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今朝の沖縄タイムスを見て、ぶったまげた。
予想はしていたが、昨日の「県民大会」一色である。
物好きにも紙面を数えてみた。
全部で32面のうち全面広告とラジオ・テレビ欄を除くと実質24面が本日の沖縄タイムスの記事。
その24面のうち1２面を「県民大会」関連記事で埋めているのであるから、ルーピー首相のこれを見たときの顔を是非見たくなる。
ただ、07年の「11万人集会」の時琉球新報が「会場全景の航空写真」を掲載するという失敗に懲りたのか、今朝の掲載写真はいずれも人垣が密集している「部分写真」ばかりである。
実際に参加した人の証言によると新聞の「部分写真」に写っていないところでは人数はまばらだったという。
信頼できる情報によると、会場の航空写真を見た徳の島の町長は、
「沖縄県民はやる気あるのか？」「何だこのまばらな人垣は・・」とコメントしたとのこと。
「県民大会」の9万人動員がウソか事実かはさておいても、この集会が鳩山首相を絶体絶命の崖っぷちの追い込んだことだけは事実である。
何しろ「沖縄の思いを重く受け止める」が口癖の首相のこと、「国外」「県外」を主張する「沖縄の思い」を聞いたら、たとえ修正案といえども今さら「辺野古」は口にすることさえ不可能になった。
結局、鳩山首相は自分を応援した勢力によって今度は息の根を止められる状態・・・いわば共食い状態に陥ってしまった。
その鳩山首相に救いの神のように思われる小さな「区民大会」が昨日「同じ時間帯」で行われた事が沖縄タイムスの小さなベタ記事にあったが、小さすぎて危うく見過ごすとこだった（笑）
陸上案に反対のメッセージ発表
辺野古区長
名護市辺野古区の大城康昌区長は25日、米軍普天間飛行場の移設案に挙がっているキャンプ・シュワブ陸上案について「普天間危険性や騒音をそのまま移す案で、断固反対する」との鳩山由紀夫首相あてのメッセージを発表した。 シュワブ沿岸部へ移出する「現行案」については触れなかった。（沖縄タイムス 4月26日）
見出しだけ見ると、「県内移設反対」と思われるが、これはタイムスの印象操作であり辺野古区民は元々「誘致容認」であり、これは無理やり県民大会」に引っ張り出された仲井真県知事が終始一貫して主張していた「県外がベストだが、ベターな案として辺野古も容認」と軌を一にする。
⇒県外移設「なかなか難しい」＝大会出席するも態度留保－仲井真知事（時事通信） 4月25日20時58分
つまり区長が反対するのは今回の騒動で浮上した「陸上案」であり「現行案」の「シュワ部沿岸部」には容認の立場である。
記者の質問に対し「現行案容認」の姿勢を曖昧にしたのは、沖縄の首長で「反戦平和（基地撤去）」は一種の「免罪符」であり、これに逆らった発言を明確にすることは地元マスコミを敵に回すことになるからだ。
同記事では「シュワブ沿岸部へ移出する「現行案」については触れなかった」とアリバイ作りをしてはいるが、そもそも「県内移設反対」なら「県民大会」に参加するのが筋である。
同じ紙面にもう一つ見逃しそうなベタ記事があった。
「現行案回帰」で区の対応を質す
米総領事、辺野古区に
【名護】名護市辺野古区の大城康昌区長は25日、3月１日にレイモンド・グリーン在沖米国総領事に呼ばれ、米軍普天間飛行場の移設問題で日本政府が現行案に回帰した場合の区の対応を問われていたことを明らかにした。 豊原、久志の両区長も同席したという。
大城区長は「どうしてもここというなら話し合いに応じる」と従来の姿勢を説明した上で、「その前に県外。国外と言っている稲嶺市長が（現行案回帰の要請を）けるのではないか」との見通しを示したという。
辺野古区は２５日午後３時から、２０１０年度の区民大会を開き、例年並の２３０人余の区民が出席した。大城区長は移設問題について、「５月末の政府決断を待つ」と述べた。
同じ時間帯に読谷村で開かれた県内移設に反対する県民大会の主旨に賛同し、黄色いリボンを着用した区民の姿は見られなかった。（同）
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昨年、鳩山内閣が成立して約40日が過ぎた10月27日、那覇のジュンク堂書店で、佐藤優氏の講演会があった。
ほとんどがサヨクと思われる聴衆に向かって佐藤氏こう呼びかけた
「鳩山首相は普天間基地を国外、少なくとも県外移出を考えているので、沖縄県民としては沖縄の思いを首相に手紙でぶつけるべきだ」（要旨）と。
ここで会場の拍手を受け、さらに取材に来ていた沖縄タイムスと琉球新報の記者に対してしても佐藤氏はこう呼びかけた。
「新聞社が呼びかけて首相へ手紙を書く運動を起こせば鳩山首相は本気になる。鳩山政権の間が、米軍基地撤去のチャンスである」（要旨）と。
勿論、聴衆は拍手喝采であった。
その後、沖縄タイムスは「首相に手紙を書こう」というキャンペーンを張った。
どのくらいの手紙が鳩山首相に送られたかは不明だが、その前後から鳩山首相の発言が明らかに「魔物に取り憑かれた」ように頑なになり始め、それは現在も続いている。
鳩山首相を応援したサヨク県民と沖縄紙が昨日の「県民大会で」鳩山首相をを窮地に追い込むことになったのは皮肉である。
五月末になって見なければ分からないが、佐藤氏はこう公言していた。
「県民の思いを首相にぶっつければきっと県外移設は成功する」（要旨）と。
