イラン：「女忍者」報道に激怒 女性ら通信社を提訴

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2012-04-02 15:49:33

イラン：「女忍者」報道に激怒　女性ら通信社を提訴

テーマ：ブログ

右の写真。

アラビア世界の
女性の標準？

アラビア社会、
特にイランでは
１０７９年のイラン革命後、
ホメイニ師の主導する
原理主義によって
女性はチャドルを
着けることが
義務づけられる
ようになっています。

ちなみに似た言葉。
ヒジャーブとブルカ。

ヒジャーブは「覆い」
という一般用語。

また、ブルカはチャドルと
同じように、女性の
身体全体を隠すもの
ですが、チャドルは一枚の
大きな布ですが、ブルカは
頭部の部分に飾りをつけたり
したものです。

ところで、イランはこんな
ヒジャーブもいいんで
しょうか。

今イランでは女性で
忍者が大人気。

写真は刀の上を
ジャンプしている
ところですけど。

全身覆ってますから
許可されるんでしょうね。

ところが、この紹介記事で
大騒動が。

イラン：「女忍者」報道に激怒　女性ら通信社を提訴

イラン国内で日本古来の忍術を
習う女性が増えているとの
ロイター通信の報道を巡り、
イラン政府が反発、記事化した
テヘラン支局の記者らの
活動資格を停止する事態に
発展している。
問題となったのは「数千人の
女性忍者が暗殺者として訓練さ
れている」との記事見出し。
取材を受けた女性らも
「名誉を汚された」として
ロイター通信を提訴するなど
波紋を広げている。

イランと日本は仲がいいし、
活動的女性がスポーツと
して楽しんでいます。

でも、ロイターの記者。

インタビューに対して
「国を守るためなら習った
技術も使う」という一人の
女性の言葉を受けて
暗殺訓練などの見出しを
つけちゃったんです。

なにしろ、今、イランは
原子力がらみで大変な
状況ですから、相当
ピリピリしているん
でしょうね。

ところで、日本って国、
東南アジアから中東
まで昔から有効関係を
結んでいる国がたくさん
あります。

今回のイランにしても、
国内で政争繰り広げて
ばかりいずに、もっと
国際紛争をなくすための
調停などの動きを積極的に
行ったらいかがかと
思いますが。

まあ、むりでしょうね。o(；△；)oム

引用元http://ameblo.jp/sansiroh/

新たな日米沖縄密約が行われようとしているnew！！

さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22

天木 直人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　消費税政局や北朝鮮衛星打ち上げ騒ぎでメディアが埋め尽くされて
いる裏で、沖縄問題をめぐる日米交渉がとんでもないことになっている。

　今朝（４月２日）のＮＨＫの早朝のニュースは米国がグアム基地建設
費用の日本側負担増額要求を強く求めていると報じた。

　これほど大きなニュースなのに今朝のどの新聞も報じていない。

　あたかも、あまりにも不都合なニュースだから、それが既成事実化する
までは国民に知らせたくないといわんばかりだ。

　日本政府と結託して不都合な真実を隠そうとしているかのようだ。

　ＮＨＫによると、日米外務審議官級協議において、米側は０６年に日米
合意した日本側負担分２８億ドルを一気に４０億ドル（円換算約３３００
億円）まで増額しろと迫って譲らないという。

　米側の都合で沖縄海兵隊のグアム移転数が減ったのだから、それに応じ
て日本側の負担分は減って当然なのに、逆に大幅増額を求めてきたのだ。

　ただでさえ日本財政は破たんしている。

　国民が安心して生きていけないほど年金も社会保障も削られようとして
いる。

　その財源不足を理由に逆進税である消費税が国民の大多数の反外にも
かかわらず強行的に引き上げられようとしている。

　人々は生活防衛のために少しでも安い値段を求めてスーパーに走る。

　そんな日本が、国民の暮らしになんの利益ももたらさない米軍の、しか
も米国領土内の軍事基地強化の費用を３３００億円も負担するなどという
事は、まともな国民ならとても許さないだろう。

