政府が主催し、京都市教委が共催したタウンミーティング（ＴＭ）の参加者抽選で特定の個人が作為的に落選させられた問題で、排除された市内の女性ら４人が週明けにも、国と市に対する国家賠償訴訟を京都地裁に起こす。「言論の自由やプライバシーなど人権を侵害された」として、１人当たり慰謝料など１５０万～２００万円の支払いを求める。ＴＭを巡っては、やらせ質問や動員などの問題が明らかになったが、主催者側の責任を問う訴訟は初めて。
女性らや政府の報告書によると、０５年１１月の「文化力親子タウンミーティング」に向け市教委が応募者約２８０人から定員の２００人を選ぶ際、内閣府に「他のイベントでプラカードを掲げ、指名されてなくても大声を出した人が応募している」と連絡。同府は「混乱回避」名目で同市の蒔田直子さん（５２）と夫の応募受け付け番号の末尾を落選対象に設定した。この２人と、同じ末尾番号で落選した約５０人のうちの２人が原告となる。【太田裕之】
毎日新聞 2007年1月18日 10時17分
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タウンミーティングの「やらせ」についてはメデイアの批判の大合唱がやっと納まりかかってきたと思ったら、今度は選ばれなかった市民が訴訟を起こすと言う。
「やらせTM」を弁護する気はさらさら無いが、あれほど大騒ぎするほどの事件だったのかと言うと一寸首を傾げたくもなる。
日本では元々やらせ会議はお得意の手法だ。
政治だって会社だｑって議論より根回しがモノを言う。
だいぶ前に書いた拙文に次のような件があった。
≪ホリエモンや村上某がいくら会社は株主のモノだとアメリカ型資本主義の論理を吠え立てても現在の日本では馬の耳に念仏のようなものだ。
２０年程前山本七平という人が「空気の研究」という著書でこの日本型資本主義を見事に解明して見せた。
ホリエモンは本を余り読まないと豪語していたが、そのへんに彼の弱点を見た。
もともと日本にはアメリカ型資本主義、或いはアメリカ型民主主義は育っていない。
日本独自の“社会主義的”資本主義或いは“社会主義的”民主主義」が根強く育った。
だから日本では議論とか会議と言ったようなことには不毛の地域だ。
会社でも中堅社員以下の会議では多少変わってきたが，役員会、取締役会ともなると依然として議論は不毛でその場の「空気」が全てを決める。
では何が「空気」を決めるか。
会議前の「根回し」が空気を決める。
それが株主総会ともなると、議論を仕掛けると大変な事になる。
神聖な株主総会を議論の場所と勘違いする不逞の輩は，会社から嫌がられ社会からは抹殺される。
この会社の嫌がることを生業としているのが「総会屋」である。
ちなみに総会屋と言う単語は英語には無い。≫
取締りが厳しくなって総会屋は映画や小説の中でしか聞かなくなったが、訴訟を起こした蒔田直子さんって一種の総会屋ではなかったのか。
≪他のイベントでプラカードを掲げ、指名されてなくても大声を出した人が応募している≫のなら立派な総会屋。
≪内閣府が「混乱回避」名目で同市の蒔田直子さん（５２）と夫の応募受け付け番号の末尾を落選対象に設定した。≫のは会議進行上でごく当然の措置だと思うのだが・・・。
試しに蒔田直子で検索したら、
出てきました！
蒔田直子さんが大活躍している場所が↓
◆人権教育研究センターhttp://www.hanazono.ac.jp/kyouiku/jinken/kanko/ronsyu/ron6.html
