことになるの？それとも強制執行になるのか？
なんだかズルズルと、やらんでいいことを、県がやって（=違法に）県民の気持ちを弄ぶ魂胆だろー
いつまで続く泥沼根性→オナガ教祖が唱えた「反対した方が・カネたくさん盗れる」を未だに信仰し愚行を繰り返すのか？
もう状況は180度変化している・正しく対応出来なければ自沈するのは明白だ。
｢沖縄ザル経済の真実｣いくら観光客が増えても県民が豊かにならない理由
https://president.jp/articles/-/32510
なぜ、内地人に向かって日本人と侮蔑の視線を向けるのだろうか、大の大人が。
私も国際通りの民謡酒場で酔っ払いの４０代男性から「日本人は！」と詰られたことが在ります。直ぐママさんが酔っ払いの頭を何度も叩いて追っ払った、ちょいと可哀そうだった。
沖縄県民と日本人は人種が違う先住民族だからとする根拠がない沖縄発の国民分断論の類です。事実は逆ですから後述します。
分断思想の根底に在るのが古来から（正確には４１０年前に薩摩藩が沖縄を武力占有した時から沖縄が日本になったこと）の史実を文化人と地元新聞が盛って被害妄想に昇華したことに因ります。
然し、史実は沖縄が島史上で経済も文化も一番繁栄した時期が有史以来４１０年前から大政奉還までの２６０年間、すなわち、徳川家康公が決裁した薩摩藩に因る首里王府温存式間接統治の時代だったことを琉球新報と沖縄タイムスが決して報道しないこと。
この時代に、文化だけでも沖縄に導入された江戸文化で紅型と古舞踊の完成と、薩摩の朝鮮人陶工１０人に因る壺屋焼の開始、仏教の念仏踊り（盆踊りの原型、うるま市平敷屋エイサーだけが念仏踊りと表している）でエイサーの創出が起こりました。
一部の左派知識層が「沖縄は明治になって日本に組み入れられた、沖縄が日本の植民地で在った」などと見え透いた嘘を吐いていますが、全く事実は１グラムも在りません。
然し、琉球新報と沖縄タイムスがその様な滅茶苦茶に捻じ曲げた自称歴史論を検証もせずに、そのまんま横流し報道をしていること。
沖縄の７０歳代の高齢者の皆様、実は日本人の始祖は本島八重瀬町港川に居住していた港川人（旧石器２２０００年前、黄河文明創世紀より１４０００年前）で在り、遺跡から発掘された１８０００年前の遺骨から抽出されたＤＮＡを持つ人間が日本人の証明に成ります。
沖縄本島住民こそが、大和民族の始祖です。
なぜ、沖縄本島住民の港川人が大和民族の始祖なのか。
１万年前まで数万年間が最終氷河期で在り、海面が今より１２０ｍ低かったので内地と陸続きでしたから、港川人が日本列島を活発に往来していたからです。
港川人ＤＮＡが最も分布する地域が九州です。北上するに連れて薄れ関東手前で途絶えています。これが港川人の移動歴史です。
おそらく、その列島中間の東西線が東日本を勢力圏に治めていた先住アイヌ民族との生活境界線で在ったと想います。
なぜなら、群馬県にアイヌ民族言葉由来の地名が残っているからです。群馬、すなわち弥生時代の武士の軍馬の繁殖地でした。
物証として、弥生時代の富山遺跡の墓地から港川人の純血種と、内地で混血した種の遺骨が同じ地層から発掘されたからです。
港川人が日本の宝石ひすいを沖縄から帆掛け船サバニに乗って採取に来ていました。
なお、同じ墓地層から中國系３種とシベリア系と港川人の５種混血遺骨も発掘された。
（㊟いわゆる色白東北美人、シベリア系混血が日本海岸北部沿線に多いから肌が白く綺麗な女性が多い理由で在ること）
今から８０００～６０００年前の縄文時代から内地が混血で人口が爆発的に増加した。
混血こそが民族を疫病から強くします。単一民族なら耐えられず滅亡して来たのが人類史です、ネアンデルタール人がそうでした。
富山弥生遺跡で内地混血が邪馬台国女王卑弥呼の時代まで在った証明でも在りました。