　だから日本政府も建前では断るほかはない。

　しかし米国は要求を取り下げない。

　そこで何が起きるか。日米沖縄密約の繰り返しである。

　そのカギを握るのが国際協力銀行である。

　４月１日付で予定通り奥田碩トヨタ相談役（元経団連会長）が
国際協力銀行の新総裁に就任した。

　行政改革で日本政策金融公庫に一本化したはずだったのに、国際協力銀行
をわざわざ分離・独立までして、思う存分米側の要求に応じるということだ・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　他にも次のテーマで書いています。

　１．日を追って消費税増税反対の世論が高まっていくだろう

　２．とうとう東京新聞が書いた小沢強制起訴の暗部

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http://www.youtube.com/watch?v=byxJ3QPETeo

　次回第４回は小沢判決が下された直後の４月２８日（土曜）を
予定しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

引用元www.amakiblog.com

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野田佳彦政権下、防衛省・自衛隊は、北朝鮮のミサイルを１００％撃ち落し「破壊」する責任と義務がある

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

2012年04月02日 00時57分02秒 | 政治

◆北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する時が、時々刻々と迫っている。発射から着弾までの所要時間は、わずか１０分という。陸海空3自衛隊は、ミサイルが日本領土に着弾する危険に備えて、自衛隊部隊の配置を進めている。
　ＭＳＮ産経ニュースが3月29日午前8時6分、 「ミサイル破片で日本被害も　米高官、落下の可能性指摘」という見出しをつけて、こう伝えていた。
　「【ワシントン＝佐々木類】米国防総省のラボイ次官補代行（アジア・太平洋安全保障担当）は２８日の下院軍事委員会で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射実験の予告発表に関し、『ミサイルの安定性に信頼がない。破片が日本本土や沖縄などに落下して被害者が出ることもあり得る』と懸念を示した。人的被害が出る可能性のある地域については、沖縄県、韓国、フィリピン、インドネシアを挙げ、発射された場合に備えて日韓両国や関係国と緊密に連携する考えを示した。また、打ち上げそのものについては、「極めて挑発的で、長距離弾道ミサイルの能力向上につなげる目的があるのは明らかだ」と批判。その上で、『新指導者の金正恩氏の権力基盤強化と正当性を持たせようとしたものだ』と指摘した」
　野田佳彦政権が、北朝鮮の長期弾道ミサイルによる日本本土などへの被害を予測する前に、米国は事前予測してくれているのである。日本国民としては、日本政府よりは、米国オバマ政権を信頼したくなるような報道である。日本政府は、都合の悪いことをことごとく隠蔽する習性が、余りにも強すぎて、結果的にいつも被害を拡大してしまう傾向がある。この意味で、国民の政府に対する信頼度は、極めて低レベルである。日本政府は、「北緒戦の長距離弾道ミサイルの破片が日本本土や沖縄などに落下して被害者が出ることもあり得る」ことを教えもせず、警告すらしない。誠に無責任極まりない。
　毎日新聞毎日ＪＰは3月30日付けの東京夕刊で、「北朝鮮：ミサイル発射予告　『衛星』、自衛隊に破壊命令　沖縄・首都圏で迎撃態勢」という見出しをつけて、以下のように歩ヴじている。
　「政府は３０日午前、国会内で安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、北朝鮮が『衛星』として４月中旬の打ち上げを予告した長距離弾道ミサイルへの対処方針を決定した。これを受け、田中直紀防衛相は午前８時１７分、ミサイルの部品などが日本の領土・領海に落下する場合に備え、ミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃態勢を取るため、自衛隊法に基づく破壊措置命令を出した。北朝鮮が日本上空を通過する長距離弾道ミサイルを発射した０９年以来２回目で、命令の期間は４月１６日まで。事前通報によると、衛星は４月１２～１６日の午前７時～正午（日本時間）、北朝鮮西部・東倉里（トンチャンリ）の西海衛星発射場から発射され、１段目は韓国南部・全羅道の西方沖の黄海、２段目はフィリピン・ルソン島の東方沖の太平洋に落下する見込み。１段目が落下した後、沖縄県の石垣島など先島諸島付近の上空を通過する可能性がある。