朝日新聞 【社説】2007年01月14日（日曜日）付
沖縄の明日 自治州は見果てぬ夢か
「復帰措置に関する建議書」。本土復帰前年の７１年１１月、当時の住民側の自治機構である琉球政府は、沖縄の望ましい未来像を描いた建議書をまとめた。
４５０年に及ぶ琉球王国は、明治政府によってつぶされ、日本に組み込まれた。戦後の沖縄は米国の統治下に置かれた。そんな歴史を踏まえ、自治の確立を強く求めた。もう一つ、願ったのは「基地のない平和な島」である。
だが、琉球政府の屋良朝苗主席が建議書を携えて上京した日、基地を固定化する沖縄返還協定が、国会で自民党によって強行採決された。
建議書は政府の施策に反映されなかった。とはいえ、その思いは沖縄で脈々と息づくことになる。その表れの一つが、最近の「沖縄自治州基本法試案」だ。
学者や自治体職員、市民らでつくる沖縄自治研究会が、３年半に延べ約５千人の参加で議論を重ねた。自治州は、いま論議されている道州制の権限を越え、独立にもっと近づこうというものだ。
「議会・行政は『人権の砦（とりで）』となって住民の基本的人権を守らなければならない」。そんな条文には、いまの県の制度や道州制では力が弱すぎて沖縄の社会を守れない、という思いがこもる。
本土復帰後の沖縄は、国の特別措置と巨額の公共事業で支えられてきた。しかし、国の財政状況を見れば、基地を抱えるゆえの特別扱いはいずれなくなる。そうなれば、沖縄県や県内の市町村も破綻（はたん）する。それが研究会の旗振り役の島袋純・琉球大助教授の見立てだ。
自治州では、課税や財政支出に大幅な自由を獲得する。そのうえで、地域にそぐわない公共工事をやめ、身の丈にあった行政や社会をつくっていく。
試案は「米軍基地の完全撤去」をめざすものでもある。
課税権を持つ沖縄自治州は、米軍にも企業と同じ原則を適用するうえ、環境税や迷惑税などの導入も考える。このため、高額の課税が見込まれ、米軍や日本政府に重荷となり、米軍は撤退する。そうしたシナリオが描かれている。
自治州は、憲法９５条に基づき、一つの自治体だけに適用される特別法でできる。研究会はそう主張する。
もし、法的に可能だとしても、こうした自治州がすぐに実現できるとは、とても思えない。またもや沖縄の「見果てぬ夢」となるのかもしれない。
だが、沖縄では厳しい歴史の節目に、自立を求める機運が高まる。琉球王国が解体された時も、対日講和条約で日本から切り離された時も、そうだった。
沖縄には、琉球王国の鮮烈な記憶が残っている。米軍の支配下で少しずつ自治権を広げていった闘いの自信もある。
そうした独特の歴史を背景に、沖縄の声が日米両政府にどうしても届かないとなれば、自治州への動きはいっそう高まっていくだろう。
◇
琉球大学の林助教授の「沖縄独立論」に呼応したのか中国代理人の朝日新聞が遂に「沖縄独立」を社説がで取り上げた。
これで民社党の「沖縄政策ー一国二制度」と中国の沖縄接近を睨んで朝日とリンクしてくる。
朝日記事にある沖縄自治研究会は昨年１０月那覇市でセミナーを開いている。
その時の講師が中国人大学教授と韓国人大学教授、それにジャーナリストの高野孟氏も講師の一人だと言うからこの自治研究会の偏向的性格が自ずとわかる。
≪朱建栄東洋学園大教授、韓国の呉在一全南大教授、ジャーナリストの高野孟氏、島袋純琉球大助教授が登壇したパネル討議では、沖縄県に対して「東アジア共同体が将来できるとすればその首都に名乗りを上げてほしい」などの提言が挙がった。≫（参考エントリー「沖縄を覗う中国の影」）
≪学者や自治体職員、市民らでつくる沖縄自治研究会が、３年半に延べ約５千人の参加で議論を重ねた。自治州は、いま論議されている道州制の権限を越え、独立にもっと近づこうというものだ。≫
学者や自治体職員、「市民」が一般の沖縄県民と違う座標軸に立っていると言う事は「道州制の権限を越え、独立にもっと近づく」と言う文脈に垣間見れる。
「琉球独立論」を煽る琉球大学の林助教授の「業績」については「チラシの裏」さん（http://sea.ap.teacup.com/tirasinoura/183.html）が見事にあぶりだしてくれている。
これでは中国の工作員と言われても仕方の無い「業績」ぶりだ。
在日議員の福島瑞穂などとも関わっているようで、中国や韓国との連帯だけに留まらず、「フェミニズム」にも「業績」を伸ばしているようだ。
国立大学の先生の「県民意識調査」も、結局は眉に唾をつけて見たほうが無難なようだ。
それにしても見事な「業績」だ。
◆林泉忠・琉球大学助教授の「業績」
以下「チラシの裏」さんからの引用。
62 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2005/12/19(月) 17:23:10 ID:NetjETYA0
