安倍首相は「ごまかし」と批判 ｂｙ「ワシントンポスト社説」

安倍首相は「ごまかし」と批判、ワシントンポスト社説で
2007年03月25日23時15分

　米紙ワシントン・ポストは２４日付で「安倍晋三のダブル・トーク（ごまかし）」と題する社説を載せ、拉致問題に熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっていると批判した。首相に「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている。

　同紙は、６者協議で拉致問題の進展を最重要課題とする日本政府の姿勢について「この一本調子の政策は、国内で落ち込む支持の回復のため拉致被害者を利用する安倍首相によって、高い道義性を持つ問題として描かれている」と皮肉った。拉致問題については「平壌の妨害に文句を言う権利がある」としながら「第２次大戦中に数万人の女性を拉致し、強姦（ごうかん）し、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしているのは、奇妙で不快だ」と批判した。

　さらに政府が１６日に決定した答弁書は、９３年の河野官房長官談話を「弱めるものだ」と指摘し、歴史的な記録は「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」と主張。首相が河野談話を後退させることは「民主主義大国の指導者として不名誉なことだ。日本政府の直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると考えているかもしれないが、それは逆だ」としている。（朝日新聞）

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朝日が嬉しそうに伝えているＷポストの社説にはＮYT記事と同じく歴史事実に致命的誤認がある。

ここで詳しくは述べないが北の「拉致」と「慰安婦」を同列に扱う誤謬の源は全て「河野談話」にある。

「河野談話」が「軍による慰安婦の強制連行」を認めた以上、これを引き継ぐと言った安倍首相の発言は全て「ダブル・トーク」と、とられてもある意味仕方がない。

欧米メディアにとって安倍首相が「河野談話」引き継ぎながら、一方では「狭義の連行云々」との説明は如何にも弁解がましく映り「ダブル・トーク」としか理解されない。

張本人の河野洋平自身が「信念をもってやった」と発言している以上、もはや小手先の弁解では通らない。

臭いものは元から断たなきゃだめだ。

臭い「河野談話」を破棄し「安倍声明」でも出す時期だろう。

「従軍慰安婦」の火付け役の主犯朝日はオオニシ・ノリミツＮＹＴ記者を通じてニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストと放火に成功しほくそえんでいるようだ。

だが、朝日は日本最大、もとい、世界最大の発行部数の読売新聞の社説（2006年10月30日）の問いには未だに答えていない。
（読売は同社説で暗に朝日を名指しで問いかけている。）

◆読売社説：［河野談話］「問題の核心は『強制連行』の有無だ」

 
アメリカでは識字率が８５㌫以下と言われる。

およそ六人にに一人は字が読めない事になり日本では考えられない事だ。

おまけに新聞の発行部数は日本の新聞に比べて極端に少ない。

昨年の4月から9月までの数字でも全米第三位と言う「ニューヨーク・タイムズ」が百万部だから、7位以下の「ワシントン・ポスト」となると日本の地方紙より少ない。

Ｗ・ポスト社説をこれがアメリカの総意だと浮き足立つ 必要はないが、英字新聞であること、そして社説で取り上げてあることを考えればその国際的影響力は、やはり無視は出来ない。

東洋の端の国の戦時中の売春婦の問題を詳しく検証する物好きは少ない。　

W・ポスト記事をそのまま鵜呑みにする。

戦時売春はどの国でも見られる事で前稿で触れたアメリカの・ウーマンリブの女史でさえ「この戦争犯罪に連座しない国はない」と言っているくらいだ。
（「慰安」と強姦は別のもの！　No Comfort in Rape）

だがW・ポストの社説によると「日本の場合は特別」、つまり「慰安ではなく強姦」だと言う論旨なのだ。

巡り巡ってもう一度繰り返す。　

腐臭の根源は全て「河野談話」にあり。

 

で読売新聞の発行部数は？

≪販売部数は1000万部を超え、世界で最も発行部数が多い（かつては旧ソ連共産党機関紙プラウダ）。ギネスブックにはHighest Daily Newspaper Circulationで、朝刊と夕刊をあわせて2002年に14,323,781部を発行したと記されている≫（ウィキペディアより）
 