それにしても佐藤優氏は罪な事をしてくれたものだ。
■普天間基地の県外・国外移設で台湾が緊張！■
普天間移設の一連の騒動で、台湾海峡にも波が立ち始めたようだ。
「普天間移設」の迷走⇒沖縄で米軍基地撤去運動の過激化⇒中国への秋波⇒台湾海峡の緊張⇒揺さぶられる台湾⇒台湾：一転再開 北京射程のミサイル開発
つまり「、米軍基地撤去」、「反戦平和」とサヨク勢力が叫べば叫ぶほど沖縄近海に戦争の暗雲が立ち込めるという結果になる。
転換期の安保２０１０：「日米同盟、地域の安全と安定の要」 揺さぶられる台湾
◇「普天間、早く解決して」
台湾の馬英九政権が０８年５月に発足して以来、中台関係は大幅に改善された。その背景には、台湾が「地域の安全保障の要」と位置づけてきた日米同盟の存在がある。だが、米軍普天間飛行場移設問題で日米関係が揺れる今、台湾自身の安全保障のあり方も揺さぶられている。【「安保」取材班】
３月２９日の台湾立法院（国会）外交国防委員会。台湾国防部の楊念祖・副部長（国防次官）が、対中国の「地対地中距離（弾道）ミサイルと巡航ミサイル」の開発推進を事実上認めた突然の発言は、中国との関係改善路線の根底に潜む台湾の対中不信感を内包していた。２日後の同委で取り上げられ、激しい議論になった。
林郁方・立法委員（与党・国民党）「イランの核開発問題もあり、米国は各国のミサイル開発に激しく反対している。仮に台湾がミサイル開発で、米国からカギとなる部品（や技術の極秘）提供を受けて開発に成功したとしても、楊副部長がこんな場所であのような話をしたら水の泡だ」
高華柱・国防部長（国防相）「林委員のお話はすべて密室の会議でなされるべきだ」
林委員「私はあえて公開の場で言う。我々が置かれた特殊な環境が、これまで抑止力の発展にどれほど苦労をもたらしたか。国防部長もどんな役人もこの苦労を知らぬ者はいない。だから（楊副部長は）発言を慎むべきだ」
国際的に「独立国」として認められず、対中関係を考慮した米国からも７９年に外交関係を断たれた「特殊な環境」にいる台湾。対中融和政策を進める馬英九政権は現在、中国を刺激しない形で対中防衛を確保しなければならないジレンマに置かれている。
「中国を刺激するので、台湾海峡を潜水艦であまり行き来しないでほしい」。馬政権が０８年５月に発足して間もないころ、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会台北事務所（大使館に相当）の米軍人に対して、台湾側がこのような要求をした。事情を知る日台関係筋は「そんなことを言われたって米軍がやめるはずがない」というが、馬政権の中国への気の使いぶりを如実に表していた。
麻生政権（０８年９月～０９年９月）時代、日本政府は非公式だが、台湾東岸から１００キロあまりの沖縄県・与那国島への陸上自衛隊配備の検討について、馬英九政権に伝えたことがある。「付近を通過する中国の潜水艦に対する圧力にもなる。台湾にとっても良いことだと説明したが、反応はなかった」（日台関係筋）。馬政権の慎重姿勢を物語るもう一つのエピソードだ。
「台湾の主権独立」を綱領に掲げた民進党の陳水扁前政権時代（００～０８年）は中国に対する警戒の強さから、日米同盟との関係強化を進めた。当時、外交部長（外相）や台湾の安全保障政策を決定する総統府直属の国家安全会議秘書長の要職を歴任した陳唐山氏は、「日米安全保障を南（台湾）にまで拡大させる方針が立てられ、成果を上げた」と明かす。０８年の政権交代までに確立した、潜水艦などの中国軍の動向に関する台湾、日本、米国の非公式通報システムはその成果だ。
現在もこの通報システムが継続しているというのが通説だが実態は不明。総統府直属のシンクタンク、中央研究院の林正義・欧米研究所研究員は、「現政権は中国を怒らせたくない。日米との軍事協力についても公にしたがらない」という。
だが、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる日米間の摩擦が浮上し、タイミングを合わせたように中国の軍事活動が活発化すると、馬総統は態度を変えた。昨年１２月ごろから、日本からの訪問客や日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の今井正代表（１月着任）に「台湾は日米同盟を重視している。東アジアの安全と安定の要だ」と繰り返すようになった。
林研究員は「日本には早く普天間問題を解決してほしい。ただ、在沖縄米軍のプレゼンスが大きく減少するオプションを、台湾は希望しない」と語る。日台関係筋は「台湾から日米安保の後ろ盾がなくなったら、中国との交渉力は確実に低下する」と断言する。
防衛省のシンクタンク、防衛研究所が先月２９日に発表した１０年版「東アジア戦略概観」は、中台関係について「急速に改善へ向かってきた」と評価。一方で、「（昨年１０月の中国建国６０周年を祝う）国慶節の軍事パレードで台湾を射程に収める弾道ミサイルである東風１５と東風１１を登場させたように、人民解放軍には台湾に対する軍事的圧力を緩和する動きはまったく見られない」と警戒感を示した。
２年前、馬政権は北京を狙えるミサイル開発を停止した。判断が正しかったか、与党・国民党内でも意見は割れている。（毎日新聞 ４月２５日朝刊）
【おまけ】
普天間移設を機に「米軍撤去」を目論むサヨク勢力。
