今年の新潟県内で“最多”負債額40億円　県内2番手の木材卸『イタヤ』グループが民事再生法申請　新型ウイルス関連の破綻は100件目に

2023年06月24日 15時09分33秒 | デジタル・インターネット

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今年の新潟県内で“最多”負債額40億円　県内2番手の木材卸『イタヤ』グループが民事再生法申請　新型ウイルス関連の破綻は100件目に|TBS NEWS DIG

新潟放送

2023年6月23日(金) 18:46

新潟県南蒲原郡田上町の木材卸業者『(株)イタヤ』と、その関連会社として大工加工を行う『(有)コスモランバー』が、23日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は2社合わせておよそ40億円に上り、新潟県内で今年最大の負債額となっています。

民間の信用調査機関・帝国データバンク新潟支店によりますと、1946年に創業した『イタヤ』は木材卸業者として一般住宅用の柱や梁などの建材や水回り間れの住宅設備機器を手掛け、『コスモランバー』はイタヤを100％仕入れ先として木材をプレカット加工していて、両社の運営はグループとして一体だったということです。

また『イタヤ』は主にローコスト住宅を対象にし、木材や建材の取り扱いでは“新潟県内2番手”の卸業者として知られ、2022年12月期の決算ではいわゆる“ウッドショック”で木材価格が2倍近く値上がりしたこともあり、年売上高およそ9億5000万円を計上しています。

その一方で、近年ではピークとなった2022年12月期に、投資有価証券やグループ会社に対する過大売上計上の修正など過去の粉飾決算を修正し、およそ9億5000万円の赤字を計上。

結果として大幅な債務超過に陥り、コンサルタントを活用するなど事業立て直しを図って新たな資金調達を行っていたものの、主力仕入れ先からの取引解消などもあり、民事再生法の適用申請に至ったということです。負債は、イタヤがおよそ36億円・コスモランバーがおよそ4億円で、2社合計で約40億円と、新潟県内では今年最大の負債額とみられます。

また民間の信用調査機関・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、新型コロナウイルス関連の経営破綻は今回の『イタヤ』グループで100件目だということです。

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【名医が教える】世界一長く「がんケトン食療法」を続けている、あるがん患者さんの話

2023年06月24日 14時39分07秒 | 健康・病気

【名医が教える】世界一長く「がんケトン食療法」を続けている、あるがん患者さんの話

6/24(土) 6:02

　「1日3食では、どうしても糖質オーバーになる」「やせるためには糖質制限が必要」…。しかし、本当にそうなのか？自己流の糖質制限でかえって健康を害する人が増えている。若くて健康体の人であれば、糖質を気にしすぎる必要はない。むしろ健康のためには適度な脂肪が必要であるなど、健康の新常識を提案する『ケトン食の名医が教える　糖質制限はやらなくていい』（萩原圭祐著、ダイヤモンド社）。同書から一部抜粋・加筆してお届けする本連載では、病気にならない、老けない、寿命を延ばす食事や生活習慣などについて、「ケトン食療法」の名医がわかりやすく解説する。

●　がんケトン食療法の臨床効果は「ハンマーで頭をどつかれた」ような衝撃

　前回に続いて、あるがん患者さんの事例をご紹介します。

　その後、2014年のことです。50代の肺がんの女性が、がんケトン食療法を始めました。その患者さんは、元々はステージⅠで発見され、肺の左下にある下葉切除術が施行され、外科手術でいったん治っていました。

　しかし、2年後に突然、言語障害が出現したため、病院を受診したところ、左側頭葉に7cm大の脳転移が認められました。そのため、左側頭葉腫瘤摘出術が施行され、改めて手術で治療されました。

　ところが、わずか2か月後に、さらに脳への転移が見つかり、もう外科治療ができなかったため、放射線治療に切り替えました。

　そして、いったん、がんが消失したのでご家族のすすめもあり、がんケトン食療法を始めたのです。

　再発を繰り返していたため、患者さんの表情も沈みがちでした。

　この患者さんにも、最初の患者さんと同じようにケトン食を実践してもらいました。

　この患者さんの場合も、低血糖は見られませんでした。血糖値は、80mg/dlあたりで安定している経過でした。

　何より驚いたのは、血中ケトン体が最初の1週間で4000μmol/Lという値を示したことです。吐き気などの症状はありません。むしろ調子がよさそうです。そして、ご機嫌で3か月ケトン食を続けたところ、PET－CT検査の結果、がんの再発はみとめられなかったのです。