朝日⇒公称800万部

毎日⇒公称３９３万部

日経⇒公称300万部

産経⇒公称２１９万部　　（いずれもウィキペデリアより）

【おまけ】
琉球新報の泉崎ビルに朝日新聞以外の全国紙及び日本テレビ那覇支局がある。（朝日の那覇支局のみ沖縄タイムス本社内）ある。

【もう一つおまけ】ウィキペディアによる沖縄タイムスの説明。

平和運動、基地撤廃運動に熱心な新聞として知られ、特集や社説にその特徴がよく現れている。また、死刑制度撤廃にも熱心である。

朝日新聞（那覇支局が沖縄タイムス本社内)とは、米国による統治時代から友好関係にあり、米軍基地問題では共同でアンケートを取っている。

 

裏面史・沖縄返還交渉（１）、（２）

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裏面史・沖縄返還交渉（１）
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　　　　　　　　　　　　　古澤　襄

沖縄返還交渉をめぐる裏面史は、三十数年経って出尽くしたように思うのだが、まだ未解明な部分が残されている。個々の証言はその度に大きな反響を呼んだ。

しかし佐藤栄作首相が唱えた「非核３原則」のうち「核を持ち込ませない」は虚構という認識は定着したと思う。また密約の存在も明らかにされた。

それを糾弾するのはいい。しかし糾弾するだけで一過性で終わってはならぬ。それぞれの時代背景から生じた面があるのだから、それを検証して、新しいステップを踏むことがなくては、不毛の論議に終わる可能性が高い。

この問題は三十数年前に戻って沖縄の施政権返還の経過を、それに関わった証言を繋ぎ合わせることが必要ではないか。私は岸内閣から池田内閣、佐藤内閣まで第一線の政治記者だったが、沖縄には直接関わっていない。
しかし証言を残したジャーナリストたちは、いずれも身近な人たちであった。多くの方は亡くなっている。

「沖縄返還交渉のスタートは池田内閣の初期に切られ、佐藤内閣にバトンタッチされた」と証言したのは、共同通信社の政治記者・横田球生氏（故人）。

1959（昭和34）年４月から宏池会（池田派）担当になり、その後、初代那覇支局長となって沖縄に赴任している。60（昭和35）年安保後、岸首相が退陣して池田内閣が誕生した頃のことである。

赴任直前に伊藤昌哉首席秘書官から「日曜日に信濃町の池田邸に来てほしい」と連絡があった。池田首相は!)岸内閣は沖縄には冷たかった!)官僚からは適切な意見があがってこない・・・と前置きして「池田は沖縄に関して何をなすべきか、何が今可能であるかリポートを上げてもらいたい」と横田に頼んだ。

1960年11月末にリポートが池田に提出されている。主権の象徴である「日の丸」掲揚の自由、経済・財政援助の拡大、教育・社会保障など制度上の本土との一体化、国会に沖縄問題特別委員会の設置など提言は多岐にわたったが、基地問題は沖縄住民の声を列記するにとどまった。リポートは小坂善太郎外相に回付されている。

1961年に渡米した池田はケネデイ大統領との初会談を行ったが、米国防総省の反対があって共同声明で沖縄返還に触れることはなかった。岸・アイク共同声明に盛り込まれた日本側の沖縄返還を希望する表現すら消えたことは、沖縄基地に執着する米側の壁の厚さを思い知らされることとなった。

しかし池田は帰国後、内閣改造を行って小坂外相（留任）、大平官房長官（留任）小平総務長官（新任）、服部官房副長官（新任）という沖縄ポストを腹心の池田派で固めて、日米交渉を再構築している。親日的なライシャワー駐日米大使も着任した。池田は沖縄に対する日本の経済・財政援助を大幅に拡大することによって、沖縄に執着する米側の一角を崩す作戦をとっている。

