バカじゃねえか…幹部は処分…ワッペン作り直しで石原知事

未だに続く役人脳のおバカ判断、無駄遣いです。
この3400万円を無駄遣いをした関係者に自己負担させるという前例を作ってやればいいのです。
それにしても、ワッペン2万枚で3400万円ってバカ高くないですか？
もっと安くなりそうな気もしますが・・・。

バカじゃねえか…幹部は処分…ワッペン作り直しで石原知事
　東京都下水道局が職員の制服用に作製したワッペン２万枚について、デザインが都の内規に反するとして約３４００万円かけて作り直した問題で、石原慎太郎知事は１０日、定例記者会見で「本当にたまげた。骨身に染みて反省するよすがにさせる」と述べ、作り直しを決めた同局の幹部らを処分する方針を明らかにした。
　石原知事は、この問題を報じた読売新聞を掲げながら、作り直す前のデザインについて「東京の下水はきれいだなって感じがするし、いいじゃない」とし、「規格に合わないからと作り直して、バカじゃねえかほんとに」と怒りをあらわにした。
　最初のワッペンには、イチョウ形の都シンボルマークの脇に、水色の波線が添えられたが、同局は、「マーク使用の際に他の要素を加えない」という都の内規に反すると判断し、作り直した。内規は、マーク制定の１９８９年に作られたが、都の担当課は「使用方法で混乱しないよう一定の約束事を設けたが、強制ではない」としている。
4月10日20時6分配信 読売新聞

税滞納の徴収に活用するように通達を出せばよかったのに

税金を滞納しているのであるなら、定額給付金から差し引かれても仕方がないんじゃないのか、総務省のバカ役人。
どうせなら、「税滞納の徴収に活用するように」って全国の市町村に通達を出せばよかったのに。
真面目に税金を納めている国民からすれば、こんな指摘をするなって思うよ。
ほんと、バカなんじゃないのか。
役人脳だな、ホント。

村税滞納者の定額給付金「差し押さえ」→総務省の指摘で撤回

　福島県川内村が、村税滞納者に対し、定額給付金を受け取らずに納付するよう求める催告書と村が代理受領するための委任状を送っていたことがわかった。
　催告書には、委任状を提出しない場合、「強制的に納付していただく」と差し押さえを伺わせる記載もあった。総務省が「税務担当者は代理受領者には当たらない」と指摘し、村は２０日、代理受領を撤回した。
　村によると、給付金振り込みの受け付け申請を１６日に開始したのに合わせ、滞納者３０２人に対して催告書と委任状を送付。２５人から委任状の提出を受けた。総務省は「差し押さえは制度の趣旨になじまない」という立場で、１９日に指摘を受けた村は撤回を決定。委任状を提出した村民に週明けに委任状を返却し、謝罪する。遠藤雄幸村長は「あくまで納付のお願いという意味だったが、誤解を与える行為だった」と話している。
3月20日19時28分配信 読売新聞

市販薬、ネット販売規制＝風邪薬など6月から禁止－反対根強く検討会設置・厚労省

ドラッグストアで風邪薬を買っても、レジを打つのは高校生アルバイトなんですけどー。
問診なんてされたことないよ、ドラッグストアで。
ネットの販売は規制して、コンビニ販売は規制しないっておかしいじゃん。

市販薬、ネット販売規制＝風邪薬など6月から禁止－反対根強く検討会設置・厚労省
　厚生労働省は6日、薬事法施行規則を改正する省令を公布した。6月1日に施行され、医師の処方が要らない一般用医薬品（市販薬）のうち、副作用リスクが高い薬のインターネット販売などが禁止される。ただ、反対意見も根強いため、舛添要一厚労相は6日、同相直属の専門家検討会設置を正式表明した。
　6月の改正薬事法施行に伴い、市販薬は新たにリスクの高さによって1類から3類に分類される。このうちネット販売禁止の対象となるのは、特にリスクが高い1類とリスクが比較的高い2類。1類はH2ブロッカー胃腸薬や一部の育毛剤、2類は風邪薬や胃腸薬、3類はビタミン剤や整腸剤などが該当する。
2月6日9時4分配信 時事通信