>琉球大学の林泉忠助教授（国際政治学）の調査チームが行った県民意識調査
林泉忠『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス──沖縄・台湾・香港』
明石書店，2005年2月，312頁，4000円＋税
著者は香港出身で日本に留学し，東京大学大学院法学政治学研究科で学位を取得した
新進気鋭の学人。現在，琉球大学助教授。本書は博士論文をもとにしたモノグラフである。
http://jdzg.exblog.jp/1481315/
中国の工作員だな
コノ教授が本を出している明石書店の出版物
＞ 『使ったら危険「つくる会」歴史・公民教科書』刊行！
＞再び教科書検定に登場した「つくる会」歴史・公民教科書。その危険な歴史観、社会観を検証する。
＞福島みずほ編『みんなの憲法二四条』刊行！
＞憲法二四条と家族、男女平等への熱い思いがこの一冊に。
＞『日韓共通歴史教材 朝鮮通信使』刊行！
＞子どもたちの未来のために、日韓の現場教師が贈る新しい歴史教材。
＞『フェミニズムの歴史と女性の未来』刊行！
＞この200年の間に、なぜ、どのようにフェミニズムの運動と思想は生まれ、拡大してきたのか。
「
＞悪の枢軸」に仕立て上げられた隣国の、真の姿を読み解く。ブルース・カミングス著『北朝鮮とアメリカ 確執の半世紀』刊行！
明石書店の刊行物は、なかなか香ばしい品揃えですwwww加齢臭ならぬ、加赤臭がプンプンしますwww
＞17 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 投稿日：2005/12/19(月) 17:35:46 o5lMZkil
ν速+よりコピペ
108 ：名無しさん＠６周年：2005/12/19(月) 17:26:35 ID:NsarT2Ic0
>琉球大学の林泉忠助教授（国際政治学）
本 籍： 香 港
中国で初等教育、香港で中等教育、そして日本で高等教育を受け、
2002年3月に東京大学より法学博士号を取得。
また、ハーバード大学フェアバンク東アジア研究センター客員研究員、
日本学術振興会特別研究員、
沖縄大学地域研究所特別研究員などを歴任。
現在、 琉球大学法文学部国際関係論講座助教授。
ttp://ps.ll.u-ryukyu.ac.jp/~lim/
（ ゜∀゜）アハハ八八ノヽノヽノヽノ ＼ / ＼
どうみても工作員です。
有り難う御座いました。
引用終了。
「沖縄独立論」については当日記でも再三取り上げたたが、昨年の１月「居酒屋独立論」として産経抄が取り上げている。
産経18 01 24 産経抄
沖縄では日本からの独立論が根強いらしい。琉球大学が昨年末に行った意識調査でも、県民の四人に一人が独立すべきだと考えていた。
▼戦時中は激しい地上戦によりおびただしい血が流れた悲劇の地には、現在日本における米軍基地の７５％が集中している。確かに本土政府は痛みを押しつけてきた。一方で、特別措置による高率の国庫補助を行ってきたのも事実だ。これに目をつぶって酒席で気炎を上げるような風潮を「居酒屋独立論」と呼ぶ。
▼日曜日の名護市長選で、最大の争点となったのが、普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題だった。県と市はいったんは受け入れ、政府はすでに名護市を含む県北部の十二市町村に毎年百億円の振興費を支払っている。それにもかかわらず、施設の建設反対を叫んだ候補者二人は落選した。
▼有権者は居酒屋独立論にはくみしなかった。ただ当選した島袋吉和元市議会議長（５９）は、国の移設案の修正と新たな振興策を受け入れ協議の条件としているようだ。
▼市内にある米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に飛行場を建設する案は、米国の主張をくみつつ、天然記念物のジュゴンの保護など環境にも配慮したものだ。これをどう修正せよというのか。日本の安全保障の重要性を認識しつつ、振興策の上乗せを狙っているとすれば見事な交渉術といえるが。
▼もともと普天間飛行場返還に熱心だったのは、前知事の大田昌秀氏だった。平成八年に日米両政府の合意により返還が決まると、まもなく代替基地建設に反対を表明して、現在に至る。氏は「『政治的質草』として利用されつづけてきた」（『沖縄、基地なき島への道標』集英社新書）と沖縄の立場を弁ずるが、基地問題を質草にしているのはどちらだろう。
【PJ 2007年01月14日】－ 年明け早々に、「納豆狂想曲」とでもいうほど、スーパーマーケットでは納豆が品切れ状態だと聞いた。東京都内の板橋区、練馬区の10店舗ほどのぞいてみた。中小スーパーや零細の食品店は見事に品切れだった。店長のお詫びのＰＯＰだけが目立つ。ところが超大手スーパーマーケットの納豆売り場となると、品揃えが良かった。