日本側の意図は現地のキャラウエー高等弁務官が見抜き、日本政府の援助案を一蹴して本国政府に米援助額を年間600万ドルから2500万ドルに要求することになった。

キャラウエーは「日本はいわれなく米国を困らせることによって、自らその種子をまいた敗戦による国民の屈辱感を和らげようとしている」と演説している。

ケネデイは沖縄問題が日米間の不協和音となって拡大されることを避けるために1962年３月、沖縄新政策を発表している。内容は沖縄は日本の一部ということを認めたものだが、池田・ケネデイ初会談で後退した内容を岸・アイク共同声明のラインに戻したに過ぎない。

ケネデイは「沖縄における日本の主権のもとに復帰せしめることを許す日を待望している」と表明したに過ぎない。

しかし沖縄に対する日本政府の経済・財政援助は徐々に拡大され、キャラウエーの抵抗を受けながらも東京オリンピックがあった1964年には20億円に達した。米援助額を上回ったのは佐藤内閣になってからの1967年だが、この時代は基地問題よりも経済・財政援助で沖縄返還の外濠を埋めるアプローチがとられている。

沖縄を基地のない平和な島として、日本に復帰したいという住民感情にはそぐわないかもしれないが、ベトナム戦争の前夜、台湾海峡の緊張化という米ソ冷戦の最中にあって、池田内閣の果たした役割は評価されていい。（続く）

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裏面史・沖縄返還交渉（２）
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　　　　　　　　　　　　　　古澤　襄

佐藤栄作元首相が沖縄の施政権返還を政権の中心課題にしたのは、何時の時期か、については諸説がある。具体的には池田内閣時代の1964年７月の自民党総裁選挙で立候補した佐藤が記者会見で「自分が政権を担当したら、アメリカに対し、沖縄日本に返還してくれるよう正式に要求する」と初めて発言した。

だが、当時のマスコミからは、この沖縄返還の佐藤発言は無視されている。佐藤の思いつき発言と取られた。将来は沖縄返還が日米間の外交課題になるという認識は、マスコミも持ってはいたが、それは遠い将来のことである。唐突な佐藤発言について外務省も冷淡であった。

これに先立つ１月15日に「佐藤オペレーション」と称する秘密チームが愛知揆一議員（自民党憲法調査会長）をキャップにして４人の新聞記者が参加して東京・グランドホテルで初会合をもった。

新聞記者は楠田実氏（産経新聞→佐藤首相の首席秘書官）、笹川武男氏（産経新聞）、麓邦明氏（共同通信→田中角栄秘書）、千田恒氏（産経新聞）で、佐藤政権の政策造りのチーム。学界、官界、財界からも折りにふれてメンバーとして参加して貰い、総裁選の２週間前に「明日へのたたかい」と題する２万語の政策綱領をまとめた。

この論議の過程で笹川武男氏は「これまでの日米首脳会談の中で、沖縄問題が話し合われたが、日本政府が米国政府に対して、正式に要求したことはないのでないか。佐藤さんは、自分が政権を担当したら、米政府に対し沖縄返還を正式に要求する、と言うべきではないか」と注目すべき発言を行っている。

外交問題を政争の具にはしたくないという佐藤の意向もあって、政策綱領から外されているが、それを記者会見で表明する手法をとった。1964年11月９日に佐藤が政権を担当すると沖縄問題に本格的に取り組んだ背景は、池田３選に挑戦した時に萌芽があったとみるべきであろう。

この「佐藤オペレーション」は佐藤内閣の誕生で役割を終えたが、首席秘書官となった楠田実氏の周辺にあってブレーン的な役割を持ち続けている。麓邦明氏は田中角栄氏の政策ブレーンとなり、「都市政策大綱」や「日本列島改造論」の提言者となった。

佐藤の対米交渉は決して平坦な道ではなかった。池田が試みた日本政府による経済・財政支援額の増加という”外濠攻め”とて米側の猛烈な抵抗に遭っている。まして施政権の返還という”本丸攻め”なのだから、池田が受けた抵抗の比ではなかった。米側には沖縄上陸作戦で、米兵１万２千の血で占領した沖縄という論理がある。さらには米極東戦略の要となる核基地の島と化していた。

