小沢無罪判決の大騒ぎですっかりかき消されてしまったが、実は
これほど大きなニュースはない。
それは野田首相訪米の目玉である在日米軍再編見直しに関する
共同文書案の発表が直前になって米国からの要請で発表延期
されたことである。
この発表は、米国の軍事費増額要求について、それを飲まされる
にもかかわらず粉飾文章で国民を騙そうとした官僚の苦肉の策で
あった。
野田首相の訪米時にいきなり米国で発表しては国民無視という
反発が起きる。
だから訪米直前の25日に発表し、そのまま連休になだれ込んで
日米合意に丸め込んでしまおうというのが日本の官僚が描いた
周到なシナリオであった。
万事上手くいくはずであった。
ところが発表直前になってその中間報告書の発表に米国議会が
まったをかけたのだ。
その内容を知って、こんな内容では米側の財政負担軽減がはっきり
しない、認められない、というのだ。
当然だ。
日本側は国民を誤魔化すために日本側の増額負担をわざと曖昧
にしようとした。
しかし米国議会にはそれは通用しない。
米国議会は負担軽減がはっきりしないかぎり認めない。
泣く子と議会には勝てないのが米国の政治だ。
だから米国政府は発表延期を直前になって求めてきた。
腰を抜かしたのが日本政府と官僚だ。
今度の野田首相の訪米の目玉はもはやこれしかない。
これが発表できないと訪米の意味はない。
だからと言って今更訪米延期はできない。
そんな事になればそれこそ野田首相はおしまいだ。
だから何としてでも野田首相が出発する前に発表しなければならない。
そう思っていたらきょう(4月27日)の産経新聞がスクープした。
27日にも共同文書案を発表する方針である(防衛省幹部)と。
しかし政府内部で意見の対立があると。
これはもうめちゃくちゃだ。
そのめちゃくちゃが現実になった。
米国議会を納得させるめどがたたないまま産経のスクープどおり
日本政府は27日の発表してしまった。
なんとしてでも連休に入る前に発表しなければ野田首相は出発
できない。
小沢問題や消費税増税問題も原発再稼動も、そしてついに
日米同盟の深化さえも、どれ一つとっても野田政権はまったく解決
のめどさえ立てられないまま突っ走っているかのようだ。
メディアはそれを追認するしかない報道ぶりだ。
野田政権もメディアもお手上げ状態である。
とんでもない日本になってしまった。
それでも日本は動いている。
人々は関係なく生活している。
政府などなくてもいいということだ。
了
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