＜政権交代＞公費で祝電を廃止 国交省幹部など当選議員に

これも政権交代の成果なのでしょう。
まったくくだらないことに税金が使われていたものです。
この電報代、過去に遡って返還請求してやればいいのに。

＜政権交代＞公費で祝電を廃止　国交省幹部など当選議員に
　国政選挙で当選した主に自民党議員に対し、国土交通省やその所管法人、文部科学省の幹部職員がこれまで、公費を使って祝電を出していたことが分かった。国交省では幹部職員らが１人当たり２０～３０人に出していたが、今回の衆院選から自己負担に変更したという。同省のある幹部は「続けていたら（公費の無駄遣いだと）民主党にたたかれるから自分たちでやめたんでしょう」と証言。政権交代で「あしき慣習」が変わり始めた。【公益法人取材班】
　国交省のある幹部職員によると、これまでは国政選挙の後、当選者リストが一部の課長級以上の職員に渡され「お世話になっている議員」の欄にそれぞれ印を付けていた。議員は国土交通委員会所属や自民党の国交部会の幹部、元大臣、元政務官などで、多い時は職員１人当たり２０～３０人。それらの議員には、印を付けた職員名で自動的に祝電が打たれ、同様のことは同省の所管法人の一部でも行われていたという。
　ところが、今回の衆院選後、リストは渡されたものの、最後の欄に「費用は自分で」との趣旨の文言が書かれていた。幹部職員は「自費でとなったら誰も出さない」と話した。
　同省の別の幹部ＯＢは「課長職以上というのは広すぎる。正確に覚えていないが審議官や局長以上じゃないか。『局一同』としてまとめて送ったものもある。自民党の方が多かったけど、他党（の議員）にも送っていた」と証言。「（祝電は）総務課あたりが仕切っている。手続きを自分でしたわけでもなく、給料から引かれた記憶もない」と話した。
　国交省総務課は「省ぐるみでやっていたとは承知していない。ただ、今回の選挙後から儀礼的なことをやめることは決めた」と話している。
　一方、文科省のある幹部は「祝電は当たり前のように税金（公費）でやっていた」と証言。「既に自費にした役所もあったが、まだ慣習が残っている役所が今回の選挙から横並びでやめた」と話し、両省以外の役所にも広がっていたことを示唆した。そのうえで「民主政権だからというより、（道路特定財源など主に特別会計から支出された）タクシー券の（無駄遣い）問題などがあり、その流れだ」と話した。
　ＮＴＴ東日本によると、慶弔電報は２５文字まで６６０円、５字まで増えるごとに９０円加算され、台紙はフォーマル・ベーシックタイプで０円、３０００円、５０００円の３種（いずれも税別）。仮に台紙付きで４０００円前後の電報を２０人に送ると８万円前後かかり、他省庁にも広がっていれば選挙のたびに最大数百万円から千万円単位の公費が使われた可能性もある。

　◇ずさん感覚の表れ
　新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の話　理由が付かない慣習をやめたことは結構だが、国民のお金である公費を使って特定の人に祝電を打つことがおかしいのは当たり前。官僚たちは政権が代わって、たたかれると思ってやめたのだろう。祝電はささいなことかもしれないが、道路特定財源からマッサージチェア購入費が支出されたことと同じように公費の感覚のずさんさが表れており、他にもあるのではとさえ思えてくる。
9月11日2時30分配信 毎日新聞

補助金を絞ってコントロールできるよね 駆け込み「天下り」省庁関与、民主が検証方針

天下りや渡りを続ける関連法人には、補助金を大幅に削ると脅してやればいいんだよ、国民の期待や後押しがあるのだから。

ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と産経の合同世論調査の結果では、
「予算の編成や執行の見直し」８７．４％
「政治と官僚の関係の見直し」８７．５％
ちなみに他の質問は
「大型公共事業の見直し」７８．６％
「子供手当」５８．０％
「高速道路の原則無料化」２６．１％
「インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の撤収」３６．４％
でした。