日本側には６万の将兵と県民16万が犠牲となった悲劇の島を１日も早く復帰させたいという悲願がある。1951年のサンフランシスコ平和条約でも第三条で日本の沖縄に対する潜在主権が明記されている。岸アイク首脳会談の共同声明でも日本の潜在主権が再確認された。

佐藤は1965年１月に訪米しジョンソン大統領に対して沖縄の早期返還を求めた。この時の共同声明は二つの意味で注目すべき点がある。琉球及び小笠原群島における米国の軍事施設が極東の安全のために重要だと日米首脳が認めた。

沖縄の米基地の撤去を求めるかぎり沖縄の施政権は永久に戻らない。基地の存在を認めて早期に施政権の返還を実現する現実的なアプローチを選択している。

もう１点は米側が呑み安い小笠原諸島の返還を先行させて、それをモデルにして沖縄返還を求める２段階の手法を使った。

”待ちの政治家”と評された佐藤にしては、沖縄返還ではまったく違う積極的な顔をみせている。だが、これは対米交渉の困難さを知り尽くしている外務省との乖離を招くことになった。

あえて言うなら佐藤周辺からは見えない面だが、ニクソン大統領になって返還交渉が具体化すると実兄の岸元首相がかなりの役割を果たしている。

佐藤・ニクソンの関係は必ずしも良好なものではなかったが、親しい関係にあった岸・ニクソンによって、交渉が促進されている。岸・ニクソンの関係がなければ、沖縄返還は実現しても、かなり遅れたと指摘する識者もいる。

さらに言うなら官房長官から降格して保利官房長官の下で官房副長官になった木村俊夫氏の役割も大きいといえる。木村氏は沖縄シフトの官邸にあって中心となって佐藤を助けている。

首相の諮問機関として発足した「沖縄問題懇談会（座長・大浜信泉元早大総長）」と、その中の「基地問題研究会（座長・久住忠男氏）」を動かして、外務省ルートとは違う佐藤直結の別ルートを動かした。

結果として外務省ルートと官邸ルートの二元外交になったそしりは免れないが、佐藤主導の沖縄返還交渉は、木村ルートに拠るところが大きかった。沖縄返還のデッサンは、このようにして姿をみせることになる。とはいえ道のりは険しく、多難であった。

 

渡部亮次郎のメイル・マガジン　頂門の一針　 第750号
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　　　　　　　　　　　　  平成19(2007)年03月24日（土)

　                 

 

北朝鮮と国際銀行と「国際投資家」

グレーザー米副次官補が北京へ、ＢＤＡ問題で協議
 
 聯合ニュース　2007/03/25 15:49 
 
 　【北京２５日聯合】米財務省のグレーザー副次官補が２５日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結された北朝鮮資金の解除をサポートするため、中国を訪れる。駐中米国大使館が同日明らかにした。グレーザー副次官補一行は、現地時間午後３時２０分に北京の空港に到着する予定だという。
 　米財務省は、ＢＤＡ問題の実務総責任者のグレーザー副次官補を中国に送り、ＢＤＡの北朝鮮資金の送金に必要な技術的な手続きなどについて、中国とマカオの当局と協議するものと観測される。

 　６カ国協議は２２日に、ＢＤＡの北朝鮮資金が中国銀行の朝鮮貿易銀行口座に入金されるまでは協議や交渉には応じないと北朝鮮が主張したことから、休会に追い込まれている。 
                                     ◇ 
  

アメリカがＢＤＡに凍結していた北朝鮮の資金の凍結解除を宣してその資金の扱いを中国の銀行に丸投げした。

それから一週間にもなるがお金は将軍様の手元には未だに届いていない様子。

振込みが無い事に苛立つ将軍様に、

「振り込め詐欺ではないだろうな」とは、

麻生外務大臣、マンガをよく読むらしく例えがウマイ！

これで金と援助だけを受けて、例のごとく約束を反故にすれば、

将軍様は「世界的振込め詐欺の親玉」になる。

それでも逮捕されないのだから将軍様は凄い！

将軍様の「振込め詐欺」の被害者はクリントンにオルブライト、それにカーターもいた。

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2年近くもかけたアメリカのＢＤＡの手入れというか調査には米財務省の専門家が担当したと思われるのだが、

