安倍首相は「ごまかし」と批判 ｂｙ「ワシントンポスト社説」

安倍首相は「ごまかし」と批判、ワシントンポスト社説で
2007年03月25日23時15分

　米紙ワシントン・ポストは２４日付で「安倍晋三のダブル・トーク（ごまかし）」と題する社説を載せ、拉致問題に熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっていると批判した。首相に「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている。

　同紙は、６者協議で拉致問題の進展を最重要課題とする日本政府の姿勢について「この一本調子の政策は、国内で落ち込む支持の回復のため拉致被害者を利用する安倍首相によって、高い道義性を持つ問題として描かれている」と皮肉った。拉致問題については「平壌の妨害に文句を言う権利がある」としながら「第２次大戦中に数万人の女性を拉致し、強姦（ごうかん）し、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしているのは、奇妙で不快だ」と批判した。

　さらに政府が１６日に決定した答弁書は、９３年の河野官房長官談話を「弱めるものだ」と指摘し、歴史的な記録は「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」と主張。首相が河野談話を後退させることは「民主主義大国の指導者として不名誉なことだ。日本政府の直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると考えているかもしれないが、それは逆だ」としている。（朝日新聞）

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朝日が嬉しそうに伝えているＷポストの社説にはＮYT記事と同じく歴史事実に致命的誤認がある。

ここで詳しくは述べないが北の「拉致」と「慰安婦」を同列に扱う誤謬の源は全て「河野談話」にある。

「河野談話」が「軍による慰安婦の強制連行」を認めた以上、これを引き継ぐと言った安倍首相の発言は全て「ダブル・トーク」と、とられてもある意味仕方がない。

欧米メディアにとって安倍首相が「河野談話」引き継ぎながら、一方では「狭義の連行云々」との説明は如何にも弁解がましく映り「ダブル・トーク」としか理解されない。

張本人の河野洋平自身が「信念をもってやった」と発言している以上、もはや小手先の弁解では通らない。

臭いものは元から断たなきゃだめだ。

臭い「河野談話」を破棄し「安倍声明」でも出す時期だろう。

「従軍慰安婦」の火付け役の主犯朝日はオオニシ・ノリミツＮＹＴ記者を通じてニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストと放火に成功しほくそえんでいるようだ。

だが、朝日は日本最大、もとい、世界最大の発行部数の読売新聞の社説（2006年10月30日）の問いには未だに答えていない。
（読売は同社説で暗に朝日を名指しで問いかけている。）

◆読売社説：［河野談話］「問題の核心は『強制連行』の有無だ」

 
アメリカでは識字率が８５㌫以下と言われる。

およそ六人にに一人は字が読めない事になり日本では考えられない事だ。

おまけに新聞の発行部数は日本の新聞に比べて極端に少ない。

昨年の4月から9月までの数字でも全米第三位と言う「ニューヨーク・タイムズ」が百万部だから、7位以下の「ワシントン・ポスト」となると日本の地方紙より少ない。

Ｗ・ポスト社説をこれがアメリカの総意だと浮き足立つ 必要はないが、英字新聞であること、そして社説で取り上げてあることを考えればその国際的影響力は、やはり無視は出来ない。

東洋の端の国の戦時中の売春婦の問題を詳しく検証する物好きは少ない。　

W・ポスト記事をそのまま鵜呑みにする。

戦時売春はどの国でも見られる事で前稿で触れたアメリカの・ウーマンリブの女史でさえ「この戦争犯罪に連座しない国はない」と言っているくらいだ。
（「慰安」と強姦は別のもの！　No Comfort in Rape）

だがW・ポストの社説によると「日本の場合は特別」、つまり「慰安ではなく強姦」だと言う論旨なのだ。

巡り巡ってもう一度繰り返す。　

腐臭の根源は全て「河野談話」にあり。

 

で読売新聞の発行部数は？

≪販売部数は1000万部を超え、世界で最も発行部数が多い（かつては旧ソ連共産党機関紙プラウダ）。ギネスブックにはHighest Daily Newspaper Circulationで、朝刊と夕刊をあわせて2002年に14,323,781部を発行したと記されている≫（ウィキペディアより）
 
朝日⇒公称800万部

毎日⇒公称３９３万部

日経⇒公称300万部

産経⇒公称２１９万部　　（いずれもウィキペデリアより）

【おまけ】
琉球新報の泉崎ビルに朝日新聞以外の全国紙及び日本テレビ那覇支局がある。（朝日の那覇支局のみ沖縄タイムス本社内）ある。

【もう一つおまけ】ウィキペディアによる沖縄タイムスの説明。

平和運動、基地撤廃運動に熱心な新聞として知られ、特集や社説にその特徴がよく現れている。また、死刑制度撤廃にも熱心である。

朝日新聞（那覇支局が沖縄タイムス本社内)とは、米国による統治時代から友好関係にあり、米軍基地問題では共同でアンケートを取っている。