京都市職員３３人給与差し押さえ、家賃滞納も結構な数

京都市職員３３人給与差し押さえ、家賃滞納も結構な数
　京都市で２００５年度に４４人の職員が、税金を滞納したり消費者金融への返済が滞ったりし、裁判所などから給与の差し押さえ命令を受けていたことが分かった。うち３３人が実際に差し押さえを受けたという。
　また同和対策で建設された市営改良住宅に入居している市職員３５人が家賃を滞納、滞納額は計約１６００万円に上ることも分かった。
　市によると、差し押さえ命令を受けた職員のうち２９人は固定資産税（市税）や自動車税（府税）などの税金の滞納。通知が届く前後に支払ったケースもあり、実際に差し押さえられたのは１８人。
　さらに１５人が消費者金融からの申し立てや離婚の慰謝料などで差し押さえを受けた。市給与課は「個人の事情の部分もあり詳細は分からない」としている。
　市営改良住宅の家賃は平均３万５０００円。今年３月末時点で、入居の職員３５人が３カ月以上滞納した。１９９９年の１５４人からは改善しているが、５年以上の長期滞納者も８人いる。市住宅室は「あってはならないことで、ゼロとするよう指導を続ける」としている。ZAKZAK 2006/09/01
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民間企業で社宅の家賃滞納というケースがあるでしょうか。
多分、ないでしょう。
社宅の家賃は給料から天引きし、家賃が滞納することがないようにするからです。
それにしても、家賃滞納をする京都市職員も、そのままにしておく京都市も、どちらもすごい感覚の持ち主。

簡単に言うと、役人も役所もバカということでしょうね。