＜ＢＤＡ問題の実務総責任者のグレーザー副次官補を中国に送り、＞

専門家なら予測できた中国、マカオの銀行問題に今頃「専門家」がしゃしゃり出てくるのはどういうわけ？

六カ国協議にはアメリカの国防省と国務省との確執が言われていたが、アメリカは財務省も含むセクショナリズムに陥っているのだろうか。

日本のメディアには登場しないが、ＢＤＡに影響力を持つだけでなく北朝鮮の銀行の株主でもあり北朝鮮にあるイギリスのタバコ会社の設立にも関わりがあるといわれるイギリス人国際投資家が英語ネットで話題になっている。

その男の名はコリン・マカースキル（Colin McAskill）。

アメリカがＢＤＡの北朝鮮口座を凍結解除すると宣したその一ヶ月ほど前。

ロイターが「アメリカの北朝鮮資金手入れは、改革-投資家の意欲を殺ぐ」と題する記事を報じた。

革新的投資家（reform -investor ）は国家改造するほどの投資家とも読み取れる。

U.S. squeeze on N.Korea funds hurts reform -investor
http://www.reuters.com/article/idUSSEO623020070212

Mon 12 Feb 2007 2:37 AM ET
By Jonathan Thatcher

U.S. squeeze on N.Korea funds hurts reform -investor

 アメリカの北朝鮮資金手入れは、改革-投資家の意欲を殺ぐ
 
SEOUL, Feb 12 (Reuters) - The U.S. financial clampdown on North Korea is only making it harder for the country to open up its economy, one of the few foreign investors in the hermit-like communist state said.  
Colin McAskill, chairman of Koryo Asia which is about to take full control of the North Korea-based Daedong Credit Bank, said the U.S. squeeze on the North's offshore accounts since 2005 had made most international banks unwilling to deal with the country.  

2月12日【ソウル発ロイター】 - アメリカが北朝鮮を財政的な取り締まる事は、この国の経済開放を困難にするだけであると、閉ざされた共産主義国にいる数少ない外人投資家の一人が言った。  
 
「コウリョウ・アジア」の議長であるコリン・マカースキルは、アメリカが2005年以降の北朝鮮の海外口座を手入れする事により多くのの国際的銀行がこの国との取引きを遠慮したと言った。

「コウリョウ・アジア」は北朝鮮に本社を持つDaedong Credit銀行を完全支しつつある会社である。
 
"The objective of the United States is to cripple　them (North Korea) financially and deny them access to international financial markets," he told Reuters in Seoul late last week. 
Much of the U.S. focus has been on Macau's Banco Delta Asia, which Washington says helped launder illicit(不法の) North Korean financial activities.   
The Macau authorities have frozen the accounts which total some $24 million, including those of Daedong bank.  
 An angry North Korea has been pressing the United States to end the clampdown as part of a deal to end its nuclear weapons programme
Washington argues Pyongyang obtains hard currency through illicit activities such as drug running.

  「アメリカ合衆国の目的は、北朝鮮を財政的に不自由にして、彼らを国際金融市場へ接近させないことです」と、彼が先週ソウルでロイターに話した。  
 
ワシントン筋によると、アメリカの調査の多くは、違法な北朝鮮の財政資金を洗浄するのを助けたと言うマカオのBＤＡに焦点が当てられている。 
 
マカオ当局は、Daedongバンクの資金を含む約2400万ドルとなる口座を凍結させた。  
 
怒った北朝鮮は、アメリカ合衆国にその核兵器プログラムを止める為の取引の一部として取り締まりを終えるよう強く求めていた。  
 
ワシントンは、平壌が通貨をを麻薬密輸のような違法な活動から得ると主張する。  
 
 
But in the latest round of international talks this week in Beijing, the finance issue has taken a back seat to haggling　over North Korea's demands for huge energy aid in return for giving up nuclear arms.  