藤村修官房長官は３０日午前、コメントを発表し、『万々が一に備え、自衛隊の部隊を展開する』と強調。ミサイル発射の際は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、緊急情報ネットワーク（エムネット）などを通じて自治体・国民に速やかに情報提供するとしている。破壊措置は航空総隊司令官が指揮する『ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊』が実施する。部隊は海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海自イージス艦部隊や地上配備型迎撃ミサイル『パトリオット』（ＰＡＣ３）を持つ空自高射部隊などで構成。ＰＡＣ３は那覇、南城両市、宮古島、石垣島の４カ所と、防衛省（東京都新宿区）など首都圏３カ所に計７基を展開する。【朝日弘行、鈴木泰広、新垣和也】」
　だが、迎撃は、航空総隊司令官が指揮する「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊」、「海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海自イージス艦部隊」、「地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット』（ＰＡＣ３）を持つ空自高射部隊」などで構成している。これに同盟国である米国軍が、共同戦線を張る。
　だが、これだけの迎撃態勢を取っていながら、撃ち落としに失敗したら、目も当てられない。自衛隊の任務は、「１００発１００命中」（命中率１００％）することである。「１００年兵を養う」という言葉があるように、日々、訓練に明け暮れしているのに、高いコストを費やして迎撃に失敗したら、それこそ恥ずかしい。「命中率８０％］ではダメなのである。失敗率２０％により、日本国民が、被害に遭ってはならない。
◆それにしても、日本は、国防に巨費を投じてきた。
　●航空総隊司令官が指揮する「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊」＝日本のミサイル防衛作戦は、航空自衛隊の航空総隊司令官が兼務するＢＭＤ統合任務部隊指揮官によって一元的に指揮・統制される。ミサイル防衛には、早期警戒などの面で米国空軍の協力が不可欠。このため、航空自衛隊の航空総隊司令部を横田基地に移転し日米共同の作戦センターを設置する予定という。北朝鮮の長距離弾道ミサイルは、発射から数分以内に着弾するので、国土防衛には迅速な判断が必要とされる。このため、２００５年の改正衛隊法によって、弾道ミサイル迎撃の手続きが簡略化され、ＢＭＤ統合任務部隊指揮官への大幅な裁量が認められている。いちいち、防衛相や最高司令官の首相の判断を仰ぐ余裕がないからだ。
　●「海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海自イージス艦部隊」＝ 海上配備型迎撃ミサイル（ standard missile 3 ）。ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）用に開発された。イージス艦に配備される。艦対空ミサイル。海上自衛隊隊が２００７年１２月２３日、成功したと発表し、これが「偽装だ」と批判された。このため、懸命に改良に努めてきている。
　●「地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット』（）を持つ空自高射部隊」＝パトリオット（MIM-104 Patriot）は、米レイセオン社がＭＩＭ－１４ ナイキ・ハーキュリーズの後継としてアメリカ陸軍向けに開発した広域防空用の地対空ミサイルシステム。ミサイル防衛では終末航程に対応し２０～３５ｋｍの範囲を防御する。湾岸戦争時にイラク軍が発射したスカッドミサイルを撃墜し、世に知られるようになった。米国のほか日本を含む同盟国など世界１０カ国以上で運用されている。北朝鮮が発射する長距離弾道ミサイルをつかまえるのは。高度的に無理という話が通説。
◆麻生太郎政権は２００９年４月４日午後０時１６分、北朝鮮が弾道ミサイルの探知をめぐり、「官邸対策室」名で、「さきほど、北朝鮮から飛翔体(ひしょうたい)が発射された模様」と何度も発表した。だが、５分後に「さきほどの情報は誤り。飛翔体の発射は確認されていない」と撤回した。防衛省は未発射にもかかわらず２度にわたり「発射した」という誤った情報を流したのである。ある意味で、国防体制の失態であった。防衛省・自衛隊は今回、絶対にチョンボできない。


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野田佳彦首相が「消費税増税法案」を閣議決定、小沢一郎元代表派が政務3役・党役員辞表提出は、政権維持のために初めから仕組まれていた「デキレース」だった