駆け込み「天下り」省庁関与、民主が検証方針
　民主党への政権交代を間近に控え、各省庁の幹部やＯＢによる関連法人への「駆け込み」とみられる天下りが相次ぐ中、文科、農水両省の前次官が最近就任したポストは、歴代次官や幹部らが長年独占してきた「指定席」だった。
　政府は各省庁による個別のあっせんはやめるとしていたが、民主党は「役所は無関係を装いながら、実質的には天下り先を固定して抜け道を作っている」と指摘。同党は政権交代後、検証に乗り出す方針だ。
　「事故米」問題で昨年９月に引責辞任した農水省の白須敏朗・前次官（５８）が、今月２日に再就職したのは、同省所管の社団法人「大日本水産会」の会長。前任は今年５月に４期目の再選が決まっていた元水産庁長官（６５）で、９月１日の臨時総会と理事会で、任期を１年８か月以上残して交代が決まるという異例の人事だった。しかも、この会長ポストには、元水産庁長官も含め少なくとも５代以上、農水ＯＢが就いており、白須前次官もその後を継ぐことになった。
　一方、文科省の銭谷真美・前次官（６０）が８月１日付で就任したのは、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つである「東京国立博物館」の館長。
　同館の館長人事は、２００１年に同機構が独立行政法人化されるまで、当時の文部大臣が任命する権限を持ち、それまで７代にわたって次官経験者が館長を務めていた。しかし、その後も同様に次官経験者が館長に就き、銭谷前次官は独法化後、３人目の就任になった。
　同省では、元文部科学審議官（６２）が、同省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」の理事から、８月１日付で同省所管の「公立学校共済組合」の理事長に就任するという「渡り」をしていたことが判明。この際、同機構からの退職金数百万円を８月下旬に返還していたことも明らかになった。
　今回、判明した天下りや渡りについて、農水、文科両省は「省があっせんした事実はない」と説明している。しかし、７月に元次官が関連法人の副理事長に天下りをした国土交通省では、現職の海事局長が８月、前任の国交ＯＢが「病気」のため顧問に退いたことを理由に、同省所管の民間法人「日本小型船舶検査機構」の理事長に就任するなど、ほかにも「駆け込み」とみられるケースもある。
　政府は昨年１２月、国家公務員の再就職を一元的にあっせんする「官民人材交流センター」を発足させている。文科省のケースは同センターの関与が可能だったが、結局関与していなかった。マニフェストに「天下りの根絶」を掲げた民主党は、同センターについても、省庁による個別のあっせんと変わらないとして廃止することを表明している。
　官僚の天下り問題を追及してきた民主党の細野豪志衆院議員は、政権交代前に相次いだ天下りや渡りについて、「政権交代後に、指定席のポストに就けなくなることを恐れた『駆け込み』である可能性が高い。省庁は、あっせんを否定しているが、実際には補助金の交付を通じて関連法人に対して権限を持っており、不正な関与がないかどうか徹底的に調べたい」と話している。
9月8日3時14分配信 読売新聞

農水省、ヤミ専従関連で１２３７人処分

仕事もせずに給料を受け取っていたのなら懲戒免職にしちゃえばいいのに。
こいつらがいなくても滞りなく仕事ができていたということは、人が余っていたということにもなる。
農林水産省で思い出したのは国家公務員給与手渡しが多かったということ。
このブログでも過去に「国家公務員給与手渡しの件で電話をかけてみました」で取り上げたことがありました。
2005年当時ですが、農水省は職員数23,669人中13,463人が振り込み（振り込み率56.9％）。つまり10,206人が手渡しなのでした。
なぜこのような非効率的なことができていたのか？
それは労働組合の力が強かったからだ、と今になってわかるのでした。
まともに仕事もできないくせにサボってばかりいる農水省の役人はとっととクビにしちゃえよ。