●　世界で一番長くがんケトン食療法を実践することに

　そして、がんケトン食療法を続けて5年後、そろそろケトン食をやめてもいいかなと、いったん中止したところ、また、肺がんが再発してしまいました。今度は、肺に胸水貯留の症状で再発しました。そこで改めて、化学療法と並行してがんケトン食療法を再開したところ、またがんは見えなくなりました。

　この患者さんは現在（2022年）も、とてもお元気で、ケトン食のこの間の進化を、誰よりも知る人となりました。

　最初の導入から約9年、世界で一番長くがんケトン食療法を続けておられます。そして、がんケトン食療法を自然体で楽しまれ、ケトン食料理の名人になりました。

萩原圭祐（はぎはら・けいすけ）
大阪大学大学院医学系研究科　先進融合医学共同研究講座　特任教授（常勤）、医学博士
1994年広島大学医学部医学科卒業、2004年大阪大学大学院医学系研究科博士課程修了。1994年大阪大学医学部附属病院第三内科・関連病院で内科全般を研修。2000年大学院入学後より抗IL-6レセプター抗体の臨床開発および薬効の基礎解析を行う。2006年大阪大学大学院医学系研究科呼吸器・免疫アレルギー内科助教、2011年漢方医学寄附講座准教授を経て2017年から現職。2022年京都大学教育学部特任教授兼任。現在は、先進医学と伝統医学を基にした新たな融合医学による少子超高齢社会の問題解決を目指している。
2013年より日本の基幹病院で初となる「がんケトン食療法」の臨床研究を進め、その成果を2020年に報告し国内外で反響。その方法が「癌における食事療法の開発」としてアメリカ・シンガポール・日本で特許取得。関連特許取得1件、関連特許出願6件。
日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会、日本臨床栄養代謝学会（JSPEN）などの学会でがんケトン食療法の発表多数。日本内科学会総合内科専門医、内科指導医。日本リウマチ学会リウマチ指導医、日本東洋医学会漢方指導医。最新刊『ケトン食の名医が教える糖質制限はやらなくていい』がダイヤモンド社より2023年3月1日に発売になる。

萩原圭祐

最終更新: 6/24(土) 6:02

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本澤二郎の「日本の風景」（４８４４）＜７８年経っても沖縄をいたぶる神道政治連盟の改憲超軍拡政権＞

2023年06月24日 10時48分26秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

本澤二郎の「日本の風景」（４８４４）

2023/06/24 09:54
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本澤二郎の「日本の風景」（４８４４）

＜７８年経っても沖縄をいたぶる神道政治連盟の改憲超軍拡政権＞より、転載させて頂きました。

　沖縄の人たちの運命は悲惨すぎる。敗戦後７８年経っても鋼鉄の首輪をはめられて、自由に行動さえも出来ない。「ヤンキーゴーホーム」という言葉さえも忘れてしまっている？６・２３沖縄慰霊の日に顔を出して形だけのあいさつする岸田首相にソッポを向いてあきれ返る沖縄の人々。これが毎年の行事となっている。秋口マイナ解散が岸田の念頭にあるのだろう。今では野党も公明党創価学会も、戦前の神道政治連盟・日本会議に服従しているようで、正直なところ哀れをかこつ。

　沖縄の新聞でさえも昨今、迫力がないのに驚く。糸満市摩文仁の平和祈念公園を善良な日本人は、まともに向き合うことなど出来ない。「ヒロヒトの日本軍」の盾になって殺害された２０万人の悲劇の死者に対して、「また日米政府は台湾を第二のウクライナにしようとしている」と真実を伝えることが出来るだろうか。４人に一人の沖縄の人たちの命を奪われても、現人神から象徴天皇になったヒロヒトは「沖縄を自由に」とマッカーサーに言ったという史実も明らかとなっている。

　これでは天皇制に無関心だった凡人ジャーナリストも沈黙ばかりしていられない。神道政治連盟が操る自民党と自公維内閣は、台湾有事作戦を見据えてワシントンの産軍体制を巻き込んでわめき始めている。

　反共主義は勝手だが、二度と沖縄を戦場にしてはならない。「岸田の発言は胸に響かない」と摩文仁の慰霊碑に集まった遺族の本心が心に響く。

＜沖縄慰霊の日に知事にも会えない満洲人脈の哀れ岸田文雄＞

　防衛軍事費GDP比１％を突破した中曽根・改憲軍拡内閣を経て、岸田超改憲軍拡内閣は２％４３兆円計画を閣議決定し、驀進している。その関連法案を次々と自公維民で成立させた。今国会６０本法案のうち５８本を成立させたと胸を張る岸田文雄に対して、ワシントンから「岸田軍拡は私の説得によるものだ」とバイデンが鋼鉄の首輪の威力を誇示してきた。

