コロナ禍で社会は「分断」から「寸断」へ 吉川徹
2023年01月20日07時30分
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誰が何を考えているのか見えない時代
社会調査のデータから今、ある確実なトレンドを読み取ることができる。日本社会のどの位置にいる人が、どんな価値観を持ち、いかなる心理状態にあるのかという関係性が年々はっきりしなくなっているのだ。
私たちが進めている研究プロジェクト(SSPプロジェクト=総格差社会日本を読み解く調査科学)では、人々の社会意識(ものの見方や考え方)について同じ質問を繰り返している。階層帰属、満足度、格差や不公平についての意識、価値観の保守性、将来展望の不安、他者への信頼感、仕事や家庭生活についての価値観、NPOや市民活動の積極性、政治的な意識、消費の活発性などである。
調査データから日本社会の仕組みを知る分析法として、性別、年齢、学歴、職業、収入などの基本的なプロフィルと、社会意識の関係性を見る重回帰分析という解析法がある。簡略に言うならば、一人ひとりに社会のどの位置にいるのかを尋ねて、その人のものの考え方を推測するクイズのような構図の分析モデルである。
それぞれの時代のデータをこのモデルで分析してみると、一つの傾向が見て取れる。人々の社会意識というものは、職業や収入、年齢など基本的なプロフィルの多寡や優劣によって左右されてきたが、その影響力や度合いが総じて弱まっているのだ。
![かつては、人々の心のあり方は基本的なプロフィルから予測できた](https://www.jiji.com/news/handmade/special/feature/v8/photos/2023/202301sundanshakai/202301sundanshakai-slide1.jpg)
かつては、人々の心のあり方は基本的なプロフィルから予測できた
平成の初めの頃はまだ、日本社会は年齢、性別、社会的地位と経済力が分かれば、その人のものの考え方や行動様式が今より確実に推測できる状態だった。ところが21世紀に入った頃から、社会意識の規定構造がはっきりしなくなり始め、分析モデルの予測力は現在はほぼ半減している。家族構成、居住地域、友人知人のネットワークなどに視野を広げても、今の日本人のものの考え方を左右している共通の要素は見つからない。
![ディスコで「パラ・パラ」と呼ばれるダンスを踊る若者たち=2000年2月、東京都新宿区(AFP時事)](https://www.jiji.com/news/handmade/special/feature/v8/photos/2023/202301sundanshakai/202301sundanshakai-jpp00636227_310.jpg)
ディスコで「パラ・パラ」と呼ばれるダンスを踊る若者たち=2000年2月、東京都新宿区(AFP時事)
帰属する社会階級ごとに社会意識が決まる、というのは19世紀の社会についてマルクスが論じたことである。しかし今は、社会意識の面では、階級社会とも、年功序列社会とも、ジェンダー社会とも言い難い。かつては確実で分かりやすい結び付きであった社会的地位と社会意識の対応関係が、現代の日本社会では見通しにくいものになっている。
「一億総中流」のような構図がないモザイク社会
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本澤二郎の「日本の風景」(4830)
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本澤二郎の「日本の風景」(4830)
<「マイナンバーカードをぶっ潰せ」が世論・国民の怒り>より、転載させて頂きました。
日本国民はそれほど馬鹿ではない。トラブル続きのマイナンバーカードを信用していない。ポイントというカネで釣っても本心は疑心暗鬼。岸田文雄はバイデンのポチに狂奔しているが、国民は岸田のポチになることに断固としてNOである。
馬鹿な国民でもようやく神道・日本会議や財閥・死の商人の恐ろしい目的を知るようになった。戦争準備のための根幹であろう。国民に首輪をつけてポチにする野蛮な目的である。健康保険証を廃止するという。とんでもないことだ。日本医師会は本気で反対し、この天下の悪法をぶっ潰すしかない。
ぶっちゃけて言うと、何のことはない。21世紀の「赤紙」である。この国民を戦場に狩り出す責任者が、河野太郎というとんでもない人物だ。政界から追放せよ、である。
<自由人間に首輪=誰も喜ばない>
首輪をはめられている犬をよく見かける。いい加減な警察の対応に対して、市民は自己防衛に走っている。泥棒や強盗よけに猛犬を飼っている家も見かける。昔台湾の民家を訪問した時、獰猛なドーベルマンを数匹も飼っていたことに驚いた。
そのために人を雇っていた。犬の食べ物は人間の数倍だ。肉食だから相当な経費がかかる。資産家には違いないが、台湾の治安の悪化が見て取れた。
日本でも金持ちは猛犬を飼って自己防衛している。民主主義国家と言えるだろうか。
その犬たちも首輪に反対している。いわんや人間は、もっともっと自由に生きたい。東芝病院で孤独死させられた次男・正文は「鳥になって自由に空を飛んでみたい」という唯一の夢を永久に絶たれた。2010年4月7日を忘れない。正文のための顕彰碑、とても小さなものだが、遺族の切ない思いで建立したいものだ。
2011年3月11日に東芝製の東電フクシマの3号機は、核爆発を起こし、沢山の死者を出した、と一部の専門家は指摘している。フクシマの真相はいまだ闇である。
「勝俣はすべてを知っている。東電OL事件の渡辺泰子さんが強く反対して殺害されたMOX燃料だ、これを使用していた3号機だ。勝俣は毎夜うなされる日々を送っているはずだ」との声も消えない。誤報と嘘で塗り固められたフクシマ報道の真相は、健全な民主主義の国になれば、必ず明らかとなるだろう。
確か30キロ圏内で大量の死者の存在を警察は掌握、それを共同通信が配信したが、すぐ消されている。このことだけでも大変なことである。彼らの多くの死者のマイナンバーカードはどうするのであろうか?
