読売新聞 4月17日(火)11時31分配信 『尖閣諸島を行政区域に持つ沖縄県石垣市の中山義隆市長は１７日午前、緊急に記者会見し、「尖閣諸島を東京都が購入する考えがあることは、関係者を通じて聞いていた」と述べ、事前に知らされていたことを明らかにした。
中山市長は、「尖閣諸島は国境離島であり、我が国の領土領海を守る上で、個人所有より国や県、地方自治体などが所有・管理するほうが得策だと考えている」として、東京都による購入を歓迎した。今後、石原都知事の帰国を待ち、市との共同所有にするなど具体的な内容について会談するという。 また、沖縄県の上原良幸副知事は「詳細な事実関係は承知していない。今後、東京都や関係機関と連絡をとり、情報収集情報収集したい」と話した。 』
沖縄県沖尖閣諸島は、個人の所有の島なら本当は日本政府が買い取るべきです。 中山義隆石垣市長の「尖閣諸島は国境離島であり、我が国の領土領海を守る上で、個人所有より国や県、地方自治体などが所有・管理するほうが得策だと考えている」発言は、日本国民として地方自治体の長としてと当然のことを言われただけです。沖縄県と石垣市、東京都の共有のほうが有事の時にも良いと思います。
小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
2012年4月16日
2012年4月16日(月)、文化放送の「吉田照美 ソコダイジナトコ」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。
テーマは……。
・4号機の使用済燃料プールの温度上昇
・夜間の青白い光
・2号機の格納容器内の水位（そこから60センチ）
・遮水壁が作られない理由
・新しく見直された3つの避難区域
・スイシンジャーへの出演
についてです。
録音
▼小出裕章さんのお話 (4月16日)
内容文字おこし
（１）http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65800795.html
（２）http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65800803.html
コメントは受け付けていません。 | 
福島第一原発, 原子力発電 | タグ: 2号機, 4号機, 吉田照美ソコダイジナトコ, 使用済燃料プール | 
パーマリンク 
投稿: 管理人
ニュースにブログ～
◆野田佳彦内閣が、「支持率２０．６％」にダウンして、すでに政権維持が難しくなる「危険水域３０％」を１０％も下落していることがわかり、ボロボロになっている。このまま何の手も打てなければ、支持率１０％へと蟻地獄を滑り落ちて、ドスンと奈落の底に転落してしまいかねない。この大衝撃で野田佳彦政権内に動揺が広がっている。
これは、テレビ朝日ＮＥＷＳが4月１６日午前１１時１０分、「過去最低の支持率２０．６％ 原発再稼働に批判集まる」というタイトルをつけて、以下のように放送したのが、原因だ。
「北朝鮮の先週のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れ、今後の方針が評価されない大飯原発の再稼働問題、さらには田中防衛大臣や前田国土交通大臣に対する問責決議案も浮上し、野田総理大臣が『政治生命をかける』という消費税増税にも支持は一向に広がりません。それを裏づけるように、支持率も政権発足後最低の２０．６％にまで落ち込んでいます。調査は14日と15日に行いました。野田内閣の支持率は２０．６％と、先月の調査から大幅に９．７ポイント下落し、発足後最低になりました。背景には、野田政権の課題への対応があります。先週の北朝鮮のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れについて、７４％が『問題だ』としています。また、野田政権が決めた大飯原発3号機、4号機の再稼働方針を５９％が評価していません。また、半数以上（52％）が政権の手続きを「急ぎすぎている」としています。さらに、消費税増税法案の閣議決定についても6割以上（６１％）が反対で、支持は広がっておらず、野田佳彦政権は厳しい状況となっています」
◆戦争を知らない戦後生まれである私でも、戦時中の映像を見てきた経験から言っても、「空襲警報」が、どんなものかはよくわかる。一分一秒を争って防空壕に飛び込まなければならない。それがたとえ「空振り」に終わったとしても、警報は決して遅らせてはならない。
ところが、この野田佳彦首相は、まったく緊張感のない間抜けな「どじょう顔」を天下に晒して平然としている。何という平和ボケか。呆れ果ててしまう。藤村修官房長官は、「ダブルチェックしていた」と警報の遅れを正当化しているが、こちらは、国民の生命、身体、財産を守ろうとする意欲さえ感じられない。野田佳彦政権を必死で守ろうとしている姿勢しか伝わってこない。