　岸田売国奴内閣を暴露させられたことに政府は、格好が悪すぎてあわてて「言い過ぎだ」とクレームをつけた。むろん、撤回など考えてはいない。日米産軍体制の成果が本当のところだ。

　玉城デニー知事は近く北京に行くという。その足でワシントンへ飛んで、ロバート・ケネディJrと会見すべきだ。沖縄基地閉鎖の確約を内外に鮮明にすることの政治的効果に目を向けたらいい。この辺の感度が弱いのが悲しいのだが。

　案の定、沖縄全戦没者追悼式に顔を合わせながら、岸田は知事との会見さえできなかった。鋼鉄の首輪を点検されるのを嫌がったのだ。安倍晋三もそうだったが、神道政治連盟・日本会議の「神の国」信者としては恥ずかしくて顔を見せることも出来なかったのだろう。

＜高校生の詩「過去を学び未来へ、世界へ届け」も耳を塞いだ首相？＞

　沖縄の高校生が詩を朗読した。

　歴史の教訓を学んでいない岸田文雄に向けて声高らかに「過去を学び、未来に生かしていく」「それを世界にも届けて戦争を起こさせない」と叫んだ。岸田は耳を塞いでやり過ごしたのだろうか。

　三権の一つ、行政の頂点に立つ首相に向かって非戦の憲法を守って沖縄を平和の島に戻してという当たり前の主張に対して、岸田は「西南諸島のミサイル基地化」を記者団に語って聞かせた。これが森喜朗の「神の国」に噛みついた宏池会OBの加藤紘一とは真逆の岸田文雄だった。

　祖父の岸田正記は、岸信介の満洲人脈の一翼を担って満洲と台湾で暴利を懐にした人物だったことがようやく判明した。文雄は銀のスプーンで戦争を知らない、歴史を学ばない、憲法を冒涜し、護憲リベラルの宏池会の真髄を忘却した隔世遺伝の人間だった。

＜バイデンの鉄の首輪で政権は安泰？その先には秋のマイナ解散が＞

　A級戦犯の岸信介と同じ戦前の商工官僚・椎名悦三郎は、外相時代に日米安保の米国を「番犬さん」と呼んでいた。精一杯の皮肉でもあったろうが、いまや日本の４３兆円が「ワシントンの番犬」へと急上昇、米極東戦略において日本が米国の番犬になった！既に安倍時代に自衛隊を米国の戦争に差し出す悪法が自公で強行成立している。

　ありえない台湾有事においては、真っ先に自衛隊がワシントンの番犬になって血を流すという。そのためのマイナンバーカードだ。そのための「産めよ増やせよ」なのだ。

　こんなに割の合わない日米関係を清算することが、日本の再生を約束する。

日米安保の破棄である。その突破口が「マイナ解散」だ。秋の臨時国会が国民とまともな野党の正念場となる。無党派の結集次第で実現する可能性があるのだが。

２０２３年６月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

誰かさんがFBメールを送信してきたので貼り付ける

岸田家は中国の人々を大量虐殺し土地を奪った！

人類史上最悪の戦争犯罪人一族！　柳条湖事件とは何か？

＜1931年（昭和6年、民国20年）9月18日、満洲（現在の中国東北部）の奉天（現在の瀋陽市）近郊の柳条湖（りゅうじょうこ）付近で、大日本帝国の関東軍が南満洲鉄道（満鉄）の線路を爆破した事件である[2]。関東軍はこれを中国軍による犯行と発表することで、満洲における軍事展開およびその占領の口実として利用した。＞

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%B3%E6%9D%A1%E6%B9%96%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　人類史上最悪の「ウソの開戦理由」だ！！なぜ、関東軍は自作自演をやったのか！？