<「産めよ増やせよ」の異次元少子化対策の先に戦場>
健康保険証を国民は肌身離さず、どこに行くのにも身に着けて、緊急事態に備えている。100%の確率で「第二のフクシマ」が発生するのだから。日本は地震大国である。最近のトルコ大地震は、日本列島でも起きる。そして日本では、43兆円の戦争準備に加えて「産めよ増やせよ」という異次元の少子化対策に取り組んでいる。
戦前の軍国主義時代の日本の愚策の再現である。どうだろう、小学生でもこの程度の方程式は理解するだろう。
中国の毛沢東時代がそうだった。結果として14億人の中国が誕生した。その中国に印度が追いついた。人口大国は、経済と軍事にも突出することになる。危ないアジアにおいて、日本の極右・安倍信三は祖父の遺言に従って「核兵器大国」へと向けて走り出した。そのための憲法改悪作戦を叫び続けた。
安倍の反共・日本会議路線を、岸田がそっくり踏襲した。国民に首輪をつけさせて紐をつける大作戦を強行したが、その理由を凡人ジャーナリストもようやく気付いた。
戦争で多くの人が死ぬ。死の商人はそうして莫大な金を手にする。すでに武器弾薬企業に血税を投入する危険極まりない法案まで強行している。「311で殺し、コロナワクチンでも国民の命を奪った。この人口減を盛り返すためには、若者に対して産めよ増やせよという戦闘要員の確保作戦だ」との指摘は、もはや筆者一人の叫びではないだろう。と
<答えは戦前の国家神道の赤紙対策の21世紀版>
マイナンバーカードと異次元少子化対策の謎解きは、息子や孫を持つ日本人は、即座に考えなくても答えを出すだろう。
戦前の日本は、幼児期から神棚を信仰させた。神社の祭礼でお茶菓子をもらっていい気になった。学校に行くと教育勅語が待ち構えていた。これが国家神道である。いうところの逃げ出すことのできない赤紙作戦だった。
岸田が強行しようとしている首輪作戦は、21世紀の赤紙作戦である。日本国民は、特に60歳以下の男性にとって逃げることが出来ない戦場行きが待ち構えている。ボンクラ議員も目を覚ますしかない!
2023年6月10日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
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全国企業倒産状況
2023年5月の全国企業倒産706件
倒産件数 | 負債総額 | |
---|---|---|
2023年5月 | 706 件 | 2,787億3,400万円 |
前年同月比 | + 34.73% | + 218.99% |
2022年5月 | 524件 | 873億8,000万円 |
前月比 | + 15.73% | + 36.72% |
2023年4月 | 610件 | 2,038億6,100万円 |
5月の倒産 14カ月連続で増加、件数は1.3倍増で高水準の増勢をたどる
2023年5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が706件(前年同月比34.7%増)、負債総額は2,787億3,400万円(同218.9%増)だった。
件数は、2022年4月から14カ月連続で前年同月を上回った。連続増加の期間は1952年に集計を開始以来、1961年9月-62年11月と1979年8月-80年10月の15カ月連続に次ぐ、11番目。増加率は2023年1月から25%を上回る高水準が続き、1-5月累計は3,272件で、すでに前年上半期(1-6月)の3,060件を超えた。5月としては2018年以来、5年ぶりの700件台。
負債総額は、2カ月連続で2,000億円を上回り、5月に2,000億円を超えたのは11年ぶり。
2023年5月の「新型コロナウイルス」関連倒産は291件(前年同月比50.7%増)で、2023年3月の318件に次いで、月別では2番目の多さ。2020年2月からの累計は6,077件に達した。
・「後継者難」30件(前年同月40件)、「求人難」7件(同4件)、「人件費高騰」3件(同ゼロ)
・形態別件数:破産が633件。法的倒産の構成比は95.4%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが30都府県、減少10道府県、同数7県
・負債別件数:負債1億円未満の構成比72.5%、100億円以上が4カ月連続で発生
・業種別件数:汎・生産・業務用機械器具製造業、飲食業などが増加
・従業員数別件数:10人未満の構成比が90.2%、16カ月ぶりに90%台
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は99.7%
産業別 10産業のうち、8産業で前年同月を上回る
2023年5月の産業別件数は、金融・保険業、運輸業を除く8産業で前年同月を上回った。
最多はサービス業他の251件(前年同月比38.6%増)で、9カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は35.5%(前年同月34.5%)だった。