北朝鮮が４月１５日の「金日成国家主席生誕祝賀式典」を終えて、これから地下核実験に踏み切るばかりでなく、第２、第３のミサイル発射を計画しているという情報が取り沙汰されている状況下、日本としては、北朝鮮がいつミサイルを発射するかわからなくなっているので、防衛態勢を強化する必要がある。
東京都内では、地下深く掘られたところを走っている地下鉄網に、防空壕や核シェルター機能を持たせていると言われており、いざというときには、役に立つ。これに対して、地方都市は、ほとんど無防備だ。
私の郷里である広島県呉市は、世界的に有名な軍港のあった軍都で、至るところに防空壕があった。民家でも家屋の地下を掘り、防空壕をつくっていた。敵を迎え撃つ砲台のトーチカもあった。こうしたところは、子どもたちにとって、格好の遊び場でもあった。
野田佳彦首相、藤村修官房長官らが、国民に警報すらしないグータラであるのなら、国民は、それこそ「てんでんこ」で、防空壕やシェルターをつくらなくはならない。そういう悲惨な時代に逆戻りしつつある。
◆もっと悪いのは、野田佳彦政権の原発対応だ。福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原発を再稼動する決定をした背後には、「原発利権」がらみの不明朗な思惑が感じられる。とくにこの決定を主導した仙谷由人政調会長代行とその子分の枝野幸男経済産業相という２人の「原発利権屋」の暗躍には、用心しなくてはならない。
手続き的に見ても、再稼動を決定するために必要な条件が、まだ満たされていない。まり、原発にもしものことが起きた場合に、被害が周辺地域に及ばないようにするための対策がまったく取られていないという。この点は、原子力専門家が指摘しているにも関わらず、仙谷由人政調会長代行とその子分の枝野幸男経済産業相は、一顧だにしないで、再稼動決定を強引にどんどん進めてきた。
民主党は２００９年９月に政権を取って以来、支持母体の「連合」を使い、「衆院議員任期４年の間に、自民党から奪い取れる利権は、できるだけ取れ」と指示してきた。電力総連のメンバーでもある関西電力に深く食い込んでいる仙谷由人政調会長代行は、再稼動で利害が一致している関西電力経営陣とも手を結び、原発利権獲得に懸命になっている。
橋下徹市長が猛烈に抗議し、再稼動に対する反対運動が盛り上がっているのを見て、枝野幸男経済産業相は、「原発が止まれば、電力供給が一時的にゼロになる」と仙谷由人政調会長代行の地元・徳島県で発言、次いで、仙谷由人政調会長代行は、「(すべての原発を）直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか」と発言し、悪辣にも国民を脅し上げている。本当にタチの悪い左翼と新左翼、それも金銭左翼、金銭新左翼だ。そんなに原発利権が欲しいのだろうか。卑しい。国民の多くは、とっくにお見通しなのだ。
【参考引用】毎日新聞毎日ｊｐは4月１６日午後８時１６分、「仙谷政調会長代行:原発停止で『日本は集団自殺』と発言」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市で開かれた『ミッドランド毎日フォーラム』（毎日新聞中部本社主催）で講演し、『(すべての原発を）直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか』と述べた。定期検査を終えた原発を再稼働させる必要性を強調した発言だが、再稼働に慎重な世論が強い中、『集団自殺』という表現には批判が出そうだ。仙谷氏は『原子力ムラに対する国民の反発が根強くあるが、論理的にはあまり解決のつく話ではない。結局は専門家に任せるしかない』と指摘。菅直人前首相らの唱える脱原発路線にも『２０年か３０年の中で原発をクリーンエネルギーに置き換えるのはできない話ではないと思うが、国民が必死に（新技術開発への税金投入などの）リスクを取らなければ容易でない』と疑念を呈した。【鈴木美穂】」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アフガニスタンのタリバンが、総攻撃を開始、駐留米軍９万将兵のみならず、国連から派遣の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）まで殲滅を図ろうとしており、日本大使館も危ない
◆〔特別情報①〕