頑張れ 「行革１１０番」の後藤雄一都議

自己都合で第２口座へ都が振り込む手数料だけでなく、その手間を含めた費用を職員に負担させるべきだと思います。
かつて、給与の現金支給を廃止すべきだと書いたことがありましたが、これなどは廃止されているのでしょうか？
都庁の無駄遣いをコツコツとチェックしている「行革１１０番」の後藤雄一都議には、副知事として歳出削減のお目付け役をやって欲しいと元都民としてそのように思っている次第です。

振込手数料が３８６０万円　都職員の第２口座
　給与の受け取り口座を２つ指定できる東京都職員の第２口座へ、都が振り込む手数料が全体で年間推計３８６０万円に上ることが２７日、「行革１１０番」の後藤雄一都議の情報公開請求で分かった。
　第２口座は職員の希望で開設でき、給与の一部が振り込まれる。ローンや学費の支払い用のほか小遣い用にすることなどが理由という。後藤都議は「第２口座への振り込みは便宜供与。手数料は都ではなく職員が負担すべきだ」と批判している。
　開示資料によると、１６万人を超える都職員の第２口座は約１０万５０００口座。都の指定金融機関で振込手数料が無料となるみずほ銀行を除くと、約８万５７００口座で手数料が支払われていた。
　都議によると、手数料は１件３０円。給与や賞与の振り込みを年１５回として計算すると、約３８６０万円になった。（共同）
2009年1月27日 16時32分

ずうずうしいバカ役人をとっとと叩き出せ

こんなバカ役人を叩き出す方法は簡単なはずです。
所属する役所に連絡し、そこから退去するようにすれば居座るなんてことはできないはずです。
民間企業ならこんな社会性に反した行動をとっていることを知られるのはマイナス評価となるからです。
ハローワークはこのバカたちが所属する役所に連絡をするという基本的なことをしているのでしょうか？

公務員６５人居座り　雇用促進住宅　規制から３年
　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、本来、入居ができないはずの公務員６５人が居座り続けていることが分かった。雇用促進住宅の家賃は平均３万円で民間よりも安く、昨年末には政府の緊急雇用対策として、住宅を失った失業者の受け入れ施設にも指定された。昨年３月末時点でも公務員１２４人が入居していたが、いまだその半数以上が個人的な理由で退去を拒否しており、その“厚顔無恥”な姿勢に批判が集まりそうだ。
　厚労省などによると、雇用促進住宅は、本来の趣旨にあった利用をさせるため、平成１７年１２月に公務員の退去が閣議決定された。しかし、６５人はその後も３年以上にわたり住み続けている。６５人が住んでいるのは北海道や宮城など計４０カ所の施設。内訳は国家公務員２人、道県職員１９人、市町村職員４４人で、教員や警察官が多いという。
　１５年１１月に制度が変わり２年が限度の定期借家契約となったが、それ以前は１年ごとに自動更新される契約。現在、居座っている公務員はいずれも１５年以前に入居した。借地借家法の規定により、施設老朽化による建て替えなど、正当な理由がなければ契約を打ち切ることができないという。
　各ハローワークはこれまで何度も退去の指導をしてきたが、「子供が小学校を卒業するまで待ってほしい」「近くに適当な場所が見つからない」など、ほとんどが個人的な理由で居住を続けているという。
　退去の進まない現状に、同機構は昨年５月、各戸に契約の更新を拒絶する通知を出しており、２１年度中の完全退去を目指している。
　雇用促進住宅は本来、仕事を求めて遠隔地に移住する人のための施設だったが、資産の有効活用のため、各ハローワークの所長が認めれば、一般人や公務員でも借りることができるように法改正された。しかし、「職を失うことのない公務員が入居するのは不適切」という指摘から、１７年１２月に公務員の入居を規制する閣議決定が行われた。
　一方、昨年末から派遣切りなどで、職と住居を失う人が大量に発生したことから、政府は緊急雇用対策として、失業者に貸し出し、今月１５日の時点で２３８３人が利用しているという。
1月26日2時2分配信 産経新聞