　板垣征四郎、石原莞爾の裏に広島の不動産屋がいたからだ！ちょび髭の極悪人の名は、岸田正記。画像①岸田文雄の祖父だ！　画像②占領とは今まで暮らしてきた人たちを虐殺し土地を奪うことだ！岸田正記は土地を奪い「元手０円」で満州で賃貸業を始めた。なぜ、この男が東京裁判で絞首刑にならなかったのか！？満州の商店はどうなっていたのか？普通なら、国内で実績抜群の白木屋、高島屋が満州に進出するでしょ？しかし、岸田正記は岸信介と結託した！日本には一軒もない「幾久屋」百貨店を満州に作った。「既得権益を排除する」というヒトラーの「疑似社会主義」思想だ！　かくして、ファシスト・岸田正記は巨万の富を得た。

＜東京・千駄ヶ谷の穏田にあった岸田の邸宅は白亜の洋館で、「穏田マンション」と呼ばれた[10]。これは東京で「マンション」と呼ばれた初めての建物であった[10]。＞

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%AD%A3%E8%A8%98

　ここで「銀のスプーン」をくわえて生まれてきたのが岸田文雄！

ジュリアーニ市長 FBIはなぜ調査しないのか？

https://www.bitchute.com/video/AOKrCNPq2HCT/

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大阪・関西万博、新たな不安材料　外国展示館建設手続きゼロ

2023年06月24日 10時32分56秒 | ニュース

大阪・関西万博、新たな不安材料　外国展示館建設手続きゼロ

2023年6月23日 21時32分（共同通信）

　２０２５年大阪・関西万博会場の人工島・夢洲（手前）＝３月、大阪市

　２０２５年大阪・関西万博に参加する海外の国・地域が、独自にパビリオンを建設するのに必要な許可を大阪市に１件も申請していないことが分かった。受注側の国内ゼネコン各社との工事契約締結が進まないのが要因。資材高騰などを理由に、万博を運営する日本国際博覧会協会の発注工事でも入札不成立が相次ぐ中、開幕に向けて新たな不安材料が浮上した形だ。関係者が２３日、明らかにした。

　万博には１５０超の国と地域、国際機関が参加を表明している。出展のため整備されるパビリオンは（１）参加国が自前で建てる「タイプＡ」（２）協会が建築した施設を借り受ける「タイプＢ」（３）施設の一部を借り受ける「タイプＣ」―の３種。メインのタイプＡは５０カ国が見込まれ、既にイメージを発表しているドイツやスイス、中国はこれに該当するとみられる。

　関係者によると、万博関連施設の工事には会場となる大阪市の「仮設建築物許可」が必要だが、タイプＡの申請は６月２３日時点で０件となっている

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高校の教育無償化、負担７億円増

2023年06月24日 08時27分12秒 | 津波火災

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国内社会（共同）

2023年6月19日6:40 午後5日前更新

高校の教育無償化、負担７億円増

共同通信, Kyodo

高校の教育無償化、負担７億円増

　大阪府が進める高校授業料の完全無償化を巡り、私立学校関係者から懸念の声が上がっている。試算では、所得制限のある現行制度から年間約７億５千万円の負担増となるためだ。近畿２府４県の私学団体が１９日に大阪市内で開いた意見交換会では反対の声が続出。４月の統一地方選で公約に掲げた政治団体・大阪維新の会は実現する構えだ。

　私立高校授業料は現在、年収８００万円未満の世帯では年間６０万円まで国と府が原則全額拠出し、年収と家族構成によって一部を保護者が負担。６０万円を超える分は学校が負う仕組みだ。

　新制度案では年収上限を撤廃。６０万円までは全て国と府が、超過分は学校が賄い、保護者の授業料負担をゼロにする。府によると、私学側の負担は現在の約９億５千万円から約１７億円に増えるという。

　府は８月中に案をまとめ、２０２６年度に全学年での実施を目指す。

　大阪私立中学校高等学校連合会は現時点で制度への参加を留保している。辻本賢会長は「経営難になれば非常勤の教師が増え、教育環境が悪化する」と指摘した。

【共同通信】

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大阪万博、落合氏のテーマ館落札　小山氏は再々入札

2023年06月24日 07時57分20秒 | ニュース

大阪万博、落合氏のテーマ館落札　小山氏は再々入札

2025年万博<button class="buttonStyle_bnuftwn button_bo640f6 lightFollow_lyi914i withIcon_w1i9coj7 button_b1cjt4vw text_t1tz9kvy icon_i11am7l2" title="このトピックをフォローする" data-follow-button="" data-popover-target="follow-button" aria-pressed="false" aria-label="このトピックをフォローする"></button>

2023年6月23日 20:05

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落合陽一氏は鏡張りのパビリオンを設け、デジタル社会で生きる「人間」について考える