◆〔特別情報①〕
　民主党小沢派の政務３役（大臣、副大臣、政務官）・党役員が、野田佳彦首相が不退転で臨んでいる「消費税増税法案」が３月３０日に閣議決定されたことに抗議して、一斉に辞表を提出したのは、実は、野田佳彦首相と小沢一郎元代表による「デキレース」だった。新聞・テレビ・夕刊紙などのマスメディアは、まんまと騙されている。

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平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』

引用元http://www.a-eiken.com/

◆北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する時が、時々刻々と迫っている。発射から着弾までの所要時間は、わずか１０分という。陸海空3自衛隊は、ミサイルが日本領土に着弾する危険に備えて、自衛隊部隊の配置を進めている。
　ＭＳＮ産経ニュースが3月29日午前8時6分、 「ミサイル破片で日本被害も　米高官、落下の可能性指摘」という見出しをつけて、こう伝えていた。
　「【ワシントン＝佐々木類】米国防総省のラボイ次官補代行（アジア・太平洋安全保障担当）は２８日の下院軍事委員会で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射実験の予告発表に関し、『ミサイルの安定性に信頼がない。破片が日本本土や沖縄などに落下して被害者が出ることもあり得る』と懸念を示した。人的被害が出る可能性のある地域については、沖縄県、韓国、フィリピン、インドネシアを挙げ、発射された場合に備えて日韓両国や関係国と緊密に連携する考えを示した。また、打ち上げそのものについては、「極めて挑発的で、長距離弾道ミサイルの能力向上につなげる目的があるのは明らかだ」と批判。その上で、『新指導者の金正恩氏の権力基盤強化と正当性を持たせようとしたものだ』と指摘した」
　野田佳彦政権が、北朝鮮の長期弾道ミサイルによる日本本土などへの被害を予測する前に、米国は事前予測してくれているのである。日本国民としては、日本政府よりは、米国オバマ政権を信頼したくなるような報道である。日本政府は、都合の悪いことをことごとく隠蔽する習性が、余りにも強すぎて、結果的にいつも被害を拡大してしまう傾向がある。この意味で、国民の政府に対する信頼度は、極めて低レベルである。日本政府は、「北緒戦の長距離弾道ミサイルの破片が日本本土や沖縄などに落下して被害者が出ることもあり得る」ことを教えもせず、警告すらしない。誠に無責任極まりない。
　毎日新聞毎日ＪＰは3月30日付けの東京夕刊で、「北朝鮮：ミサイル発射予告　『衛星』、自衛隊に破壊命令　沖縄・首都圏で迎撃態勢」という見出しをつけて、以下のように歩ヴじている。
　「政府は３０日午前、国会内で安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、北朝鮮が『衛星』として４月中旬の打ち上げを予告した長距離弾道ミサイルへの対処方針を決定した。これを受け、田中直紀防衛相は午前８時１７分、ミサイルの部品などが日本の領土・領海に落下する場合に備え、ミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃態勢を取るため、自衛隊法に基づく破壊措置命令を出した。北朝鮮が日本上空を通過する長距離弾道ミサイルを発射した０９年以来２回目で、命令の期間は４月１６日まで。事前通報によると、衛星は４月１２～１６日の午前７時～正午（日本時間）、北朝鮮西部・東倉里（トンチャンリ）の西海衛星発射場から発射され、１段目は韓国南部・全羅道の西方沖の黄海、２段目はフィリピン・ルソン島の東方沖の太平洋に落下する見込み。１段目が落下した後、沖縄県の石垣島など先島諸島付近の上空を通過する可能性がある。藤村修官房長官は３０日午前、コメントを発表し、『万々が一に備え、自衛隊の部隊を展開する』と強調。ミサイル発射の際は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、緊急情報ネットワーク（エムネット）などを通じて自治体・国民に速やかに情報提供するとしている。破壊措置は航空総隊司令官が指揮する『ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊』が実施する。部隊は海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海自イージス艦部隊や地上配備型迎撃ミサイル『パトリオット』（ＰＡＣ３）を持つ空自高射部隊などで構成。ＰＡＣ３は那覇、南城両市、宮古島、石垣島の４カ所と、防衛省（東京都新宿区）など首都圏３カ所に計７基を展開する。【朝日弘行、鈴木泰広、新垣和也】」