アフガニスタンとパキスタンの軍事情勢に詳しい筋からの情報である。アフガニスタンの武装勢力タリバンが、総攻撃を開始した。タリバンは、駐留米軍将兵９万人の全滅を図るとともに、国連から派遣されてアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加している英国軍、フランス軍、ドイツ軍なども殲滅しようとしているという。要するにすべての外国軍を皆殺しにする作戦に出たということだ。これは、４月１２日付けのこのブログで「アフガニスタン駐留米軍９万将兵が、タリバンに包囲されて『全滅寸前』と言われるなか、『紙おむつ＝パンパース』不足に苦められている」と報じた記事の続報である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
第４回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』
板垣英憲マスコミ事務所
これは、テレビ朝日ＮＥＷＳが4月１６日午前１１時１０分、「過去最低の支持率２０．６％ 原発再稼働に批判集まる」というタイトルをつけて、以下のように放送したのが、原因だ。
「北朝鮮の先週のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れ、今後の方針が評価されない大飯原発の再稼働問題、さらには田中防衛大臣や前田国土交通大臣に対する問責決議案も浮上し、野田総理大臣が『政治生命をかける』という消費税増税にも支持は一向に広がりません。それを裏づけるように、支持率も政権発足後最低の２０．６％にまで落ち込んでいます。調査は14日と15日に行いました。野田内閣の支持率は２０．６％と、先月の調査から大幅に９．７ポイント下落し、発足後最低になりました。背景には、野田政権の課題への対応があります。先週の北朝鮮のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れについて、７４％が『問題だ』としています。また、野田政権が決めた大飯原発3号機、4号機の再稼働方針を５９％が評価していません。また、半数以上（52％）が政権の手続きを「急ぎすぎている」としています。さらに、消費税増税法案の閣議決定についても6割以上（６１％）が反対で、支持は広がっておらず、野田佳彦政権は厳しい状況となっています」
◆戦争を知らない戦後生まれである私でも、戦時中の映像を見てきた経験から言っても、「空襲警報」が、どんなものかはよくわかる。一分一秒を争って防空壕に飛び込まなければならない。それがたとえ「空振り」に終わったとしても、警報は決して遅らせてはならない。
ところが、この野田佳彦首相は、まったく緊張感のない間抜けな「どじょう顔」を天下に晒して平然としている。何という平和ボケか。呆れ果ててしまう。藤村修官房長官は、「ダブルチェックしていた」と警報の遅れを正当化しているが、こちらは、国民の生命、身体、財産を守ろうとする意欲さえ感じられない。野田佳彦政権を必死で守ろうとしている姿勢しか伝わってこない。
北朝鮮が４月１５日の「金日成国家主席生誕祝賀式典」を終えて、これから地下核実験に踏み切るばかりでなく、第２、第３のミサイル発射を計画しているという情報が取り沙汰されている状況下、日本としては、北朝鮮がいつミサイルを発射するかわからなくなっているので、防衛態勢を強化する必要がある。
東京都内では、地下深く掘られたところを走っている地下鉄網に、防空壕や核シェルター機能を持たせていると言われており、いざというときには、役に立つ。これに対して、地方都市は、ほとんど無防備だ。
私の郷里である広島県呉市は、世界的に有名な軍港のあった軍都で、至るところに防空壕があった。民家でも家屋の地下を掘り、防空壕をつくっていた。敵を迎え撃つ砲台のトーチカもあった。こうしたところは、子どもたちにとって、格好の遊び場でもあった。
野田佳彦首相、藤村修官房長官らが、国民に警報すらしないグータラであるのなら、国民は、それこそ「てんでんこ」で、防空壕やシェルターをつくらなくはならない。そういう悲惨な時代に逆戻りしつつある。
◆もっと悪いのは、野田佳彦政権の原発対応だ。福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原発を再稼動する決定をした背後には、「原発利権」がらみの不明朗な思惑が感じられる。とくにこの決定を主導した仙谷由人政調会長代行とその子分の枝野幸男経済産業相という２人の「原発利権屋」の暗躍には、用心しなくてはならない。
手続き的に見ても、再稼動を決定するために必要な条件が、まだ満たされていない。まり、原発にもしものことが起きた場合に、被害が周辺地域に及ばないようにするための対策がまったく取られていないという。この点は、原子力専門家が指摘しているにも関わらず、仙谷由人政調会長代行とその子分の枝野幸男経済産業相は、一顧だにしないで、再稼動決定を強引にどんどん進めてきた。