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体である日本国際博覧会協会（万博協会）は23日、メディアアーティストの落合陽一氏が手掛けるテーマ館の設計や建設工事を、フジタと大和リースの共同企業体が約11億8090万円で落札したと発表した。22年8月に入札公告したが、予定価格の範囲内での応札者がいなかった。

万博協会は23年5月、初回の入札公告時の予定価格より5億4000万円ほど多い約11億8090万円で再入札をかけ、今回落札が決まった。約1850億円を見込む会場建設費の上限には「影響しない」（同協会担当者）という。

一方で万博協会は同日、放送作家の小山薫堂氏が手掛けるテーマ館の建設工事について、3回目の入札を公告した。23年7月に開札し、8月上旬に結果を公表する予定。建物の高さを13メートルから10メートルほどにしたり、空調の台数を減らしたりして、建設にかかるコストを下げる。

万博では8つのテーマ館ができるが、万博協会が入札公告済みの6つのうち、事業者が未定なのは小山氏のテーマ館のみ。万博協会は今回の再々入札で事業者が決まらなければ「スケジュール的にかなりタイトになる」との見方を示した上で、「不成立の場合、随意契約などに切り替えるかどうかは、現段階では検討していない」とした。

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万博パビリオン、国際医療拠点として活用へ…吉村知事「先端技術と外国人をつなぐハブ施設に」

2023年06月24日 07時36分50秒 | ニュース

万博パビリオン、国際医療拠点として活用へ…吉村知事「先端技術と外国人をつなぐハブ施設に」

6/23(金) 12:11

　大阪府の吉村洋文知事は、2025年大阪・関西万博の閉幕後、会場跡地を国際医療拠点にする方針を固めた。医療目的で来日する外国人の受け皿とし、検査や診察をした上で、最先端の医療が受けられる病院に橋渡しするハブ（結節点）とする想定だ。万博跡地の活用方法が明らかになるのは初めて。ただし、事業者探しなどのハードルも多い。（大森篤志、山本貴広）

【図】大阪・関西万博跡地の活用構想

大阪・関西万博の「レガシー」に

万博パビリオン、国際医療拠点として活用へ…吉村知事「先端技術と外国人をつなぐハブ施設に」 — 「大阪ヘルスケアパビリオン」のイメージ（一般社団法人大阪パビリオン提供）

　大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開催される万博で、府と大阪市が医療や健康をテーマに出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建物の一部を活用する。

　万博後も理念を引き継ぐことを目指し、府と市はすでに府内の病院長らでつくる研究会議を設置し、夢洲に医療機関を開設する場合のあり方などを検討。研究会議は「国際医療貢献の視点から、高度な医療機関へ患者をつなぐゲートウェー（玄関口）機能を整備することが妥当」との意見を取りまとめた。

　外国人患者を一元的に受け入れる窓口は全国的にも珍しく、府内では一部の医療機関が個別に対応しており、府はニーズがあると見込む。

　吉村知事は取材に対し、「大阪を始めとする関西は再生医療などの医療技術が高い。万博のレガシー（遺産）として残すため、（パビリオンの建物を）先端医療につなぐハブ拠点にしたい」と述べた。

　24年には、夢洲から東に約10キロの大阪・中之島に、歯やひざの軟骨などを再生する治療を行う病院などを備えた「未来医療国際拠点」が開設される予定で、吉村氏は「（夢洲と中之島を）つないでいけたらいい」と期待を示す。

　万博会場跡地の北側では、29年秋以降にカジノを中核とした統合型リゾート（IR）が開業する予定で、年間2000万人（うち外国人600万人）を見込むIRの来場者に活用してもらうことも想定している。

立地、事業者、外国語…課題山積

　実現には課題もある。

　府と大阪市は、施設を運営する医療法人などを公募する予定だが、検査などで使う高額な医療機器は自前で用意してもらう想定で、応募があるかは不透明だ。

　外国人患者とのコミュニケーションを円滑にするため、府は外国人医師にも勤務してもらいたい考えだ。

　外国で医師免許を取得した人は、日本語能力の認定を受けた上で、医師国家試験を受験する必要がある。府は国家戦略特区を活用し、夢洲で働く場合は、英語で医師国家試験を受験できるようにしたいとする。だが、厚生労働省は「医療現場での意思疎通が難しい」として難色を示しているという。

　立地に問題があるとの指摘もある。府と市の研究会議では「患者が（市中心部から離れた）夢洲までわざわざ足を運ぶのか」と疑問視する意見も出たという。

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