　だが、迎撃は、航空総隊司令官が指揮する「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊」、「海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海自イージス艦部隊」、「地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット』（ＰＡＣ３）を持つ空自高射部隊」などで構成している。これに同盟国である米国軍が、共同戦線を張る。
　だが、これだけの迎撃態勢を取っていながら、撃ち落としに失敗したら、目も当てられない。自衛隊の任務は、「１００発１００命中」（命中率１００％）することである。「１００年兵を養う」という言葉があるように、日々、訓練に明け暮れしているのに、高いコストを費やして迎撃に失敗したら、それこそ恥ずかしい。「命中率８０％］ではダメなのである。失敗率２０％により、日本国民が、被害に遭ってはならない。
◆それにしても、日本は、国防に巨費を投じてきた。
　●航空総隊司令官が指揮する「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊」＝日本のミサイル防衛作戦は、航空自衛隊の航空総隊司令官が兼務するＢＭＤ統合任務部隊指揮官によって一元的に指揮・統制される。ミサイル防衛には、早期警戒などの面で米国空軍の協力が不可欠。このため、航空自衛隊の航空総隊司令部を横田基地に移転し日米共同の作戦センターを設置する予定という。北朝鮮の長距離弾道ミサイルは、発射から数分以内に着弾するので、国土防衛には迅速な判断が必要とされる。このため、２００５年の改正衛隊法によって、弾道ミサイル迎撃の手続きが簡略化され、ＢＭＤ統合任務部隊指揮官への大幅な裁量が認められている。いちいち、防衛相や最高司令官の首相の判断を仰ぐ余裕がないからだ。
　●「海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海自イージス艦部隊」＝ 海上配備型迎撃ミサイル（ standard missile 3 ）。ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）用に開発された。イージス艦に配備される。艦対空ミサイル。海上自衛隊隊が２００７年１２月２３日、成功したと発表し、これが「偽装だ」と批判された。このため、懸命に改良に努めてきている。
　●「地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット』（）を持つ空自高射部隊」＝パトリオット（MIM-104 Patriot）は、米レイセオン社がＭＩＭ－１４ ナイキ・ハーキュリーズの後継としてアメリカ陸軍向けに開発した広域防空用の地対空ミサイルシステム。ミサイル防衛では終末航程に対応し２０～３５ｋｍの範囲を防御する。湾岸戦争時にイラク軍が発射したスカッドミサイルを撃墜し、世に知られるようになった。米国のほか日本を含む同盟国など世界１０カ国以上で運用されている。北朝鮮が発射する長距離弾道ミサイルをつかまえるのは。高度的に無理という話が通説。
◆麻生太郎政権は２００９年４月４日午後０時１６分、北朝鮮が弾道ミサイルの探知をめぐり、「官邸対策室」名で、「さきほど、北朝鮮から飛翔体(ひしょうたい)が発射された模様」と何度も発表した。だが、５分後に「さきほどの情報は誤り。飛翔体の発射は確認されていない」と撤回した。防衛省は未発射にもかかわらず２度にわたり「発射した」という誤った情報を流したのである。ある意味で、国防体制の失態であった。防衛省・自衛隊は今回、絶対にチョンボできない。


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野田佳彦首相が「消費税増税法案」を閣議決定、小沢一郎元代表派が政務3役・党役員辞表提出は、政権維持のために初めから仕組まれていた「デキレース」だった

◆〔特別情報①〕
　民主党小沢派の政務３役（大臣、副大臣、政務官）・党役員が、野田佳彦首相が不退転で臨んでいる「消費税増税法案」が３月３０日に閣議決定されたことに抗議して、一斉に辞表を提出したのは、実は、野田佳彦首相と小沢一郎元代表による「デキレース」だった。新聞・テレビ・夕刊紙などのマスメディアは、まんまと騙されている。

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平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』

引用元http://www.a-eiken.com/