 しかし、今週の北京での最新の会談では、金融問題が、核兵器廃棄の見返りに莫大なエネルギー援助を求める北朝鮮の要求に対する主要議題となった。  
 
 McAskill said he had proof -- which he has made available to U.S., Macau and South Korean authorities -- showing that nearly all the blocked funds in the Macau bank were legal. 

  McAskillはアメリカ、マカオと韓国当局にも有効な証拠を持っていると言った。

そしてその証拠は、マカオバンクのほとんど全ての封鎖された資金が合法的だったことを示しているという。  
 
 
"A very small portion may well be illegal," he said "In any such market, an illegal element in inevitable.    To say it is state sponsored is ridiculous," he said. 

「非常に小さな部分は違法かもしれない」と彼は言って。

「それはどんな市場でも避けられない違法な要素である。　それが国家支援であると言うことは、おかしいです」と続けた。  
 
 
 "It is hurting (North Korea) because international banks are unwilling to deal with the country because of innuendo, coercion and threats by U.S. authorities."   

「国際的銀行が米当局によって暗示、強制と脅迫のため、北朝鮮と取引きしないので、それが北朝鮮にとってダメージです。」  
 
 
That in turn was damaging chances of economic change, he said, in what is one of the world's most reclusive states.   

更にそれは、世界で最も孤独な国のうちの1つで起きる経済解放の機会に打撃を与えていたと、彼は言った。  
 
 
"Close him (North Korean leader Kim Jong-il) down financially and he's forced to sell weapons," McAskill said.   

「財政的に彼（北朝鮮のリーダー金正日）を追い詰めてごらん、そしたら彼は武器を売らざるを得なくなります」と、McAskillが言った。  
 
 
"Take away the coercion and it (economic opening) could be successful."    「強制を取り払って御覧なさい、そしたらそれ（経済開始）は成功し得るでしょう。」  
 
 
McAskill also dismissed U.S. suggestions that charges that the North Korean government may have sponsored the printing of near-perfect dollar forgeries, so-called super notes.

マカースキルも又、北朝鮮政府が殆ど完全な偽ドル（いわゆるスーパーノート）の印刷を支援していたと告訴するアメリカの提案を突っぱねた。

 
"North Koreas can't print decent packaging for a box of ginseng.   How can they produce super notes?" he said.  

 「北南北朝鮮は、1箱の人参のために適切な包装を印刷することができません。 どのようにして、彼らはスーパーノートを作ることができますか？」、と彼は言った。  
 
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アメリカのBDA手入れにより浮かび上がったのはそこに預託された北朝鮮の黒い金だった。

将軍様はその黒い金の回収を急いだ。

意外にもアメリカはBDAには死刑を宣したが、太っ腹に？も黒い金の返却を認めその取り扱いを中国の銀行に丸投げした。

国際金融を業とする銀行なら黒い金で手が汚れるの嫌う。

銀行の看板ともいえる信用に傷が付きかねないからだ。

黒い金がトランプゲームの「ババ」の様相を呈して宙に浮いた状態。

そこに火付け役のアメリカから「財政専門家」お出ましだという。

何で今頃になって。

ところでコリン・マカースキルと言う男、日本人的常識では理解不可の人物だ。

先ずこの男、「コウリョウ・アジア」と言う国際的投資会社（らしき）組織のの議長であると言う。

そして「コウリョウ・アジア」は北朝鮮に本社を持つDaedong Credit銀行を傘下におさめるという。

更にこのＤＣ銀行の資金が問題のBDAに預託されＢＤＡに重大な影響力を持つと言うから複雑怪奇だ。

国際金融市場ではごく当たり前のことだろうが、日本のメデイアはアメリカが標的にしたBDAだけにしか報道は及んでいない。

将軍様の黒い金がホリエモンの個人資産より少ない30億円のはずがない。

とすると、アメリカが死刑宣告をしたBDAは黒い金を扱う国際ネットワーク の一つの小物銀行に過ぎない。

敵は本能寺に在りか。