だから、現代日本人の顔が中國人にそっくりな理由です。
港川人の遺骨を観ると今の沖縄古来からの住民らしい顔に似ています。
だから、中國人の顔が沖縄本島住民に似ていない理由です。
なぜなら、琉球大学医学部が本島住民遺伝子を解析した結果、「本島住民の遺伝子に大陸の影響がない、むしろ内地と互いに影響し合っている」と公表したからです。
「内地と互いに影響」、最終氷河期終了後も内地とサバニで交易が在りました。
これを、考古学で「貝の路」と言います。
沖縄北谷町～宜野湾が当時の貝加工製品の製造団地でした。
ここから内地に貝製品を売りに行き、北風を背に沖縄に帰る時に宮崎日南市の飫肥杉を買い付けて帰沖した、サバニ材料です。
サバニは縄文後期３０００年前から飫肥杉で造るのが糸満海人の掟です。
杉の中で飫肥杉が油分が一番多いから造船材に最適で在ることを古代沖縄人が知っていたから驚きです。
（㊟沖縄では杉が良く育ちません、生息が出来る森林限界線より南だからです。渡嘉敷島に杉が在ると知念の方から聞いたので探したが見付けることが出来なかった）
今も、うるま市の越来造船が飫肥杉で縄文時代からの漁船サバ二を造ります。
（㊟サバニ、サバは鮫で、二は“船フニ”沖縄方言の母音はアイウの３音だから５音にすると母音がアイウイウになるので、ネをイに置き換えて船の発音がフニになる。沖縄で干物を先ず見掛けないが、南部奥武島では鮫の干物を売っている、これが美味いんだ、酒に合う。奥武島はテンプラが有名だが鮫の干物も買うて下さいな。北欧でも鮫の干物を大量に製造している、漁師が曰く「他所じゃ鮫が人を喰うが、ここじゃ人が鮫を喰うのさ」だとさ）
当時、沖縄が九州と地続きで在った証拠が、宮崎県最東南部の都井の岬に群生する国の天然記念物で在る蘇鉄です。
この蘇鉄と沖縄本島中部ワルミの蘇鉄のＤＮＡと一致したからです。
今から１万年前までの最終氷河時代に数万年間掛けて沖縄から蘇鉄が北上して来た証しでした。この都井岬が蘇鉄生息北限だから、国の天然記念物なのです。
史実を上げ出したら切りがないが、沖縄県民が先住民族である科学的な証拠（医学、言語学、人類学、史学）など何一つも在りません。
沖縄の７０歳以上の皆様、本島住民こそが大和民族の始祖で在ることをご承知下さい。
決して、琉球新報と沖縄タイムスの印象操作報道に騙されない様にお願いします。
科学者でない限り、文系の学者と言う者に限り言論の自由と言いながら余計なことを喚き出す人たちで在ることをご承知下さいませ。
その余計なことの象徴が日本学術会議元会長の大西隆氏で在り、中國科学院と余計な協力関係目的の覚書を３年前にこそっー締結していた。
そもそも、科学者が言論のなんちゃらとか言いますでしょうか。言論の自由と喚く文系学者ほど既得権益にしがみつくものです。
北上田毅指導者の提言を採用した翁長知事が、次々と訴訟を繰り返して来たが全戦全敗で在ること。
なお「建築確認通知がなかなか下りない」ことが時々在るが、６か月も過ぎるのは異常だ。
役所の建築確認の順序は、基礎・構造・消防の順で審査が在ります。最期の消防に通らなかったらパーです。
そして、商業施設ビルは新築登記時の図書を消防署がファイル化して誰でも閲覧出来る様にしています。不動産業者がビル売買の時に事前確認閲覧することが在ります。
そのファイルには年１～２回の消防定期検査と改善履歴が記録されて、消防訓練の実施状況も記録されます。
だから、首里城炎上後に消防署のファイルの記録を公開しないのが全くの謎で在ること、在り得ないことが起きていること。
全敗だが訴訟戦術で埋立工期が遅れているのは事実で在ることだから、効果が出た。
とにかく、翁長知事が京都大学卒土木技術者の北上田毅氏の設計図書解析に因る指示に全面的従って来たこと、正に一級建築士並みの人材で在ること。