農水省、ヤミ専従関連で１２３７人処分
　全農林労働組合幹部によるヤミ専従や兼業を調査してきた農林水産省は１７日、一連の問題で懲戒処分３４５人を含む１２３７人の処分を発表した。
　このうち、ヤミ専従だけに絞った処分は９１２人。ヤミ専従期間中の給与の返還請求額は２５億円に上るとみられ、同省は利息分も加算して５１４人に請求する。一方、昨年４月の省内調査の資料を改ざんするなどして取材に虚偽の説明をした松島浩道・秘書課長（当時）は減給２か月（１０分の２）などの処分を受けた。
　ストライキで大量処分者の出た１９８５年以降、同省の処分では最多。２５億円の給与返還請求額は、昨年、ヤミ専従が発覚した社会保険庁の８億３０００万円の３倍に上った。
　ヤミ専従では、年３０日を超える常習の１９８人のうち退職者を除く１９７人を処分。このうち１日７時間以上、ヤミ専従をしていた２３人は停職１か月、７時間未満の７４人は減給２か月（１０分の２）、４時間未満の３４人は同１か月（１０分の１）、２時間未満の６６人は戒告の懲戒処分となった。
　管理職については当初、ヤミ専従者の直属の上司や人事・労務担当課長に対してのみ責任を問う予定だった。しかし、常習的なヤミ専従が長年、職場で黙認されてきたことを重視し、「組織上の管理責任を求める必要がある」（同省）として、ヤミ専従者が確認できた期間に在籍していた歴代の地方農政局長と地方農政事務所長ら２９１人（うち２３３人退職）についても内規に基づく訓告とした。
　このほか、常習的なヤミ専従とまでは言えないものの、無許可で組合業務のため職場を離れていた職員は、当初発表の３１人から３１６人に増えた。
　井出道雄次官と佐藤正典官房長は、給与１か月分の１０分の１を自主返納する。
　国家公務員法に違反して無許可で金融機関の役員などを兼任していた問題では、１０３人（延べ１１４人）を訓告処分とした。うち７１人が全労済で、２５人が労働金庫で役員などを兼ねていた。ほかに無許可で地元の消防団などに加わっていた２７０人が口頭注意となった。
　記者会見した今城健晴秘書課長は「出先機関では、違法か合法かの判別がつかなくなっていた。心からおわびする」と述べた。
7月17日21時9分配信 読売新聞

青森市発注の公共工事で談合か＝市内二十数社に立ち入り－公取委

もっと掘り下げればいいのに　＜指名競争入札通知書＞１６都市まだ「手渡し」…毎日新聞調査で取り上げましたが、その弊害というよりも実害が現れています。
青森市は「指名競争入札通知書」を未だに「手渡し」しているから、談合されるのです。
青森市は見直し予定がないと回答していますが、そろそろ自分たちのアホさに気づけよ、バカ役人。

青森市発注の公共工事で談合か＝市内二十数社に立ち入り－公取委
　青森市が発注する公共事業をめぐり、市内の建設業者が談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、二十数社を立ち入り検査した。公取委は遅くとも2005年ごろから談合していたとみて、調べているもようだ。
　立ち入りを受けたのは、鹿内組、大坂組、西田組、沢田建設など。いずれも市の指名を受けた中小業者という。
6月23日16時37分配信 時事通信

国交省若手官僚１００人「漫才研修」の大ボケ

役人が学ぶ相手は漫才師じゃないだろう。
しかも講師料にン十万円も使うなよ。大切な血税だぞ。
こんなバカなことをするくらいなら、トラックドライバーの隣に座っていた方が、いろいろと気づくことがあるんじゃないのかい、と本気で思います。
ホント、大ボケじゃなくて、大バカですね。

国交省若手官僚１００人「漫才研修」の大ボケ
●吉本の芸人呼んで約２時間の実践練習
　国交省が「対人能力を高める狙い」で若手官僚に「漫才研修」を行った。同省は「研修は非常に良かった」（人事課）と自画自賛しているが、一体何を考えているのか、この役所は。
　吉本興業の「セブンｂｙセブン」ら芸人が指導役を務めた漫才研修が行われたのは今月２日。出向者を除く入省４年目の約１００人が都内の研修所に集まり、２人１組で「ボケ」と「ツッコミ」役に分かれた即席コンビを結成した。そして、「今の仕事をしていなければ何をやっているか」を題目にして、約２時間、「ネタ出し」や、身ぶり手ぶりを交えた演目を発表したのである。
「官僚答弁などといわれる硬い雰囲気を見直すため、ある意味、我々と“対極”のお笑いを採り入れようと考えたのです。研修後、参加者からは『大声を出すことの大事さに気付いた』『聴く側も盛り上げることが必要ということが分かった』という意見が出て、上々の反応でした。漫才研修が報道されて『無駄遣いだ』とのお叱りの電話も数本受けていますが、研修の範囲内と考えています。費用？　講師料でン十万円です」（人事課）
　官僚が「ボケ」と「ツッコミ」を覚えてどうするんだろうねえ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言った。
「国民が今、何を国交省官僚に求めているのか。面白い官僚なんていらないのです。税収が厳しい中、コストを抑えた国土づくりをどう進めるのか。幾度となく“利権”絡みの醜聞が浮上する関連団体をどう統廃合するのか。息抜きは、答えを出してからにしてほしい」
　マジメ一本で行けとは言わないが、日本の役所はどんどんＫＹになっていく。
（日刊ゲンダイ2009年6月4日掲載）