厚生労働省「労働基準関係法制研究会」（第９回）資料
明日（７月１９日）開催される厚生労働省「労働基準関係法制研究会」（第９回）の資料が本日（７月１８日）午後に厚生労働省サイトに公開されました。資料１は「労働基準法における『事業』、労使コミュニケーションについて」です。
労働基準関係法制研究会 第９回 資料（厚生労働省サイト）
第９回「労働基準関係法制研究会」資料１の２ページには「過半数労働組合 . . . 本文を読む
厚生労働省「労働基準関係法制研究会」は「新しい時代の働き方に関する研究会」につづいて設置された厚生労働省の有識者会議になり、検討事項は「『新しい時代の働き方に関する研究会』報告書を踏まえた、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理」と「働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、労働基準法等」とされています。
厚生労働省「労働基準関係法制研究会」（第９回）
厚生労働省（労働基準局）有識者会議「労働基準関 . . . 本文を読む
第７回「労働基準関係法制研究会」議事録
本日（２０２４年７月８日）、厚生労働省「労働基準関係法制研究会」の第７回研究会（２０２４年５月１０日開催、議題「労使団体ヒアリング」）の議事録が厚生労働省サイトに公開されました。
議事録によると労使団体ヒアリングには、経団連（一般社団法人日本経済団体連合会）労働法制本部長・鈴木重也氏と、連合（日本労働組合総連合会）総合政策推進局長・冨髙裕子氏が出席。
第 . . . 本文を読む
厚生労働省「労働基準関係法制研究会」は「新しい時代の働き方に関する研究会」につづいて設置された厚生労働省の有識者会議になり、検討事項は「『新しい時代の働き方に関する研究会』報告書を踏まえた、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理」と「働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、労働基準法等」とされていますが、２０２４年4月２３日に開催された第６回研究会の議事録は７月１に公開されました。
なお、この議事 . . . 本文を読む
２０２４年（令和６年）６月２１日に『規制改革実施計画』（２０２４年版）が閣議決定されましたが、『規制改革実施計画』には厚生労働省「労働基準関係法制研究会」の議論に関係する事項が記載されています。
フリーランス・ギグワー カーの労働者性
６月２１日に閣議決定された『規制改革実施計画』（２０２４年版）に「フリーランス・ギグワー カーの労働者性及び保護の在り方」という事項があります。
その規制改革の . . . 本文を読む
厚生労働省「労働基準関係法制研究会」は「新しい時代の働き方に関する研究会」につづいて設置された厚生労働省の有識者会議になり、検討事項は「『新しい時代の働き方に関する研究会』報告書を踏まえた、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理」と「働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、労働基準法等」とされています。
厚生労働省 労働基準関係法制研究会（第８回）
厚生労働省（労働基準局）有識者会議「労働基準関係 . . . 本文を読む
規制改革実施計画（２０２４年版）
２０２４年（令和６年）６月２１日に『規制改革実施計画』（２０２４年版）が閣議決定されましたが、『規制改革実施計画』には「良質な雇用の確保、高生産性産業への労働移動」との項目があります。
フリーランス・ギグワーカーの労働者性と偽装フリーランス防止
『規制改革実施計画』（概要）の「良質な雇用の確保、高生産性産業への労働移動」には、フリーランス・ギグワーカーの保護や偽 . . . 本文を読む
事業主に労災支給決定の取り消しを求める権利があるかが争われている訴訟
本日（２０２４年６月１０日）、澤路毅彦・朝日新聞社（労働担当）編集委員は個人のX（ツイッター）アカウントで「事業主に労災支給決定の取り消しを求める権利があるかが争われている訴訟。本日（２０２４年６月１０日）最高裁で弁論。判決は（２０２４年）７月４日。」」とポスト（ツイート）
澤路毅彦編集委員は橋本拓樹記者と共同で『労災支給の取 . . . 本文を読む
厚生労働省が健康保険証を廃止して（実質的）マイナ保険証義務化に向けた省令案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）」のパブリックコメント（パブコメ）を募集しています。
つまり、厚生労働省が「保険証（健康保険証）の規定を削除する」ことについてパブコメ（国民の意見）を募集しています。健康 . . . 本文を読む
労働基準関係法制研究会とは
「労働基準関係法制研究会」は「新しい時代の働き方に関する研究会」につづいて開設された厚生労総省（労働基準局）有識者会議になります。
また労働基準関係法制研究会の検討事項は「『新しい時代の働き方に関する研究会』報告書を踏まえた、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理」と「働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、労働基準法等の検討」とされています。
つまり、今後の労働法制 . . . 本文を読む