本澤二郎の「日本の風景」（４８３８）
＜やることなすこと自民党そっくりの維新＝岸・笹川・安倍の反共別動隊＞より、転載させて頂きました。
政党・政治屋は本気で嘘をつく。それを御用記者に書かせて国民・有権者を騙し、カネと票を手にして膨らんでいく。これに成功した政党が権力を掌握する。戦後は吉田・自由党と対抗した戦前派の鳩山・岸の民主党、その先に両党の合同による自由民主党（１９５５年）が誕生した。
背後をワシントンの反共政策が固め、カネの面で大きく貢献した。いわば売国勢力が本当の姿と言えるだろう。いわば権力に群がるハイエナの腐敗の群れを想像できる。騙す政党が悪いのか、騙される有権者が悪いのか。双方に責任がある。中立公正のはずの言論が、実際は偏向していることが、その国の民主主義を根底から破壊してもいる。
そこで本論の維新という右翼政党は、名前からして勇ましい。維新やれいわという時代がかった党名に違和感を抱く識者は多い。勇ましくもっともらしく主張し成果を収めているのが、目下のところは関西の維新である。当人たちの威勢のいい発言と行動に惹かれる有権者がいるというのだが、今は維新のスキャンダル政党といえるもので自民党とそっくりだ。
腐敗政党という事実が定着すると、有権者は白けて離反する。自民党も公明党も大差がない腐敗政党だが、両党には神道政治連盟（神社本庁と統一教会）と創価学会というカルト教団が支えているため、スキャンダルによる落ち込みは少ない。
自民党に対抗した革新の社会党は、支持母体の労働組合の総評が瓦解し、労働貴族の連合に変質して解党した。一連の民営化や規制改革が、支持基盤を崩壊させてしまったものだ。
従って今後の政治変革は、政党に不信感を抱いて選挙を棄権する無党派層を味方に惹きつけることが出来るのか。これが鍵を握っている。
無党派層の支持を取り付けられる政策を、騙すのではなく、命がけの行動がその決め手となる。それは自公の壁を突き崩す手段として、彼らの岩盤であるカルト教団の憲法違反（政教一致）や脱税し放題の税金逃れのカルト教団の資金を徹底的に焙り出し、無党派層の共感と怒りを集約することに尽きる。
日本の極右はLGBT法案に抵抗し、米紙も注目した神道政治連盟・日本会議。こことの対決が政治変革の行方を握っている。そのためには小選挙区制を廃止すると同時に、野党候補の一本化でしか自公との対決に勝つことは出来ない。
この点でまるで幼児のような現在の立民では無理であろう。無論、嘘の権化となった野田佳彦も失格だ。
＜小選挙区比例代表制が壁・人格識見信念の人不在の政党では限界＞
今の維新の醜聞の数々を見ていると、その辺にいる肩で風を切るあんちゃんが、国政壇上や大阪で威勢のいい発言をしているという程度の印象を受ける。
国会議員は維新に限らないが、人格識見の政治家は一人もいない。軍隊ではラッパ吹きレベルか。政治家に不可欠な信念の人もいない。憲法も歴史も知らない面々ばかりだから、風がやむと萎んでしまうだろう。
維新に限ったことではないが、ほぼすべての政党にいえることだが、信頼できるいい政治家がいない。日本人に犬や猫のように首輪をかけて自由を奪うマイナンバーカードを返納した理由の根拠の一つである。返納しても２万円を返す必要がないことがわかって、返納組はさらに増えていく。医師会が猛反発しているのではないか。首にひも付ける人権侵害は、憲法にも違反する。
そこで１００％の確率で当選する現行の小選挙区制は廃止するほかない。政治の安定のためには民意が反映する選挙制度でなければ、民主主義政治は実現できない。
ともかく信用できる政治家が一人もいない悲劇の根源は、小選挙区比例代表制にある。ほとんどの政治屋も理解している。政党の公認を手にすれば１００％当選する。杉田水脈でさえも。おかしな人物が世界一の高給を懐に入れている悲劇の日本を、このまま放置できるか。
＜A級犯が自民補完政党として立ち上げた浮き草のカジノ政党か＞
日本右翼の元祖のような笹川良一は「人類皆兄弟」とテレビなどで吹聴しながら、ギヤンブル利権を独占してその一部を清和会に流し込んでいた。
国交省はそれに抵抗しない。不思議だ。許されていいわけがない。国会も政府もなぜメスを入れようとしないのか。
維新と笹川ギャンブル財団との仲は知る人ぞ知るである。これを放置する日本政府もまた腐敗の渦中にある。由々しい一大事だ。安倍・小泉・森の清和会を操るギャンブル財団と、加えて維新の関係も清算されなければなるまい。
維新の大阪カジノ利権は、日本に民主主義が少しでも残っている限りメスが入ることになろう。ついでに大阪地検にも、そして関西財閥にも。血税は国民の汗と血のにじむような結晶である。笹川一族に特権を付与する余裕も法律も、衰退した日本には存在しない。
「身を切る改革」に騙された大阪の悲劇を、さらに日本列島へと波及させていいものか。ギャンブル列島は御免こうむりたい。行政・立法・司法の責任放棄を、厳しく追及されなければならない。民意である！
２０２３年６月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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