民主党は２００９年９月に政権を取って以来、支持母体の「連合」を使い、「衆院議員任期４年の間に、自民党から奪い取れる利権は、できるだけ取れ」と指示してきた。電力総連のメンバーでもある関西電力に深く食い込んでいる仙谷由人政調会長代行は、再稼動で利害が一致している関西電力経営陣とも手を結び、原発利権獲得に懸命になっている。
橋下徹市長が猛烈に抗議し、再稼動に対する反対運動が盛り上がっているのを見て、枝野幸男経済産業相は、「原発が止まれば、電力供給が一時的にゼロになる」と仙谷由人政調会長代行の地元・徳島県で発言、次いで、仙谷由人政調会長代行は、「(すべての原発を）直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか」と発言し、悪辣にも国民を脅し上げている。本当にタチの悪い左翼と新左翼、それも金銭左翼、金銭新左翼だ。そんなに原発利権が欲しいのだろうか。卑しい。国民の多くは、とっくにお見通しなのだ。
【参考引用】毎日新聞毎日ｊｐは4月１６日午後８時１６分、「仙谷政調会長代行:原発停止で『日本は集団自殺』と発言」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市で開かれた『ミッドランド毎日フォーラム』（毎日新聞中部本社主催）で講演し、『(すべての原発を）直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか』と述べた。定期検査を終えた原発を再稼働させる必要性を強調した発言だが、再稼働に慎重な世論が強い中、『集団自殺』という表現には批判が出そうだ。仙谷氏は『原子力ムラに対する国民の反発が根強くあるが、論理的にはあまり解決のつく話ではない。結局は専門家に任せるしかない』と指摘。菅直人前首相らの唱える脱原発路線にも『２０年か３０年の中で原発をクリーンエネルギーに置き換えるのはできない話ではないと思うが、国民が必死に（新技術開発への税金投入などの）リスクを取らなければ容易でない』と疑念を呈した。【鈴木美穂】」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アフガニスタンのタリバンが、総攻撃を開始、駐留米軍９万将兵のみならず、国連から派遣の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）まで殲滅を図ろうとしており、日本大使館も危ない
◆〔特別情報①〕
アフガニスタンとパキスタンの軍事情勢に詳しい筋からの情報である。アフガニスタンの武装勢力タリバンが、総攻撃を開始した。タリバンは、駐留米軍将兵９万人の全滅を図るとともに、国連から派遣されてアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加している英国軍、フランス軍、ドイツ軍なども殲滅しようとしているという。要するにすべての外国軍を皆殺しにする作戦に出たということだ。これは、４月１２日付けのこのブログで「アフガニスタン駐留米軍９万将兵が、タリバンに包囲されて『全滅寸前』と言われるなか、『紙おむつ＝パンパース』不足に苦められている」と報じた記事の続報である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
第４回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』
板垣英憲マスコミ事務所
毎日新聞 4月17日(火)11時2分配信
造へい局で、桜の通り抜けを楽しむ大勢の人たち＝大阪市北区で２０１２年４月１７日、望月亮一撮影
大阪も造幣局の桜の通り抜けで、春本番と言えます。このおかしな天候と寒い気温いつまで続くのでしょうか。
時事通信 4月16日(月)22時0分配信『 アマチュアボクシングの女子ミドル級でロンドン五輪出場を目指すお笑いタレントの「しずちゃん」こと山崎静代（よしもとクリエイティブエージェンシー）が16日、東京都内の病院で頭部のコンピューター断層撮影（CT）検査を受け、異常なしと診断された。指導する梅津正彦トレーナーが明らかにした。2年前の検査で異常が見つかっていたとする週刊誌報道を受け、検査した。
この日は頭部の他、目を含む神経系を検査したが、いずれも問題がなかったという。山崎は17日に大阪市内で磁気共鳴画像装置（MRI）による最終検査を受け、記者会見する予定。 山崎はロンドン五輪出場権が懸かる世界選手権（5月、中国）代表に選ばれている。』