埋立一部海底がマヨネーズ軟弱地盤で在ることを解析したのも北上田毅氏で在ったこと。
ああだこうだで、知事公室がいつの間にか極左に乗っ取られているが、副知事２名も極左と何ら変わりがない。
なぜなら、翁長知事が埋立承認取消しで県庁土木建築部と確執を起こしたから、土木建築部が反目して協力を得られないからだ。
今もそうで在るが、今回の申請審査に露骨な圧力を玉城知事が掛けている。
なぜ土木建築に関して翁長知事が北上田毅氏に依存したのか。
実は、建築関連訴訟を一番嫌がる職業が裁判官で在ること。
目の前に裁判資料のＣＰ制作の設計図書と数学と物理学の塊の計算式説明書の分厚い一冊をポンと置かれても、文系の裁判官にはさっぱり判らないからだ。
だから、京大卒土木技師の北上田毅氏がブログで指摘した埋立抵抗戦術が、２週間～２か月後に翁長知事が採用していた理由で在ること。
又、２０１５年夏に翁長知事が県庁幹部研修会講師役に埋立阻止指導者北上田毅氏を招待していたことを、琉球新報と沖縄タイムスが決して報道していないこと。
翁長知事と玉城知事と極左が一体で在ることも報道しない沖縄２紙の矜持。知事を操っているのは日本共産党と極左で在ること。
そして、高江騒動で内地の極左（県警本部長の議会答弁で高江の活動家の数割が内地から遠征して来た極左）を呼び込んだ張本人が北上田毅氏で在ること。
なぜ、この様な核心情報が入手出来たのかと想う方がいると想うが、北上田毅氏のブログを数年間閲覧して分かったことは、この男は自己顕示欲が強く周りから尊崇されたい英雄主義性格で在ること。
だから、微妙な機密でも自慢してプログにうっかり載せる癖があるということが判った。
そりゃ、沖縄県知事を従わせることが出来たから、親が自慢の息子ってわけです。
なお、建築確認遅滞に付いて時々起こります。国内法が通じないことが実際に容認されることが在ります。
どんなに適法でも住宅地に火葬場や葬祭場を設計審査申請したら、先ず住民らの反対で潰されることが起きます。
自分もいずれお世話になる癖に、住民らが一致団結反対で役所が立ち往生します。
そこで、役所が建築業者に住民説明会を開催して賛同を執れと勧めて、自分の責任逃れに終始します。
もう混乱ですから訴訟が起きます。この引き延ばし戦術を極左から提案された翁長知事と玉城知事が訴訟を繰り返しています。
ただ言えるのは、翁長知事が２０１６年１２月の最高裁判決書を不履行したこと、玉城知事も２０２０年３月再度の最高裁判決書を不履行しているからこそ、今後も民主主義の根幹で在る三権分立を否定することが予想されること。この様に民主主義を否定するのが共産主義で在ることを、どうかご承知下さい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ebd872b49f106b9d9a6d97d528c7d242eb0e2cc
共産党宣言（西銘純恵）
「浦添西海岸の海は、アカハタ（雌雄同体）などの生息する多様な海。子供たちの未来の為に残さなければならない貴重な財産。地球環境を破壊するクルーズ船の港を造る恥事は断じて容認できない」
中国で高まる「クルーズ熱」、コロナのお陰で環境汚染の懸念減少？ 2019/8/3
「クルーズ船は以前よりも「グリーン」になっており、新型になるほど改良されている」と主張。
https://www.afpbb.com/articles/-/3236992
中国の「グリーンニューディール」とは（百田氏が解説）2020/10/13
https://www.youtube.com/watch?v=5YUDI_a5ATM&t=6910s
中共コロナが産んだクルーズ船の墓場 2020/10/6
https://www.youtube.com/watch?v=FPKVQZpgLQs