◆ＮＨＫ世論調査４月９日午後７時１１分、「野田内閣支持３０％ 不支持５３％」というタイトルをつけて、世論調査の結果を報道した。放送内容を質問と回答ごとに分けて、以下のように、私独自の分析・解説をして、野田佳彦首相は、どうすべきかを判定してみる。
「ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を『支持する』と答えた人は３０％で、先月の調査より３ポイント下がったのに対し、『支持しない』と答えた人は５３％で、内閣発足以来、初めて半数を上回りました。ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６６５人で、６４％に当たる１０６８人から回答を得ました。それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は３０％で、先月の調査より３ポイント下がりました。これに対し、『支持しない』と答えた人は、先月より５ポイント上がって５３％となり、去年９月の内閣発足以来、初めて半数を上回りました。支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が４６％、▽「人柄が信頼できるから」が２８％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４６％、▽「実行力がないから」が２７％などとなっています」
野田佳彦内閣の支持率が、ＮＨＫの世論調査で初めて「３０％」を割ったというのは、かなり深刻である。これは、「困民世論」すなわち、「国民の声」＝「強い支持」をバックに政権維持ができなくなってきていることを意味している。
国民との約束である「マニフェスト」を破り続けていることが、「政治不信」を募らせていることを示している。これからどんなに口当たり、耳障りのいい政策を「マニフェスト」として掲げても、信用されない。
それもさることながら、野田佳彦首相が、国民の声よりも、財務官僚（とくに勝栄二郎財務事務次官）の言うことしか耳に入らない「どじょう」になっていることに、国民の大半が期待外れ感を抱き、幻滅しているのである。財務官僚の「使い走り」になっていた菅直人前首相の二の舞になってきている。
◆「次に、野田内閣が進める『社会保障と税の一体改革』の取り組みを評価するかどうか聞いたところ、▽『大いに評価する』が２％、▽『ある程度評価する』が２９％、▽『あまり評価しない』が４２％、▽『まったく評価しない』が２０％で、『評価しない』と答えた人が「評価する」と答えた人を３０ポイント余り上回りました」
野田佳彦首相が、日本をどんな福祉国家にしようとしているのか、「福祉国家像」を少しも示さないことに、国民の多くは、ガッカリしている。野田佳彦首相は「サザエさん」に描かれている「磯野家」の「３世代同居家庭」を理想にしているらしいのだが、これは、自民党が１９８０年代に打ち出して「日本型福祉社会」（名古屋大経済学部の飯田経夫名誉教授＝ソ連の家族制度専門家＝の発案）を理想としているように聞こえる。
だが、「日本型福祉社会」は、核家族→単独家庭へと、日本社会が、「アトミック化」している現代では、非現実的である。家族の職業、勤務地がバラバラ、都市部で３世代家族が住める状況にない。住宅・住環境の貧困さ、嫁姑の解決不可能な確執など、「日本型福祉社会」は、すでに成り立たなくなっていることに、野田佳彦首相は、認識不足なのである。
従って、日本は、デンマーク・スウェーデンのような北欧型福祉社会を目指すのか、米国型の個人主義的「自助努力社会」のどちらを目指すべきかをはっきりと提示すべきなのである。
◆「また、政府が消費税率を引き上げるための法案を今の国会で成立させるとしていることへの賛否を聞いたところ、▽『賛成』が２５％、▽『反対』が３６％、▽『どちらともいえない』が３５％でした。このうち、『反対』と答えた人に理由を尋ねたところ、▽『行政改革や国会議員の定数削減が進んでいないから』が４６％で最も多く、▽『家計の負担が増えるから』が２２％、▽『社会保障の改革が不十分だから』が１５％、▽『日本の経済に悪い影響を与えるから』が１１％でした」
これは、国民の多くが、野田佳彦首相とその裏であれこれ策動している勝栄二郎財務事務次官ら財務官僚に「増税を求めるなら、まず自分たちの身を切ってからやれ」という極めてシンプルな感情を示している。やることをやらないで、「カネだけを出してくれ」というのは、「それはないぜベィビー」と突っぱねているのだ。
◆「次に定期検査のために停止している原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、▽『賛成』が１５％、▽『反対』が３９％、▽「どちらともいえない』が４２％でした」
いつもは、鈍感な日本民族だが、さすがに痛感してきているのだ。けれども、いまや原発なくしては、電力を十分に確保できない国になっているので、反対派の声は空しい。一刻も早く、「水力発電中心』の電力行政に立ち返るべきなのに、反原発派の多くは、そういう発想の転換すらできていない。
◆「一方、今後、政権の枠組みがどのようになるのが望ましいと思うか尋ねたところ、▽『民主党中心の政権』が５％、▽『自民党中心の政権』が１０％、▽『民主党と自民党による大連立政権』が２５％、▽『政界再編による新たな枠組みの政権』が４４％でした。さらに、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽『できるだけ早く行うべきだ』が２０％、▽『今の国会の会期末までには行うべきだ』が１４％、▽『年内には行うべきだ』が２２％、▽『来年の衆議院の任期満了まで行う必要はない』が３４％でした」
このなかで、『政界再編による新たな枠組みの政権』が４４％、『来年の衆議院の任期満了まで行う必要はない』が３４％と多数だった。これをつなげてみると、「衆議院の任期満了選挙により、政界再編による新たな枠組みの政権をつくれ」という意味になる。もっと言えば、野田佳彦首相は、消費税増税法案の２０１３年の通常国会成立を目指し、「熟議」を大決断すべきだという国民の声が聞こえてくる。
◆「各政党の支持率は、▽民主党が１ポイント余り下がって１６．７％▽自民党が１ポイント余り上がって１８．８％▽公明党が２．８％▽みんなの党が１．２％▽共産党が２．２％、▽社民党が０．８％▽新党大地・真民主が０．１％▽その他の政治団体が１．４％、▽『特に支持している政党はない』が４９．２％でした」
この結果は、「大阪維新の会」（維新政治塾」）を率いる大阪市の橋下徹市長を相当意識していることを感じさせている。既成政党が期待外れであるが故に、新しい政治の胎動を感じているとも言える。これからの政治のキーワードは「政界再編」である。
ブログランキング本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
欧州ロスチャイルド財閥が、一族だけの生き残りを図ろうと、ＥＵ議会によるヘッジファンド・空売り規制に対抗し、資産と事業を統合する ◆〔特別情報①〕
金融危機の再燃が懸念されているなか、欧州ロスチャイルド財閥の一族で「強欲な経営者」と悪名を轟かせているフランス・パリ家当主ダヴィド・ロスチャイルド（デービッド・ド・ロスチャイルド）が、英国とフランスの一族が保有している資産と事業を統合して、資産管理を強化するという。
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第４回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』板垣英憲マスコミ事務所