アマチュアボクシングの女子ミドル級でロンドン五輪出場を目指すお笑いタレントの「しずちゃん」こと山崎静代さん大阪市内で磁気共鳴画像装置、MRIによる最終検査を受ければ、解決すると思います。最新式のMRIは脳の中血管の状況がすべて分かります。2年前の検査で異常が見つかっていたとする週刊誌報道の『噂を信じちゃいれないよ』と言うことになると思います。脳外科の専門医の診断を信頼しましょう。ファンの皆さんの為にも良い検査結果が出るように心からお祈り申し上げます。
</object>
YouTube: 山本リンダ ／どうにもとまらない・狙いうち ９１年
『 小学6年と中学3年を対象に行う文部科学省の全国学力・学習状況
調査（全国学力テスト）が17日午前、一斉に始まった。昨年は東日本大震災の影響で中止したため、2年ぶりの実施。文科省が抽出した国公私立9709校と、自主参加する1万6159校を合わせた2万5868校の約178万8000人が対象で、参加率は81．2％となった。教科は、従来の国語と算数・数学に初めて理科が加わった。』時事通信 4月17日(火)9時16分配信
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は、ペー パーテストへの地方自治体と保護者の日本での信頼の強さ、テスト信奉主義と思います。抽出方式で正確な子供達の学力が計れるかかと言う問題もあります。政権交代したのですから、教育現場の声も聞くべきです。 又難関国立大学に多数合格実績を出している私立中高一貫校の参加は、どの程度増えたのでしょうか。長年に渡る公立校離れによる私立校と公立校の学力格差や今回追加された理科は、新学習指導要領（小学生は１１年４月から、中学生は１２年４月から全面実施）で授業時間が小学生で１６％、中学生で３３％増えている。科学技術人材の育成を目指すと言っても、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故により被災した人達や転校した子供達への放射線汚染が人から人へ感染すると言うような言われなき偏見や差別発言やいじめ行為を見ると日本の理科離れは、理科教育全体の土台の浅さと思います。
科学技術の人材を養成するなら教科書の中の知識だけではなく小学校からの理科の科学実験や自然観察、自然学習、自然調査を取り入れ積極的に学んで行かないと独創性の有る世界に通用する日本の科学者は、試験中心の学習だけでは今後日本では生まれないと思います。理科は、机上の空論ではなく、日々の積み重ねの『実験に始まり、実験に終わる』と言う理科教育の大切さと科学研究の基本原理を忘れています。東京大学大学院理学系研究科天文学専攻野本憲一教授、現特認教授の東京天文台で、Super Science Highschool スーパーサイエンスハイスクールの子供達への天文観察学習指導された時のスーパーサイエンス教育の知識偏重への批判もあります。今年も又全国学力テストの成績結果の公示を巡り、『情報公開の原則』に基づき、成績結果の開示を求められたら右往左往する文部科学省の方針では都道府県と市町村教育委員会は、対応に困ると思います。
時事通信 4月17日(火)4時58分配信 『【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日午後（日本時間17日未明）、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。 都によると、買い取り交渉の対象となっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の3島。 石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。 これを受け、石原氏はコメントを発表。尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めると指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明した。 また、石原氏は講演後の記者会見で、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。 石原氏によると、所有者との話し合いは昨年末ごろにスタートし、現在、双方が代理人を介して協議中。都予算を使うことについて、石原氏は「国のため（になるなら）というのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。』
日本の領土である沖縄県尖閣諸島、石垣市を日本人の所有者から国が買い上げないので、東京都が買い取ると言う石原慎太郎東京都知事ならではアイデアと行動です。沖縄県と石垣市と東京都の共有で今後は、尖閣諸島の新たな海洋自然開発を目指す計画と思います。今まで国が、尖閣諸島の所有者の存在を法律に基づいて、国民に明らかにせず長い間買い上げ無かったのも問題です。
