◆尖閣諸島への上陸阻止に抗議 中国外務省、日本側に
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中国外務省は２７日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）への上陸を目指していた香港の団体の漁船が、同島周辺海域で海上保安庁の巡視船に実力で阻止されたとして、日本側に抗議したと発表した。抗議は同省アジア局担当者が北京の日本大使館を通じて行った。
中国側は「釣魚島と周辺の島々は中国固有の領土であり、中国の民衆が島の主権を主張するのは正当な行動だ」と表明。中国政府が危害を加えないよう要請していたにもかかわらず、日本側が多数の船を動員し、香港の船に体当たりするなどした結果、負傷者が出たと指摘した。
その上で、日本政府が島を実効支配していることは中国の主権の侵害であり、受け入れられないとあらためて強調。日本側が「両国関係改善と発展の大局に立って、適切に問題を処理するよう望む」と要求した。（共同）
(10/28 08:36)
「盗人猛々しい」とはこの事か。
他国の領海を侵犯しておきながら中国外務省は北京の日本大使館を呼びつけた。
そして「釣魚島と周辺の島々は中国固有の領土であり、中国の民衆が島の主権を主張するのは正当な行動だ」と抗議したと言う。
尖閣諸島どころか、少しでも気を許すと、そこが帰属する沖縄までも自分の領土と主張しかねない。
去年の８月１日、中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載した。
「沖縄の日本帰属に疑義＝戦後の返還、根拠欠く－中国誌:時事（8/1）」と言う記事
の中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
一雑誌の論文とは言え一党独裁の国である。中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例の事。
この様に絶えず中国の影が忍び寄る沖縄に関し、去年民主党が「沖縄を日本から切り離し中国へ売り渡す」といった、とんでもない沖縄政策を発表していた。（「アジアの真実」http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50032281.html）
◆「沖縄の二国二制度」論議 － おきなわ自治研
折りしも１０月２６日には沖縄では「沖縄の一国二制度」について論議する自治研集会が開かれた。
講演者は村山政権時代の政策アドバイザーをした山口二郎北海道大教授。
中国人学者の朱建栄東洋学園大教授、韓国の呉在一全南大教授とユン・ソンシク高麗大教授。
それからジャーナリストの高野孟氏、島袋純琉球大助教授が登壇した。
高野氏はテレビでお馴染みの左翼論者で毛沢東崇拝者。
島袋氏は来月の県知事選の革新側候補者として一時名の挙がった人。
パネル討議では、沖縄県に対して「東アジア共同体が将来できるとすればその首都に名乗りを上げてほしい」などの提言が挙がった。
「沖縄も特別自治権を持つべきだ」との意見があったと言うが、沖縄がチベット「自治区」のような中国の自治区と言われないように、拠って立つ軸足の場所を忘れないで欲しいものだ。
一国二制度を論議 全国集会「おきなわ自治研」 
(10/27 9:40) 自治労主催の第３１回地方自治研究全国集会「おきなわ自治研」は２６日午後、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで全体集会が開かれた。参加者は講演やパネル討議を通して沖縄の可能性や一国二制度の導入、地方分権の必要性などについて考えを深めた。 韓国・済州島を特別自治道にする試みに取り組んだユン・ソンシク高麗大教授は「沖縄と済州島は悲しい歴史を持つことで似ている。沖縄でも一国二制度が導入されれば日本、韓国の関係性が深まり可能性も広がる」と述べ、沖縄も特別自治権を持つべきだとの考えを示した。
その上で「ＥＵをつくった欧州の国々が互いに戦争をしなくなったように韓国、日本、中国が経済共同体をつくることが平和の推進につながる。沖縄と済州島は先導する役割を担うことができる」と期待した。
朱建栄東洋学園大教授、韓国の呉在一全南大教授、ジャーナリストの高野孟氏、島袋純琉球大助教授が登壇したパネル討議では、沖縄県に対して「東アジア共同体が将来できるとすればその首都に名乗りを上げてほしい」などの提言が挙がった。
山口二郎北海道大教授は基調講演で「政策の決定機関を住民の近いところに移せば、よりコストの低いシステムを工夫できる」と地方分権推進の必要性を強調した。（琉球新報ー10/27 9:40)
沖縄では、地元メディアが応援するせいか、平和原理運動に走った挙句、自分が何処の国の人かを忘れてしまったような人たちの集会が多い。
◆軸足の立つ場所を忘れた人々の集会：
①沖縄でチュチェ思想全国セミナー
◆参考エントリー：
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