次いで、資材高が続く建設業が132件(前年同月比40.4%増)で5カ月連続、円安による仕入コストが上昇している卸売業が96件(同54.8%増)で2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。このほか、製造業69件(同9.5%増)が10カ月連続、情報通信業26件(同30.0%増)が8カ月連続、不動産業が20件(同42.8%増)で7カ月連続、農・林・漁・鉱業が7件(同250.0%増)で3カ月連続、小売業73件(同52.0%増)で2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、金融・保険業5件(同16.6%減)が6カ月ぶり、運輸業27件(同20.5%減)が8カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
地区別 倒産件数、北海道、四国を除く7地区で増加
2023年5月の地区別件数は、9地区のうち、7地区で前年同月を上回った。
関東277件(前年同月比40.6%増)が、13カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州57件(同26.6%増)が11カ月連続、近畿174件(同43.8%増)が6カ月連続、北陸10件(同25.0%増)が3カ月連続、東北32件(同45.4%増)が2カ月連続、中部87件(同31.8%増)と中国35件(同20.6%増)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、北海道が20件(同9.0%減)で、6カ月ぶり前年同月を下回った。四国が前年同月と同件数の14件だった。
※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
1.FCNT(株)/神奈川県/携帯電話端末販売/872億円/民事再生法
2.ジャパン・イーエム・ソリューションズ(株)/兵庫県/携帯電話端末製造/613億円/民事再生法
3.REINOWAホールディングス(株)/神奈川県/持株会社/290億円/民事再生法
4.オーサム(株)/東京都/雑貨販売ほか/45億9,200万円/破産
5.(株)大水/茨城県/不動産賃貸/40億円/特別清算
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コロナ禍の閉塞感を癒したペットブームに、ピークアウトの兆しが出てきた。国内のペット・ペット用品小売業337社の2022年(1-12月期)決算は、売上高合計が2,906億7,700万円(前年比6.5%増)と増収となったが、最終利益合計は62億5,400万円(同8.2%減)と減益に転じた。
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不動産業から見た「活気のある街」トップは港区、木更津・相模原などの郊外も上位に
首都圏(1都3県)の不動産業における「活性度」トップは、「東京都港区」で66.8ポイントだった。企業数が1万723社で、他エリアに比べ突出して多かった。次いで、「埼玉県さいたま市大宮区」が65.5ポイント、「東京都中央区」が64.3ポイントの順で、トップ10のうち、8エリアを東京23区が占めた。
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破産のオーサム、店舗継続の裏に「ゴードン・ブラザーズ」
5月16日に東京地裁に破産を申請した雑貨販売のオーサム(株)(TSR企業コード:293540152、渋谷区)。展開していた「off & on」や「AWESOME STORE」の知名度は高く、今回の破産に驚きの声は多い。
粉飾決算の堀正工業、「資金の行方」と「多すぎる取引金融機関」
6月9日に事業を停止した堀正工業(株)(TSR企業コード:291038832、東京都)。その粉飾決算の衝撃が広がっている。
会社側が「3行」と説明していた取引のある金融機関は約50行、「40億円」と説明していた融資額は300億円以上にのぼるとみられる。長年の粉飾決算で引き出された融資の総額はあまりにも大きい。
粉飾決算が明るみになると、「金融庁が取引のある金融機関に堀正工業との取引について精査を求めた」と複数の関係者が明かす。主要仕入先のNTN(株)(TSR企業コード: 570384370、大阪府)も、「ユーザへ商品供給が滞ることがないよう対応する」とのコメントを公表し、対応に追われている。
粉飾で調達した資金の「行き先」はどこなのか。日増しに関心が高まっている。
東京商工リサーチの企業データベースによると、堀正工業の代表者が経営に携わる企業は約10社にのぼる。保育所やデイサービス、飲食店、ベアリング販売など、業態は多岐にわたる。堀正工業に融資した金融機関の担当者は、「(堀正工業の)関係会社に資金が流れた疑いは捨てきれない」と漏らす。だが、堀正工業のホームページには、国内の関連会社はホリマサシティファーム(株)(TSR企業コード: 017569648、東京都)が掲載されているだけだ。
非上場の専門商社に、約50行もの金融機関が取引した理由は何か。取材を進めると話の筋が交差するところも見えてきた。塗り固められた決算数値の中に、「固定資産の一部が異常に大きい箇所がある」と指摘する関係者もいる。
不意に発覚した粉飾の余波は日を追うごとに広がりを見せる。コロナ禍で経営破たんが目立たない時代が続いたが、堀正工業の粉飾の行方はいち中小企業の破たん劇にとどまりそうにない。
1.tet
https://katuyama.amamin.jp/e102137.html
徳田たけしさんのブログ(コピー)です。福一の本当の被災状況が記載されています。